日本経済の深層・真相を示す一統計 企業の内部資金と設備投資

　ここに法人企業統計から作成した図を上げます。
　この図ほど、現在の日本経済の状態を示すものはない、というと大げさかもしれませんが、少なくともいくつかの重要な側面は示しています。
　１）企業は、内部資金をかなり蓄えているが、投資需要が減退しているため、設備投資額をずっと減らしている。
　２）そのため企業には、余剰資金が生じている。
　３）この余剰資金が生まれている時期と、日本企業が在外子会社を作り・拡大するためのFDI（外国直接投資）を増やしている時期が一致している。
　４）余剰資金の発生は、賃金圧縮の結果であり、それは賃金からの消費支出を抑制し、企業の製品売れ行きを悪化させている。
　５）したがって企業の利潤は賃金圧縮をしてもそれほど増えない。
　６）また消費支出が増加するという期待（予測）も生まれず、設備投資をしない。
　７）日銀が「異次元の金融緩和」を行なっても、余剰資金を持っている企業への銀行貸付は増えない。
　８）こんな状況では法人税の減税をしても無駄。むしろ賃金圧縮をやめさせる方策が有効となる。

　以上のことを示す統計データ（図、複数）もありますが、ここでは直接投資額の推移だけ示しておきます。それ以外の図表は、後日お示しすることにします。いずれにせよ、論より証拠、黒田日銀総裁・安倍首相コンビのリフレ策（アベノミックス第一の矢）は大失敗ということです。
　なお、円安・ドル高の秘密は別に連載中。輸入された物価高が生じているおり、実質賃金を引き下げる要因になっています。

出典）財務省「法人企業統計調査」より作成。
　注）全産業（金融を除く）、全規模。

　

　出典）財務省「国際収支状況」表（総括表）より作成。

　出典）厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
　注）5人以上企業。「決まって支給する額」とボーナスなどを含めた「総額」。