今回の参院選挙については、まだこれから分析し、明らかにしなければならない点がある。
ただ今日、言いたいことはただ一つである。
それは有権者が近い将来自分たちが自民・公明に投票したことを後悔する日が来ないことをただただ願うのみだということである。
安部首相は、選挙前にはアベノミクスが選挙の争点だといっていった。しかし、選挙によって3分の2あるいはそれに近い議席を得られそうになったとたんに、前文から含めて憲法を変えたいといいだしている。もちろん、世論上は反対派が多数派である。
前回の選挙のときもそうだったが、この政権は政権の名前にあたいしない。そもそも選挙は、政策を問うものであり、政策によって有権者から選んでもらうものである。ところが、例えばTPPに反対するといっておきながら、選挙が終わると、いつかまにか積極的に推進するという。これなどは、悪質な犯罪行為に等しい。ちょっと前に桝添氏が都知事を辞職せざるをえなくなったが、彼の場合は「せこい」の一言で特徴づけられるようなことであるが、安部政権は不誠実であり、政治家としてはいっそう悪質である。
もう一つ言いたいのは、安部政権は、前回同様、今度の選挙でも決して有権者のあっとうてき支援を得ているわけではない。ただ小選挙区制という－－私の意見では違憲のーー選挙制度のおかげで多数票を得ているに過ぎない。
2016年7月11日月曜日
2016年7月6日水曜日
アベノミクスは本当の目的（戦争立法、改憲、戦争出来る国、武器輸出など）を隠す「隠れ蓑」に過ぎない！
来月、左眼の手術を受けることになり、近くの眼科医院に検査にいってきました。
「わずか１０分ほどで終了し、痛みもなくなく、何も心配いりません」と言われましたが、出来れば手術は受けたくないものです。
さて、７月10日の参院選が直前にせまりましたが、当方は、4月に新潟市から神奈川県の横須賀市に移転したので、不在者投票をすることになり、昨日、済ませました。今回は、選挙区の投票では野党が統一候補をたてましたので、迷うことなく投票することができました。もちろん、反安部（＝反自民・公明の野合政権）の立場の人にです。
投票日を前に本ブログでも一言いっておきたいことがあり、更新することにしました。
簡単に言えば、言いたいことは一点のみ。鳴り物入りで始められた「アベノミクス」なるものは、安部個人および安部政権の目的（解釈改憲、戦争立法などにより戦争ができ、武器輸出できる国にすること）を隠すための隠れ蓑に過ぎないということです。
これまで（昨年11月まで）も「アベノミクス」については、何度もその欺瞞性について書いてきたので、ここで改めって全面的に問題とすることはしませんが、２、３の点に触れておきたいと思います。
１ 円安で輸出量はまったくふえていない。
日本のマスメディアは、何かあると、円安によって日本の輸出が増え、景気が回復するという「シナリオ」を垂れ流してきましたが、事実はまったくことなります。
驚く人が多いかもしれませんが、2012年から現在まで日本の輸出量（物価変動を考慮した輸出額の実質値）はほとんどまったく増えていません。自動車にいったっては、輸出台数は減ってさえいます。一方、輸入量（同実質値）は増えていますので、貿易収支（同実質値）は拡大してきました。今日は、都合により、グラフを省きますが、嘘だと思う人は、日本銀行のホームページや日本自動車工業会『自動車統計月報』などをみてください。（これについては、仙台経済学研究会編『経済学の座標軸』2016年、社会評論社270～271ページを参照。）このような推移の理由は、後日詳しく説明することとして、今は省略します。
しかも、注目されることに、円安による企業倒産が2013年から増加しているという事実があります（帝国データバンクのデータ。前掲書273ページも参照）。
理由ははっきりしています。円安はドル高であり、輸入品の価格が上昇したからです。しかし、安部・黒田氏の金融緩和政策でも、力の弱い企業はこの価格上昇を販売価格の上昇として転嫁することができません。本当の（国内）インフレとは、このような価格上昇を許容する性質のものですが、それはできないしくみになっているわけです。
もう一つ補足すると、安部・黒田は異次元の金融緩和が2パーセントほどの物価上昇をもたらし、景気をよくするといいましたが、輸入インフレの場合は決してそうはなりません。
