世論調査は、ある時期には時の政治権力にとって宣伝となりうるが、局面が変わると一転してきびしい批判に転じることがある。
前にも列挙したことがあるが、アベ政治は、これまで軍事立国をめざして、様々な姑息政策を実施してきた。
１、アベノミクスの「三本の毒矢」、いかがわしい新アベノミクス
国民瞞着、これまでの自民党政策を総動員したにすぎない危険な政策
２、特定機密保護法 政府にとって都合のわるい情報の隠匿を合法化
３、解釈改憲 違憲を表明した内閣法制局長官の強行的に交替させた（戦後初）
４、戦争法 集団的自衛権（軍事同盟、先制攻撃も辞さず、日本を攻撃していない国に戦争をしかける権利。）もちろん、国連は好ましくないものと考え、様々な条件を課している。
５、大学に対する軍事研究の要請・圧力
６，共謀罪 何をしたら犯罪になり処罰されるのか不明。複数の人が何かについて話しただけで処罰される恐れあり。国連による疑義・批判に対して、誠実に回答する義務があるにもかかわらず、逆に非難した。国会質疑では、法務大臣が説明できず、放棄。参院では、委員会採決をせずに、本会議で強行決議。
７，森友学園、家計学園疑惑
説明を一切放棄し、文書の隠匿、省庁への処分を示唆しつつ圧力をかけてきた。
菅官房長官などは、「怪文書」などと発言した。（後に「怪文書のようなもの」と言ったと馬鹿馬鹿しい言い訳をしている。）
８、大臣の失態、失言、虚言、秘密外交、参考人質疑時の安倍首相の逃亡
これについては、毎日のように報道されており、多すぎる。
嘘の一例：TPPについての選挙前の反対、選挙後の積極的推進
（嘘はつかないと言いながら、嘘をついてきた）
ちなみに、TPP交渉は秘密裏に行われてきた
（国民は内容を知らないのに、賛成か反対かという世論調査が実施されいてた！！）
９、マスコミへの言論介入、メディア統制
読売新聞やサンケイ新聞の自民党「広報紙」化
（読者からも厳しい批判を受け、購読の取り消しも相次いでいるらしい。）
１０、警察の忖度、圧力？
安倍友の違法行為を放置し、批判者はきびしく取り締まる。
１１、中国と韓国、北朝鮮との緊張関係を自ら生み出し、利用して国民を煽り、安倍政権の軍事立国主義（戦争できる国、兵器輸出、原発輸出など）を推進してきた。
１２、総じて安倍首相による政治の私物化、政治家は有権者から選挙で選ばれるという姿勢を欠如させ、国民を総動員したり、国民に指示を出すという態度があからさまになっている。（実は、こうした態度は、「アベノミクス」の初発から現れていた。「デフレ心理」「デフレマインド」を脱却しない国民（や経済学者）が間違っているという不遜な態度が見られていた。
まだまだあるが、項目をあげるだけでも大変である。その詳細はとても短いブログでは書ききれない。これだけひどいことをしてきた内閣は、少なくとも戦後に関する限りは、ない。
こう書いてくると、これまでマスメディア、特に読売新聞や共同通信社などが安倍内閣の高い支持率を公表してきたこと自体が不思議な現象だったといわざるを得ない。
しかし、これまで比較的無関心であった国民も、森友学園疑惑（アッキード事件）をきっかけに、真実を知り始めた。またアベ政治に迎合してきたマスコミも、さすがに態度を変えざるを得なくなった。週刊紙もそうであり、特に注目されるのは、週刊新潮や週刊文春がアベ政治批判に転じたことである。
私は今春、「横須賀市民九条の会」のリーフに「安倍政治に対する信頼は今後しだいに低下してゆく」と書いたが、その予測が的中して、嬉しいかぎりである。
毎日新聞の調査では、低下は加速度的に進み、なんとダブルスコア（支持26％、不支持56％）の危険水域に到達した。
これもあきらめずに、ジャーナリスや市民が地道な活動を続けてきたことによるものである。
政治の世界では、市民が主役であり、政治家は市民＝有権者の審判を受ける立場の人々である。政治のこうした根本原理をないがしろにし、安倍晋三が指示・指令し、国民を動員するという態度に人々が異を唱え始めたことは明らかである。上記の安倍政治とは、そうした態度から生まれたものに他ならない。
もはや私たちが求めるのは「詳しい説明」などではない。
多くの市民とともに即刻退陣を求めたい。
毎日新聞の調査結果
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