転機となった1997年 １

　昨日からブログを始めました。
　昨日は「ブログを始めました」とだけ書きましたが、実は何を書いたらよいのか迷っています。私の仕事は、大学で経済学を学生に教えることですが、経済のことについては、別にサイトを設けて様々な情報を開示していますので、あらためて堅い内容のものを書くのもブログの性格上合わないような感じがします。かといってソフトな内容のことも書けません。
　ただ本当は、経済学をやっていると、というより日本経済の分析をしていると、多くの人に知って欲しいと思うことが沢山あります。・・・が、さしあたり人に読んでもらうことを考えずに、一人ごとのような、社会経済戯評のようなことを書き連ねてゆくことにしました。

　山家悠紀夫さんの著書に『暮らしに思いを馳せる経済学　景気と暮らしの両立を考える』（新日本出版社、2008年）があります。とても分かりやすく書かれていながら、日本経済や世界経済の実態、日本政府の経済政策（「財政構造改革」、「構造改革」など）にするどく切り込んだ名著と思います。そこに書かれていることを敷衍しながら、独り言のようなことを書きます。

　日本では、2002年2月から2008年まで「戦後最長」といわれた「景気拡張期間」がありました。しかし、多くの人は記憶にあると思いますが、政府筋からそのような宣伝があると、決まってマスコミでは庶民の「えっ、本当ですか？」「実感がありません」といった声が映像とともに放送されていました。
　もちろん、多くの人の実感は、政府の発表よりはるかに正しかったということができます。その理由はいくつかあげられます。
　１）景気拡張期間というのは、景気のよい期間という意味ではありません。それは単に前の時期より実質GDPが大きかったというだけ、つまりGDPの成長率がプラスだったというだけです。実際には、GDP成長率はかなり低く、むしろ景気は悪かったのです。これはもちろん本当です。私は学生に対しても「景気の悪かった時期」と教えています。
　２）しかも、この期間中、実質GDPの成長率はプラスでしたが、そのプラスも外的な要因、つまり中国と米国への輸出の拡大によって支えられていました。ですから、2007年〜2008年にグローバル金融危機が生じ、米国をはじめとする世界経済の減速、輸入の縮小とともに、日本経済もあっという間に谷に落ち込んでしまいました。
　景気拡張期間中も、日本国民による消費は本当に寒い状態でした。寒気に襲われた先週の気候のような状態です。それに、せっかく稼いだお金も米国人の借金をファイナンスするために使われていたのです。
　３）もっとストレートに言いましょう。景気拡張期間中も、日本の雇用者の一人あたり雇用者報酬（実質賃金、年額）は低下していました。
　こういう話をすると、「えっ、本当ですか？」と驚く学生がいます。こちらとしては、「えっ、本当に知らなかったの？」と言いたくなります。
　日本経済の姿を知るためには、まずこの辺りの事実から知る必要があると思うのですが、それ以前に、多くの人が賃金低下の事実を知らないという事実自体がまず問題だと考えています。ただし、基礎的な事実を知らないといって無垢な庶民を非難するつもりは毛頭ありません。むしろ批判されるべきは基礎的な事実を国民に知らせたくないと思っている政府、それに（何故か知らせない）マスコミだと思います。
　私は、国民が知っておくべき事実を知らせない政府、マスコミの責任はきわめて大きいと思います。景気拡張期間中も実質賃金（および名目賃金）が低下したという事実そのものも重大ですが、それよりもそれを知らせない政府、報道しない日本のジャーナリズムの体質が問題だと思います。
　それはそうと、賃金低下はいつから生じたのでしょうか？
　1997年からです。ちょうど橋本「財政構造改革」が始められた頃からですが、このような賃金低下の開始と財政構造改革の開始との一致は決して偶然ではありません。また賃金低下は小泉「構造改革」の時期にも続きますが、この符合も決して偶然ではありません。
　どうしてそのように言えるのか、それこそが日本経済論の重要テーマです。