2010年以降の自殺者の減少は本当か？

【厚生労働省人口動態統計より】
　少し物騒な話しだが、人口動態統計から自殺に関する統計について疑問点を示すこととする。どこの国でも、自殺者の増減は経済状況と密接に関連していることが指摘されてきた。
　実際、日本では、自殺者は、低賃金・非正規雇用の急速に増加しはじめた1997年頃に急増した。しかし、2009年頃からはすこしづつ減少してきた。もちろん減少するのはよいことである。だが、現実が本当にそうなのか疑わせる証言やデータがある。証言とは、自殺とは遺書を残したケースに限られるというものである。
　厚生労働省のデータでは、自殺率の低下と対照的に「変死」（下図参照）に結びつくと思われる死因がずっと上昇してきている。しかも、「不慮の事故（交通事故を除く）」はリーマンショック直後の2010年に増加し、翌年に2万人（3.11被災者数にほぼ等しい）ほど増えたのち、2012年に低下しているが、その後は2011年頃の水準にとどまっている。このように「不慮の事故」等が徐々に増加してきた理由とは何だろうか？
　警察は、2010年頃に自殺者を減らす運動をはじめている。しかし、それが統計上の「操作」ではないと断定するには多くの疑問が残る。