日本の異常な経済状態 賃金の長期的低下の持続

　日本では、1997年以降、従業員の給与総額（貨幣額）が絶対的に減少してきた。もちろん、それとともに一人あたりの給与額も低下している。

　このように書くと、不景気なのだからしょうがない、という人がいるかもしれない。確かにそうかもしれない。しかし、次の２つのグラフを見て欲しい。これらは２つとも財務省の「法人企業統計」から作成したものである。れっきとした政府の公式統計である。

　第１図は、資本金別に３つに分けて、各企業群の給与総額を示したものである。いずれの群でも給与総額は1997年以降低下してきた。

　第２図は、各企業群の「経常利益」総額を示したものである。この図がはっきりと示すように、少なくとも資本金が５千万以上の企業は、経常利益を1997年以降も増やしている。特に資本金が10億円以上の企業については、経常利益は大幅に増えており、2006〜2007年には戦後最大の規模に達してさえいる。

　言うまでもなく、経常利益は、大ざっぱには経済学でいう「利潤」に相当し、そこから法人税が支払われ、残余は配当（株主の所得）、企業の内部留保（投資資金として使われる）などに分かれる。

　法人企業統計をもう少し詳しく見ると、巨大企業が巨額の内部に資金を留保しながら、国内投資に利用せず、巨額の内部資金をためてきたことが知られる。このことは他の経済学者によっても指摘されてきたので、ここで繰り返す必要はないかもしれないが、念のために確認しておこう。また（巨大）株主や巨大企業の経営者がより多くの所得（配当や経営者報酬）を受け取って来たこともよく知られている。「法人企業統計」が語るこのような事実は、ロナルド・ドーア氏がその著書（中公新書）でも明らかにしているので、詳細はそちらで譲ることにしよう。

　ともかく、このグラフは、賃金総額・賃金率が低下する一方で、利潤が増加してきたことを疑問の余地なく明らかにしている。それはまた所得格差が拡大してきたことをマクロ的データを通じて示すものである。

　いったいこのことは何を示しているのか？　それが次の問題である。

　第１図　従業員の給与総額（百万円）

　出典）財務省「法人企業統計調査」の時系列データ（2012年度）より作成。

　注）各企業群は、資本金の金額で区分される。賃金と利益の単位は百万円。