国家戦略特区とは？ そもそも総理大臣の「トップダウン」で進める歪んだ制度＋ネポティズム

　国家戦略特区とは何か？
　それは前のブログでも書いたように（また2013年6月14日の日本経済生産本部の会議資料、『日本再興戦略（案）』に記されているように）、そもそも総理大臣（首相）の主導により、また総理大臣のトップダウン方式により、「異次元のスピード」で、国・自治体・民間の三者が一体となって、進める制度だった。最初からそのように設計されていたのである。
　三橋氏も言うように、最初から歪んだ制度設計にもとづいていたというしかない。
　
　それでも、それは公式にオーソライズされていたのだから、安倍首相は、やましいところがなければ、「私の主導により特区会議で決定し、スピード感をもって、かつ三者が対峙するのでなく、一体となって進めました」といえばよい。
　
　ところが、いったん2015年6月に知ったといいながら、国会の閉会中審査では、それを否定し、今年1月20日まで知らなかったと訂正した。「急な質問で」とか、「整理して」とか余計に疑われるような言葉を使ってまで、今年1月まで知らなかったことにしている。
　これは、やましいことがあったことを自ら表明しているようなものだ。
　どんなやましいことがあったのだろうか？
　もちろん、ネポティズム（縁故関係）にもとづく利権だろうということは容易に想像できる。実際、国会の審議からも、新聞報道や市民の情報などから、様々な疑惑が次々に明らかになってきている。
　その関係を整理すると、国（首相、内閣府、特区会議、官邸など）、自治体（今治市）、加計学園（千葉科学大学、岡山理大など）の三者間の関係にまとめられる。
　
　１，国と自治体
　２，自治体（今治市）と加計学園
　３，加計学園と国（首相、内閣府、官邸、特区会議）
　
　まだ全容は明らかになっていないが、それぞれについて材料はそろってきている。問題となるのは、言うまでもなく、２と３であるが、１も２と３を明らかにする傍証として重要となる。