それは1970年代の石油危機と狂乱物価を経験したシニア世代なら実感的に理解できるはずです。（もちろん、経験していない人も理論的に理解可能です。）
輸入インフレとは、外国人に有利な所得分配が行われるということです。要するに、物価上昇分だけ外国人の所得取り分が増えます。その分を日本人は外に支払わなければなりません。もちろん、それだけ日本人は可処分所得を減らします。そしてそれは（それ自体としては）景気を悪化させる効果を持ちます。わかりやすい例で言えば、（例えば）ガソリン価格が100円から150円に上がり、月々5000円の支出が7500円になったとき、人は2500円分の支出増加をなんとか工面しなければなりません。多くの人は支出を減らそうとするでしょう。それは国内需要を縮小するように働きます。もちろん、安部・黒田氏もこれくらいの経済学的知識は持っているでしょう。しかし、彼らは口がさけてもそれを公言することができません。
ともあれ、1970年代に高インフレと不景気が同時に生じたのは、現実世界の経済学では簡単に理解できるのです。しくみは今も同じであり、ただ混乱の水準が異なるだけです。
２ 実質賃金は低下した
NHKをはじめとするマスメディアが必死に垂れ流している情報があります。それは賃金率が上昇したというものです。しかし、残念ながら、財務省の法人企業統計でも、厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、実質賃金率は低下しています。確かに名目賃金率は若干上昇したかもしれません。しかし、それから消費者物価上昇率を引いた実質賃金率は低下しています。（こちらも今日はグラフを省略します。）
ちょっとした計算でも、このことはわかるはずです。第二次安部政権が発足したのちの「春闘」（といえるようなものかしら？）で、2000円のベスアップ実現などと喧伝されましたが、かりに平均賃金が500万円（年）、つまり40万円（月）で物価上昇率が2パンセントなら8000円（月）のベースアップがないと追いつかないはず。もちろん個人ベースでは一歳あたりの賃金差が4000円なら、合わせて6000円となるはず。しかし、それでも国民一人あたりの実質賃金はダウンです。けっしてアベノミクスの成果です、などと褒められた数値ではありません。
ちなみに、この間も企業の内部留保は着実に増えました。（法人企業統計に載っています。）しかし、1パーセント（富裕者）の富が増えても99パーセントの所得が増えるトリクルダウンは生じてきません。格差は拡大しただけです。2年たっても、3年たっても同じこと、待つだけ無駄です。
浜矩子さんなどが「アホノミクス」の破綻したことをきちんと述べているように、多くの良心的な経済学者はその欺瞞性を明らかにしてきまたが、それでも騙されつづける有権者は多いようです。安部・黒田のアベノミクス、自公政権、マスメディアのトライアングルの支配から日本が解き放たれるのはいったい何時なのでしょうか？
「わずか１０分ほどで終了し、痛みもなくなく、何も心配いりません」と言われましたが、出来れば手術は受けたくないものです。
さて、７月10日の参院選が直前にせまりましたが、当方は、4月に新潟市から神奈川県の横須賀市に移転したので、不在者投票をすることになり、昨日、済ませました。今回は、選挙区の投票では野党が統一候補をたてましたので、迷うことなく投票することができました。もちろん、反安部（＝反自民・公明の野合政権）の立場の人にです。
投票日を前に本ブログでも一言いっておきたいことがあり、更新することにしました。
簡単に言えば、言いたいことは一点のみ。鳴り物入りで始められた「アベノミクス」なるものは、安部個人および安部政権の目的（解釈改憲、戦争立法などにより戦争ができ、武器輸出できる国にすること）を隠すための隠れ蓑に過ぎないということです。
これまで（昨年11月まで）も「アベノミクス」については、何度もその欺瞞性について書いてきたので、ここで改めって全面的に問題とすることはしませんが、２、３の点に触れておきたいと思います。
１ 円安で輸出量はまったくふえていない。
日本のマスメディアは、何かあると、円安によって日本の輸出が増え、景気が回復するという「シナリオ」を垂れ流してきましたが、事実はまったくことなります。
