tag:blogger.com,1999:blog-7801649817273939885.post776971682872677072..comments2022-04-10T08:46:43.616+09:00Comments on 現実世界の経済学 Political Economy of the Real World : これが本当の安倍氏の経済政策の結果です。 3Unknownnoreply@blogger.comBlogger2125tag:blogger.com,1999:blog-7801649817273939885.post-63484605977017063712015-10-12T11:08:22.117+09:002015-10-12T11:08:22.117+09:00大学をグローバル人材養成のG大学と国内ビジネス人材養成のL大学に区分したらと提言し、それなりの影響力...大学をグローバル人材養成のG大学と国内ビジネス人材養成のL大学に区分したらと提言し、それなりの影響力をもっている冨山氏が、以下のように「最低賃金革命=時給千円以上に」と提案しています。中小企業の中には倒産するところもで、また、インフレをもたらすきっかけになるかも知れませんが、「所得分配政策」としては有効で、かつ、政治的なアピール効果をもつような気もします。どう考えたらいいものでしょうか? <br /><br />経済観測:GDP600兆円と最低賃金革命=経営共創基盤CEO・冨山和彦<br />毎日新聞 2015年10月02日 東京朝刊<br /> <br /> アベノミクス「第2ステージ」の1本目の矢として、生産性革命を通じて2020年までに国内総生産(GDP)600兆円を目指すという方向性が打ち出された。今の日本の潜在成長力では難しいとの批判があるが、日本経済の長期停滞の真因は生産性、すなわち潜在成長力の伸び率が先進国の中でも最低レベルで停滞したことにある。逆に言えば、停滞した分だけ、伸びしろは十分にある。<br /> <br /> <br /> 日本は1990年前後、1人当たりのGDP(1人当たりの生産性にほぼ等しい)で世界トップクラスだったが、今や世界27位(アジアで4位)だ。高齢化率で我が国とほぼ同様のドイツのGDPは、2000年代初頭に日本の半分ぐらいだったが、10年余りで日本の約8割の規模まで成長した。人口要因で説明するのは難しく、やはりドイツが大構造改革を断行し、1人当たりの生産性を大幅に向上させた結果である。<br /><br /> 少子高齢化による生産年齢人口の減少で生じた人手不足。これは出生率が2倍を超える状況が長年続かない限り解消されない。だから生産性向上は必要であり、失業が増えるリスクもほとんどない。<br /><br /> そこで政策的に直接的に介入でき、かつ低所得層の賃金上昇に幅広く貢献できるのは、最低賃金を革命的に上げることだ。具体的には先進国相場の1時間あたり10ドル、1ドル100円換算で1000円(現行の約800円対比で25%増)に引き上げる。人手不足の時代、つぶれる中小企業が出ても、働き手は生産性と賃金がより高い企業へ移動するだけである。最低賃金の劇的な引き上げは、税金を使わずに賃金上昇と消費回復の好循環を全国津々浦々で生み出すトリガーになりうるのだ。これは机上の観念論ではない。地域の中小企業の再生現場に関わってきた実感である。<br />nishikohttps://www.blogger.com/profile/16053951406328541298noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-7801649817273939885.post-67414165907800706242015-10-12T01:20:12.004+09:002015-10-12T01:20:12.004+09:00しごくごもっともな意見ですが、具体的に所得分配の構造改革、賃金の引き上げはどうやったら達成されるだろ...しごくごもっともな意見ですが、具体的に所得分配の構造改革、賃金の引き上げはどうやったら達成されるだろうとお考えですか?Anonymoushttps://www.blogger.com/profile/16764591987794042781noreply@blogger.com