TPPがきわめて有害なFTAとなる可能性はかなり理解されるようになってきましたが、まだその正体を理解していない人も多いように思います。そこで海外論調を一つ紹介します。
Will the RCEP Kill the TPP and Why You Never Heard of Either One
｛日本語｝
RCEPはTPPを殺すだろうか、また何故どちらのことも聞いた事がないのだろうか？
もしあなたが Public Citizen か Kuchinich Report（引退した米国の議員、Kuchinichのレポート）を購読していないならば、環太平洋連携 TPP 、あるいは環太平洋連携協定 TPPA に関連する秘密貿易交渉のことを聞いたことはないでしょう。TPPはNAFTA、またはWTOを生み出したGATTのような「自由」貿易協定ですが、もっと悪質です。
TPPに関する米国多国籍企業の主要な目標は、もっと多くの国に一連の極端な外国投資家の特権と権利および有名な「投資家―国家」システムを通じた私的な力を押しつけることです。このシステムは、外国の会社が国際司法裁判所に訴えて、健康、消費者の安全、環境およびその他の、国内と国外の会社に影響を与える法律と規制を脅かすことを許します。もし会社が「勝利する」ならば、「敗者の」国の納税者は賠償金を払わなければなりません。このようにTPPは、労働の権利を保護し、環境と食糧の安全基準を守り、同様に彼らの市民を非道徳的かつ貪欲な会社の利潤追求から保護する参加国の権利を事実上抹殺します。
RCEPは、地域包括経済協定の省略です。これは最近のプノンペン（カンボジア）におけるサミットかで東南アジア諸国連合（ASEAN）から出て来た、新たに提案された自由貿易協定です。RCEPの交渉は、2013年に本格的にスタートすることが期待されています。アジアとオーストラリアの外部では、RCEPは法人メディアでは事実上見られませんでした。
中国との新しい（古い）貿易戦争.
二つの自由貿易条約の間の最も重要な相違は、TPPが中国、日本、韓国を排除していることです。RCEPは、ASEAN、プラス中国、インド、日本、韓国、オーストラリアおよびニュージーランドを含むすべてのアジア15各国を含み、米国を除外するでしょう。換言すれば、RCEPは、世界の人口の半分です。韓国と日本は、TPPに参加するように招待されましたが、彼らの主権と経済を損なうかもしれない厳しいTPPの要請のためにまごついています。
オバマは、世界第二の経済大国、中国をTPPから意図的に排除してきました。何故でしょうか？ その理由は、米国が中国との貿易戦争に加わっており、中国を経済的および軍事的に孤立させるためにできることは何でもやっているからです。
多くのアジア諸国、特に韓国、日本およびタイは、あまり厳格でないRCEPの方を明らかに選好しているので、大統領の中国、議会および米国の公衆をめぐる大統領の最終的な成果は不首尾に終わったかもしれません。
TPP条約は秘密事項に分類される。
TPPについて聞いたことがない主な理由は、あなたに代わって交渉されている秘密貿易条約のテキストが秘密に分類されていることにあります。600の会社がテキスト全体にオンラインでアクセスを許されているにもかかわらず、議会の公的なメンバーにはアクセスが拒否されています。その上、草案条約は、批准後3年間は参加国の市民に公開を禁止するという特別条項を含んでいます。幸いにも、TPPの規定への関与を否定されている点で極度に遮断されている下院と上院の共和党および民主党議員（彼らは全条約を承認する立場にあります）のために、十分なテキストが漏えいされてきましたNAFTAとGATTが交渉されている間に、元大統領クリントンは、議会に十分な情報を与えつづけ、彼らに制限された関与を許可さえしました。
ウィキリークス
キウィ反グローバル化活動家は、オークランドで12月3日に始まったTPPの最後の交渉のために大いに活発化しました。もし、わたしたちの最も調査能力のあるジャーナリストのニッキ―・ハガ―が、2010年12月にアサンジがロンドン警察に捕まるまえにロンドンに彼を訪問しなかったら、わたしたちはニュージーランドにおけるTPPについても知ることはないでしょう。人々が覚えているように、アサンジは、拘留される前に、何十万もの外交ケーブルを開放しました。彼は、ハッガーに米国・ニュージーランド・ケーブルのプレヴューを与えましたが、それは米国の会社がTPPの一部としてニュージーランドに押し付けようとした諸条件について私たちがどのように教訓を得たかというもものです。
著名な反グローバル化の代表者にして活動家のJane Kelseyによれば、「ケーブルは、米国の会社は私たちのGM（遺伝子操作）規則、土地と鉱物資源の外国人による所有に関する規制、Pharmacを含む知的所有権法をはっきりと視野に入れている」といいます。Pharmacというのは、ニュージーランドの国民健康サービスで使われている薬品に対する製薬会社にかかわる多くの不満を交渉する半自治的な政府組織です。
アメリカの公衆もまた、TPPに反対する実際に強い理由を持っています。Public Citizenによれば、新しい条約は、百万人以上の米国の職を海外に移すことを容易ににし、さらに政府の銀行監視を軽くし、米国経済のグリーン化を促進するべく計画されたバイ・アメリカン政策を禁止し、米国を危険な食品や作物でいっぱいにし、会社が米国の健康と安全基準を攻撃し、安価なジェネリック医薬品にアメリカがアクセスすることをできなくする権力を与えます。Electronic Frontier Foundationは、TPPの著作権規則が卸売りのインターネット監視にゆきつくと考えています。世界規模の反グローバル化活動家にとってのもうひとつの関心事は、特別なTPP規則によって会社が政府を直接訴えることを許すだろうということです。現在は、NAFTA、WTOおよび二国間の自由貿易協定の下で、彼らの会社がビジネスを行う能力に介入すると想像される国に対して訴えることができるのは、政府だけです。
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