公正な社会と生活保障賃金 ６ アメリカの経験の調査・研究

　最低賃金の大幅な引き上げが何故雇用に悪い影響を与えなかったのか？
　その理由は決して理解しがたいものではありません。追跡調査は次のことを明らかにしました。
　１　たしかに賃金の引き上げは、経営にとって費用の増大を意味するものであることは否定できません。しかし、それは同時に人々の所得の増加を意味します。そして人々の所得の増加は、まわりまわって消費支出の増加を意味し、企業（全体）にとっては需要の拡大を意味します。特に最低賃金の引き上げによって利益を得ることのできる所得階層は、所得を貯蓄せずに消費にまわします。
　２　このように述べても、賃金の引き上げを行なった会社と、それによって需要を拡大し利益を得る会社は異なるのではないかという懸念・心配をする人がいます。特に最低賃金が連邦（全国）規模ではなく、州や郡、市に限られている場合、そのような心配があるかもしれません。
　たしかにこの点は否定することはできません。しかし、次の点を考える必要があります。それは、最低賃金の引き上げによって利益を得る労働者は、従業員の中の一部だということです。また会社の費用は賃金だけではありません。費用の中には、賃金以外に物的費用（減価償却費、原材料費、その他）が含まれています。したがってRobert Pollin教授の計算では、ある都市の場合、最低賃金の大幅な引き上げをすべて商品価格に転嫁しても、１％程度に過ぎませんでした。
　社会的公正さを求めて最低賃金を引き上げるとき、その市民のこの程度の価格引き上げを許容できないことはありません。もし、それを許容できないというならば、2008年のリーマン・ショックによって多数の人々がどれほどの被害を被ったかを思い出すべきです。またリーマン・ショックや人々が蒙った災難の原因となったマネー・ゲーム、「強欲資本主義」の作用を思い出すべきでしょう。
　しかも、さらに重要なことは、最低賃金の引き上げが当該従業員の生産性を引き上げたという事実です。それは従業員のabsenteismをなくし、勤務態度を改善しました。経済学でいうところの「効率賃金仮説」が実証されたわけです。それは部分的には上の１で示したように有効需要を拡大するという効果によるところがあったかもしれません。その結果、多くの企業は１％の価格引き上げさえ不必要でした。
　３　このように最低賃金の引き上げに対する反対キャンペーンが反対の根拠としていた事柄、すなわち当該州や郡、市から企業が流出するという懸念も現実のものとなりませんでした。
　調査に対して、ほとんどの当該企業や当該企業の従業員は、経営状態が悪化してはいないと述べ、雇用の削減・解雇がなかったこと、企業の他所への流出が生じなかったことを明らかにしています。もちろん、その理由は上の事情にありますが、仮に費用のいくばくかの上昇があったとしても、企業は利益があがっている限り、流出しません。そもそも流出する理由がありませんし、それに流出するには法外な費用がかかります。その中にはかつて実施した設備投資などの埋没費用を無駄にしなければならないという事も含まれます。またその上で新しい地で設備投資などの巨額の費用が必要となります。
　４　反対論は、その他に代替効果を主張していました。つまり、最低賃金を引き上げると、会社は不熟練労働者の雇用をやめ、高熟練労働者を雇うことになり、結局は低賃金労働者の職を奪うであろうというキャンペーンです。
　確かに理論上、そのような主張をまったく無視することはできないかもしれません。しかし、実際には代替はほとんど生じませんでした。何故でしょうか？　その理由も簡単です。会社にとっては、はるかに高賃金の高熟練労働者を雇い、それにふさわしい高額投資支出を行なうことのほうがははるかに費用対効果が小さいからです。
　
　さて、失いことは少なかったという結果が明らかになりました。
　しかも、生活保障賃金によって得られるものがあったという事実も重要です。これについても追跡調査は多くのことを明らかにしていますが、これについては後日に紹介します。その前に上で紹介した調査・研究の結果（資料、文献）をあげなければなりませんが、それも後日に行います。