日銀の異次元の量的緩和と外国の研究者の問い 量的緩和という「重荷」

　外国人も日本の長期不況が不思議でならないようだ。例えば米国のTyler Durden氏などもその一人である。

　特に量的緩和（QE）については、2008年の金融危機の中で行われたQE３、QE４以降はまったく効果がない。それどころか、逆効果となっているように見えるから、なおさらそうだ。
　しかし、「逆効果」の理由は理解できないわけではない。

　何故ならば、量的緩和は「デフレ心理」の払拭をスローガンとしているが、それは毎年２％物価上昇の期待（予想）を前提とする。そこで人々は２％の物価上昇と、２％を大幅に超える所得の増加を期待しなければならないことになる。（そうでなければ、実質所得が低下ことにになる。）もし実質成長率が（例えば）２％に設定されるならば、また安倍首相が「嘘をつかない」と言いつつ１％をかなり超える成長を訳したわけだから、この公約を考えれば、名目で毎年3％～4％の成長を期待してもよいことになるだろう。

　これは5年では名目GDPが500兆円から600兆円に増えるほどのペースである。
　しかし、そのような期待を持つ人などこの日本で私はお目にかかったことがない。
　つまり、いまや物価上昇（だけ）を約束すると理解されている量的緩和は人々に相当の負担（burden）を押し付けることになるわけである。それは多くの人々にむしろ所得が増えない中での物価高期待を通じて消費支出を抑制する心理を生むことになるだろう。実際、私個人の経験でも、政府が毎年２％の物価上昇を目標とすると聞いて激怒した人がいた。
　「道半ば」どころではない。明らかに量的緩和の「バーナンキ主義」は破綻しているのである。

http://www.zerohedge.com/news/2016-05-24/japans-broken-economy-25-years-failed-stimulus-temporary-illusions


　なお、安倍政権時代における「家計収入」「家計消費」の大幅低下については、下記の表を参照されたし。
https://austrian.economicblogs.org/stockman/2016/snider-piles-japans-economy-shrinking-abenomics-abject/