国立社会保障・人口問題研究所による生産年齢人口将来推計 リベラル派・左派大連合の必要性

【国立社会保障・人口問題研究所による生産年齢人口将来推計】
　日本の生産年齢人口が減少していることは、よく知られている。また国立の研究所が将来推計を行っており、その数値も、少なくとも専門家にはよく知られている。
　それはきわめてショッキングな数字である。研究所による推計値は2040年までのものであるが、仮に同程度のトレンドがその後も続いた場合には、予想はよりショッキングなものとなる。実に、2100年の日本の生産年齢人口は現在の4分の1となる。もちろん、現在生まれた人が85歳ほどになる遠い将来の話しであり、必ずそうなると決定されているわけではない。

【ケインズの議論　　リベラル派・左派大連合の必要性】

　ところで、こうした人口減少問題がかつてイギリスの経済学会で大問題となったことがあった。世界が不穏な空気におおわれていた「危機の20年」とも呼ばれる両大戦間期のことである。

　あのジョン・ケインズも議論に真剣に加わった。彼の結論は、現在の私たちにとっても大変示唆的である。
　彼は、そのような時に、企業がこれまで通りに利潤を増やしづうけようとして労働者の賃金を圧縮すると悲劇が生じ、いっそう悲劇的な状況が強まると指摘した。なぜならば、賃金の圧縮は、人々の可処分所得を縮小し、いっそう消費支出を削減し、景気後退を招くからである。
　そうしないためには、人々の、一人一人の賃金所得を引きあげ、格差を解消し平等化を達成するとともに、一人あたりの（あるいは世帯あたりの）家計支出を増やさなければならない。それは所得・資産を平等化し、多くの人にとって住みやすい社会をつくるだろう。人口の回復という望みも生まれる。
　しかし、そのためには、「リベラル派・左派の大連合」が必要である。保守派・反動派からの攻撃を理性的にかわさなければならない。
　
　まるでケインズは、現在の日本社会を念頭において議論を提示しているかのようである。
　ちなみに、残念ながら、ケインズのこうした議論、提案の部分はまだきちんと日本語に翻訳されていない。一刻もはやい翻訳が望まれる。