所得二極化の実態 森ゆうこ氏が予算委員会に資料を提出

　森ゆうこ議員が「戦後最長」と言われた小泉政権時の「景気回復期間」に所得格差が拡大したこと（二極化）を示すグラフを国会予算委員会に提出しています。

　資料のもととなったのは、私も以前使ったことのある国税庁の「民間給与実態統計調査」です。
　ちなみに、景気回復というのは、2期（3ヶ月が一期です）続けて前の時期より実質GDPが増えている（減っていない）というのが定義です。決して景気がよいという状態を意味するわけではありません。実際には、うんと景気は悪かったのです。この間の成長率は、ほとんどの年で0％は超えていたものの１％程度で、非正規雇用の拡大とともに貨幣賃金は低下していました。１％程度というのは、ほとんど生活様式の変化にともなう必要部分であったり、誤差であったりします。
　他方、こちらは財務省の法人企業統計でも確認できますが、企業の経常利潤は増加、大企業（小企業は異なります）の役員報酬も増加し、その内部留保も増加し、配当などの利潤所得も増加していました。内部留保は増えましたが、設備投資は冷えきっているので、溜め込む大企業が増えていました。
　このように二極化は着実に進展していたのです。
　覚えていることと思いますが、戦後最長と報道されるたびに、自分のまわりの状況とかけ離れてると思った人が多かったのではないでしょうか。
　もちろん、政府はこうした事実について沈黙。マスコミも「戦後最長」と煽るだけ。まるで戦時中の大本営発表。大敗しているのに、勝利の報道。どうしようもないですね。