賃金低下の動かざる証拠 就業構造基本調査から

　1997年から現在（2012年）までに賃金がどのように引き下げられたかは、厚生労働省の労働力調査と就業構造基本調査から明白です。

　まず「労働力調査」から。雇用形態の変化がわかります。言うまでもなく、この15年間に男女とも非正規雇用の絶対数も割合も増加しています。

次が「就業構造基本調査」。雇用形態（正規・非正規）・所得区分別の従業員数の変化が分かります。ここでは1997年から2012年の変化をパーセントで示します。20歳代と30歳代の統計を男女別のグラフで示しておきます。

　どの年齢層でも男女とも正規から非正規への移動、高所得から低所得への移動が一目瞭然です。
　ただし、30歳代女性の場合には、ちょっと注意が必要です。ここでは、やはり非正規雇用の比重が増えていますが、非正規の中では99万円以下の所得区分の人数が減少して、100万円〜299万円のところが増加しています。非正規雇用の低賃金、かつ長時間労働によって所得を増やそうとしている30代の女性が増加しているという姿が浮かび上がってきます。

　2002年から2006年に「史上最長」の「景気回復」（好況ではありません！）とか、史上最大の経常収益と騒いでいる人々がいましたが、上のグラフで示されるのが現実です。
　ちなみに、経常収支のグラフもあげておきましょう。巨大企業が賃金所得を犠牲にして収益を拡大していたことがよく分かるはずです。
　出典は、財務省の法人企業統計。企業は、資本金額によって分類してあります。