マルクス問題、ケインズ問題、ポランニー問題

　前に、市場を廃止することが難しいことを述べましたが、今度は市場が完璧な制度ではなく、欠陥・問題を持つことを指摘しなければなりません。

　それは「マルクス問題」、「ケインズ問題」、「ポランニー問題」の３つの形に整理することができるでしょう。（ロバート・ポーリン『失墜するアメリカ経済』参照。）
　最初にそれぞれについて定義的に言及しておきます。

１　マルクス問題
　現代の資本主義経済（企業家経済）では、資本機能を担う人々（経営者、株主＝所有者）と労働者（従業員）との間には大きな力の差があり、労働者は圧倒的に弱い立場にある。その結果、利潤（R）が増加し、賃金（W）は利潤に比べて圧縮される傾向を持つ。
　　Y＝W＋R　　　　所得分配
　とりわけ失業率が高いとき、労働者の交渉力は著しく低下し、賃金シェアーの圧縮傾向や労働条件の悪化が生み出される。また所得格差も広がる。
　労働者の交渉力を強め、社会を安定化させるためには、労働保護立法が必要となる。

２　ケインズ問題
　　　Y＝C＋I     　　総需要（有効需要）
　　　S＝I                     貯蓄と投資の事後的な恒等式
　現代の経済では、雇用量は生産規模に依存し、生産規模は有効需要によって決定される。ところが、人々の貯蓄性向（流動性選好、貨幣愛）が投資誘因よりも強いため、総需要が抑制される傾向がある。また人々は社会不安を感じたとき、貯蓄性向を一層強め、消費支出を削減するが、それは企業家の期待利潤率を低め、投資誘因をいっそう弱くする。
　また金融自由化は資産バブルを生み、その後に金融危機をもたらす。その結果は、社会不安の増幅、不況、失業の拡大である。
　一言でいえば、総需要の縮小が不況・景気後退をもたらす。
　総需要を縮小させないためには、消費性向を高め、消費支出を減らさないことが必要であり、社会を安定化させる制度が求められる。

３　ポランニー問題
　伝統的な社会では、市場は存在していたが、それは「社会構造」の中に埋め込まれていた。どんな社会でも、安定化のためには、そのような市場の社会構造の中への埋め込み（コモンズ、公共財）が必要である。しかし、19世紀の産業革命以降、人類は「市場」を社会構造から解放し、自由市場（自由放任主義）を生み出した。そして、それが社会の不安定化をもたらした。→「マルクス問題」と「ケインズ問題」の発現
　1929年以降の金融恐慌、大不況、失業の発生はそのためである。そして、それはナチズムをもたらした。また戦後の社会民主主義体制＝福祉国家、混合経済をもたらした。
　しかし、人類は、その教訓を忘れ、近年ふたたび（新）自由主義に走っている。そして、ふたたび金融危機、不況、失業に悩まされ、政治的な混乱がもたらされている。

　＊マルクス、ケインズ、ポランニーという偉大な経済学者が明らかにした問題という意味であり、決してこれらの経済学者が問題児だったというわけではない。念のため。