驚く人が多いかもしれませんが、2012年から現在まで日本の輸出量（物価変動を考慮した輸出額の実質値）はほとんどまったく増えていません。自動車にいったっては、輸出台数は減ってさえいます。一方、輸入量（同実質値）は増えていますので、貿易収支（同実質値）は拡大してきました。今日は、都合により、グラフを省きますが、嘘だと思う人は、日本銀行のホームページや日本自動車工業会『自動車統計月報』などをみてください。（これについては、仙台経済学研究会編『経済学の座標軸』2016年、社会評論社270～271ページを参照。）このような推移の理由は、後日詳しく説明することとして、今は省略します。
しかも、注目されることに、円安による企業倒産が2013年から増加しているという事実があります（帝国データバンクのデータ。前掲書273ページも参照）。
理由ははっきりしています。円安はドル高であり、輸入品の価格が上昇したからです。しかし、安部・黒田氏の金融緩和政策でも、力の弱い企業はこの価格上昇を販売価格の上昇として転嫁することができません。本当の（国内）インフレとは、このような価格上昇を許容する性質のものですが、それはできないしくみになっているわけです。
もう一つ補足すると、安部・黒田は異次元の金融緩和が2パーセントほどの物価上昇をもたらし、景気をよくするといいましたが、輸入インフレの場合は決してそうはなりません。
それは1970年代の石油危機と狂乱物価を経験したシニア世代なら実感的に理解できるはずです。（もちろん、経験していない人も理論的に理解可能です。）
輸入インフレとは、外国人に有利な所得分配が行われるということです。要するに、物価上昇分だけ外国人の所得取り分が増えます。その分を日本人は外に支払わなければなりません。もちろん、それだけ日本人は可処分所得を減らします。そしてそれは（それ自体としては）景気を悪化させる効果を持ちます。わかりやすい例で言えば、（例えば）ガソリン価格が100円から150円に上がり、月々5000円の支出が7500円になったとき、人は2500円分の支出増加をなんとか工面しなければなりません。多くの人は支出を減らそうとするでしょう。それは国内需要を縮小するように働きます。もちろん、安部・黒田氏もこれくらいの経済学的知識は持っているでしょう。しかし、彼らは口がさけてもそれを公言することができません。
ともあれ、1970年代に高インフレと不景気が同時に生じたのは、現実世界の経済学では簡単に理解できるのです。しくみは今も同じであり、ただ混乱の水準が異なるだけです。
２ 実質賃金は低下した
NHKをはじめとするマスメディアが必死に垂れ流している情報があります。それは賃金率が上昇したというものです。しかし、残念ながら、財務省の法人企業統計でも、厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、実質賃金率は低下しています。確かに名目賃金率は若干上昇したかもしれません。しかし、それから消費者物価上昇率を引いた実質賃金率は低下しています。（こちらも今日はグラフを省略します。）
ちょっとした計算でも、このことはわかるはずです。第二次安部政権が発足したのちの「春闘」（といえるようなものかしら？）で、2000円のベスアップ実現などと喧伝されましたが、かりに平均賃金が500万円（年）、つまり40万円（月）で物価上昇率が2パンセントなら8000円（月）のベースアップがないと追いつかないはず。もちろん個人ベースでは一歳あたりの賃金差が4000円なら、合わせて6000円となるはず。しかし、それでも国民一人あたりの実質賃金はダウンです。けっしてアベノミクスの成果です、などと褒められた数値ではありません。
ちなみに、この間も企業の内部留保は着実に増えました。（法人企業統計に載っています。）しかし、1パーセント（富裕者）の富が増えても99パーセントの所得が増えるトリクルダウンは生じてきません。格差は拡大しただけです。2年たっても、3年たっても同じこと、待つだけ無駄です。
浜矩子さんなどが「アホノミクス」の破綻したことをきちんと述べているように、多くの良心的な経済学者はその欺瞞性を明らかにしてきまたが、それでも騙されつづける有権者は多いようです。安部・黒田のアベノミクス、自公政権、マスメディアのトライアングルの支配から日本が解き放たれるのはいったい何時なのでしょうか？