賃金圧縮が続く日本経済 欧米諸国から見たら異常な事態は何故続くのか？

　すでに多くの論者が明解に示しているように、欧米諸国から見て、近年の日本経済が異常な（あるいは特徴的な）状態にあることは、説明するまでもないかもしれない。このブログでも何回か取り上げたが、日本に特徴的な事態とは、名目賃金がほとんどまったく増えないという事実にある。これは日本全体の賃金総額についても、従業員一人あたりの賃金率（一年間または一時間あたりの賃金額）についてもあてはまる。

　これが日本の特徴であり、欧米では必ずしもそうではないことは、例えば米国の例を見るだけでも納得できるだろう。
　そこで次に米国の BEA （経済分析局）のデータから作成した図を２つほどあげておく。

　まず図１は、従業員一人あたりの名目賃金率 w（年間賃金／年）と労働生産性 y（従業員一人あたりの実質国民生産）を示す。
　図から名目賃金率（貨幣賃金率）が概ね労働生産性の成長率より早いペースで上昇していることがわかる。（ちなみに、日本では、労働生産性が成長しても、名目賃金率は上昇していない。それどころか21世紀に入っても趨勢的に低下してきた。）
　しかし、労働生産性以上に名目賃金が上昇したら、企業の利潤が圧縮されることになるのではないだろうか？　もし企業が販売価格を据え置けば、その通りである。しかし、企業は価格を引き上げることによって、利潤圧縮を防ぐことができる。そして、図２が示すように、米国企業はその通りに行動してきた。（ただし、ここでは企業価格ではなく、消費者物価指数の変化率をあげている。）
　もちろん、消費者物価が上がれば、その分だけ、実質賃金には抑制効果が働く。したがって実質賃金率の成長率は、図１に示したものより少し低くなることは言うまでもない。（ただし、それでも実質賃金は労働生産性の上昇とともに上昇する。）

　このことから何がわかるだろうか？　ここでは次の２点だけ指摘しておく。
　・物価は、利潤シェアーが一定ならば、労働生産性を超えた名目賃金の上昇によって生じる。日米の経済パフォーマンスが異なるのは、まさにこの点に関係する。すなわち、近年の米国では、名目賃金が労働生産性より上昇しており、実質賃金も上昇してきた。これに対して日本では労働生産性の上昇があっても、ずっと賃金抑制が行なわれてきた。それは賃金デフレを生じるほどの抑制であった。
　・「異次元の金融緩和」政策が依拠しているマネタリズム（貨幣数量説）は、すでに1980年代に米英の両国で実験され、破綻した。それは失敗だったことは良識的な経済学者なら十分理解している。中央銀行のマネタリーベースを増やしても、それが（国内的要因による）物価上昇を引き起こすことも、まして景気を刺激することもない。
　物価はたしかに「貨幣的現象」であるが、それは現代の「企業者経済」「営利企業体制」では賃金が貨幣的現象であることと関係している。
　日本企業が1995年『新時代の「日本的経営」』（日経連）で表明した態度を変更する以外に方法はない。プラグマティズムに立つアメリカ企業は、とうの昔にそのことを学習してきた。


　図１　米国における名目賃金率と労働生産性の成長率

　図２　消費者物価指数と（名目賃金・労働生産性の成長率の差）

　出典）USA, Bureau of Economic Analysis のデータより作成。
　注）p と (w-y) （成長率）が一致せず、前者が高いのは、米国でも少しづつ利潤シェアー　　が高まっていることを示している。しかし、賃金圧縮の程度は日本ほどではない。