今日の「アベノミクス」

　日銀が五度目の「２パーセント達成」目標の延期を決めた。
　最初は、2014年度中にだったかな。それが達成約束期間が近づくと、いつも先に延期するということを繰り返してきた。
　世には、オオカミ少年の例えもあるが、そうはならずむしろ「百年河清を俟つ」ことになるのは必至の状況といえる。

　とはいっても、本当は、このまま物価が毎年２年も上昇したら、私たち庶民は困ってしまう。
　例えば年金が毎年３％とか４％ずつ上がるのならいいだろう。物価が２％上がっても、実質的には１％、２％ずつ増えてゆく。計算すると、毎年１％増えるだけでも、約６７年で二倍になる。３０年では、約１．４倍だ。毎年２％なら約３３年で２倍になり、１６年ほどで１．４倍になる。
　だけど、もし年金が増えずに、物価だけ上昇したら、年金支給額は、１６年で、実質７２％ほどに減ってしまう。それなのに、減ってしまったら、どうなるのか？
　一体、黒田日銀は何をとち狂っているのか？
　
　もっとも本当に狂っているのは、政府のほうであり、そもそも金融に景気対策を委ねるのが正気の沙汰ではない。
　このことは、これまでも何回も書いてきたので、今日はこれ以上書くつもりはない。

　それより、今日の東京新聞の記事を読んで唖然としたのは、賃金が下落したら、それに合わせて年金も下落するという年金抑制策の内容だ。
　例によって、政府は現役世代の負担を減らし、公平をはかりたいとか何とかのたまわっているようだが、そもそも「アベノミクス」をしっかりやって、景気をよくし、賃金を確実に上げてゆくと約束したのは、安部首相ではなかったか。「嘘はつきません。」これが彼の言葉だった。
　それも、物価を毎年２パーセントずつ上げる約束だから、もちろん賃金は２％を超える成長率ということになる。

　しかし、法人税の減税をするから、大企業も賃金をあげてくれといって成立した政府と経団連の「談合」に反して、かつ安部政権べったりの榊原経団連会長が「モメンタム」（勢い）がどうのこうのと言って、賃金の引き上げに慎重な姿勢をくずしていないとか（at 諮問会議）。

　有権者の皆様もそろそろ眼を覚まして、しっかり現実を見すえ、「アベノミクス」の欺瞞に声をあげましょう。「この道」（自民党ポスター）をしっかり歩んでもろくなことはありませんん。
　
　安部首相の国家主義（日銀支配・統制、株価の官制相場、政府と経団連の談合による法人税減税と賃上げのみせかけ、経済の軍事化、国家機密法、戦争法【この表現に反発する人がいるようですが、これは戦争＝外国に対する軍事攻撃を行うための法整備であり、まさに戦争法です】の制定などなど）がうまくゆくわけがないことを知りましょう。