輸出企業の消費税のゆくえ

　今日から消費税が増税されました。
　さらに来年度には10％に引き上げられる予定となっています。

　さて、この消費税ですが、外国に製品を輸出している企業＝輸出企業は、どのような扱いになるのでしょうか？

　いま日本の企業（X社）が100億円の商品を国内で販売する場合を考えます。この場合、X社は108億円で販売し、8億円を政府に納めることになります。
　しかし、外国に輸出する場合は事情が異なります。例えば米国では消費税（付加価値税）は課税されませんので、X社は100億円で販売することになり、8億円の消費税を支払うことはありません。輸出企業は消費税を免れているわけです。
　もちろん、100億円の製品を生産するために、X社は他社・下請企業等から原料や部品等を購入しているでしょう。その金額が例えば80億円としましょう。この場合、74億円が消費税を差し引いた金額であり、６億円が消費税となります。もちろん、この６億円を政府に支払うのはX社ではなく、X社に部品等を販売した会社です。

　逆に米国の企業が日本に輸出する場合には、日本政府に消費税を支払わなければなりません。

　このように消費税は、事実上、輸出奨励的な機能と（輸入関税と同様に）輸入阻止的な機能を果たすことになります。
　やれ貿易自由化だ、やれTPPだといっている財界・大企業の人々が実は裏でこのような利害関係を隠していることがお分かりいただけたでしょうか？