これが本当の安倍晋三氏の経済政策の帰結です。

　安倍晋三という人物の知性は様々な人によって疑われており、私ももちろん疑っています。一例を挙げると、彼は自著で「法律の支配」という言葉を臆面もなく使っています。「法の支配」なら私も知っていますが、法律の支配とは何でしょうか？
　マックス・ヴェーバーは、私も共訳者の一人となった大論文「ロシアにおける外見的立憲制」（名古屋大学出版会、1999年）で、ロシアの民主主義の状態について論じ、「法の支配」をほぼ法＝正義、すなわち人々の「自由と諸権利」の上に成立する政治社会体制という意味で使っています。彼は1906年にロシア皇帝が発布したロシア帝国基本法がこの理念に照らして、「外見的立憲制」に過ぎないことを示しました。（ちなみに、当時のロシアは君主制（の帝国）でしたので、「民主主義」ではなく「立憲制」という用語を使っています。）
　さて、安倍氏のいう「法律の支配」とは何でしょうか？　それは彼が2013年以来行なってきたこと（特定秘密保護法の制定、「断固反対」という選挙前の公約に反してTPP秘密交渉に参加し、妥結したらしいこと、戦争立法など）、つまり「アベノポリティクス」に照らしてみるならば、明らかです。それは、要するに、どんな違憲な法律であるならば、制定法を国民に守らせるという姿勢を端的に表わすものと言えるでしょう。
　
　しかし、これは安倍氏がある種の政治家として無能だということを意味するものではありません。それは次のことから知られます。多くの人が記憶されていると思いますが、彼は第二次安倍政権の出発にあたって「アベノミクス」なる一大宣伝を行ないました。そして、それに多くの大手マスコミが付和雷同し、持ち上げました。
　このこと自体、彼がその後ほぼ３年間に渡って行なってきた政治的活動を保証するために、有権者の目を政治、特に上記の意味での「法の支配」からそらすための作戦であり、残念ながら、それは成功してしまいました。つまり、アベノミクスと呼ばれるものには、「３本の矢」以外に、４本目の矢があったのです。それはもちろん選挙の争点を経済の領域にそらすためのものでした。
　しかも、「３本の矢」の順番もそれなりに考えられています。
　「第一の矢」は、「異次元の量的緩和」です。「第二の矢」は政府財政支出による有効需要の創出策、「第三の矢」はいわゆる成長戦略にかかわるものです。
　このうち実は「第一の矢」が最も耳目を集めたものですが、広範な国民（有権者）には最も支持されそうな、かつ反対の少ないものでした。まさに素人の床屋談義ですが、＜デフレ不況だ、金回りが悪い＞、だから日銀がお金を大量に供給すれば、景気がよくなるという話しは、庶民受けし、かつ批判も少ないと判断されたのでしょう。しかし、第二、第三の矢となると、そうはいきません。政府赤字・粗債務を増やす財政支出、成長戦略のTPP、法人税減税、雇用の規制緩和（要するに残業代のカット、非正規雇用の容認、解雇規制の撤廃など）には批判が集まりやすいでしょう。
　御厨貴『安倍政権は本当に強いのか』（PHP新書、83ページあたり）に面白い話しが載っています。それは「異次元の量的緩和」策を唱えるリフレ政策論者の研究グループへの接近についてです。従来、日本国内ではリフレ派に接近する自民党政治家はほとんどいませんでした。ところが、唯一現れたのが安倍晋三だっという話しです。
　
　ともかく、ほとんど経済政策について知見を持たなかった安倍氏が「付け焼刃」の経済政策を掲げて登場し、マスコミが拍手喝采をあびるという劇場が開幕したわけです。　
　その結果、アベノミクスは、ドラマの第一幕では、アベノポリティクスを支えるという演出を成功させました。これこそがアベノミクスの最も重要な「第４の矢」に他なりません。

　しかし、その帰結は、悲惨のひと言につきます。
　それは、GDP、賃金、投資、消費、貯蓄などのあらゆる面に及びます。
　（続く）