国家戦略特区とは何か?
それは前のブログでも書いたように(また2013年6月14日の日本経済生産本部の会議資料、『日本再興戦略(案)』に記されているように)、そもそも総理大臣(首相)の主導により、また総理大臣のトップダウン方式により、「異次元のスピード」で、国・自治体・民間の三者が一体となって、進める制度だった。最初からそのように設計されていたのである。
三橋氏も言うように、最初から歪んだ制度設計にもとづいていたというしかない。
それでも、それは公式にオーソライズされていたのだから、安倍首相は、やましいところがなければ、「私の主導により特区会議で決定し、スピード感をもって、かつ三者が対峙するのでなく、一体となって進めました」といえばよい。
ところが、いったん2015年6月に知ったといいながら、国会の閉会中審査では、それを否定し、今年1月20日まで知らなかったと訂正した。「急な質問で」とか、「整理して」とか余計に疑われるような言葉を使ってまで、今年1月まで知らなかったことにしている。
これは、やましいことがあったことを自ら表明しているようなものだ。
どんなやましいことがあったのだろうか?
もちろん、ネポティズム(縁故関係)にもとづく利権だろうということは容易に想像できる。実際、国会の審議からも、新聞報道や市民の情報などから、様々な疑惑が次々に明らかになってきている。
その関係を整理すると、国(首相、内閣府、特区会議、官邸など)、自治体(今治市)、加計学園(千葉科学大学、岡山理大など)の三者間の関係にまとめられる。
1,国と自治体
2,自治体(今治市)と加計学園
3,加計学園と国(首相、内閣府、官邸、特区会議)
まだ全容は明らかになっていないが、それぞれについて材料はそろってきている。問題となるのは、言うまでもなく、2と3であるが、1も2と3を明らかにする傍証として重要となる。
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