2017年8月11日金曜日

2010年以降の自殺者の減少は本当か?

【厚生労働省人口動態統計より】
 少し物騒な話しだが、人口動態統計から自殺に関する統計について疑問点を示すこととする。どこの国でも、自殺者の増減は経済状況と密接に関連していることが指摘されてきた。
 実際、日本では、自殺者は、低賃金・非正規雇用の急速に増加しはじめた1997年頃に急増した。しかし、2009年頃からはすこしづつ減少してきた。もちろん減少するのはよいことである。だが、現実が本当にそうなのか疑わせる証言やデータがある。証言とは、自殺とは遺書を残したケースに限られるというものである。
 厚生労働省のデータでは、自殺率の低下と対照的に「変死」(下図参照)に結びつくと思われる死因がずっと上昇してきている。しかも、「不慮の事故(交通事故を除く)」はリーマンショック直後の2010年に増加し、翌年に2万人(3.11被災者数にほぼ等しい)ほど増えたのち、2012年に低下しているが、その後は2011年頃の水準にとどまっている。このように「不慮の事故」等が徐々に増加してきた理由とは何だろうか?
 警察は、2010年頃に自殺者を減らす運動をはじめている。しかし、それが統計上の「操作」ではないと断定するには多くの疑問が残る。



2017年8月7日月曜日

加計学園 疑惑の構図 2 獣医学教育改革の方向性に関する文科省の意見(2012年、他)

 加計学園問題を考えるとき、これまで文科省が獣医学教育についてどのように考えていたかが大いに参考になります。
 これに関係する文書は、多数存在しますが、例えば次の文書(2012年)を参照してもらえば、文科省の考え方がよく分かります。(それの是非はここでは詳しく問いませんが、おそらく文科省のいう通りだったのでしょう。)この種の文書は、獣医学部を持つ大学と文科省との間で頻繁に交わされていたこと、間違いありません。

http://plaza.umin.ac.jp/~vetedu/files/kaikakusympo-3kakizawa.pdf

 こうした文書に共通して見られるのは、現状を改革する必要への言及であり、特に現在の教育が国際的レベルの獣医師を育てるには不足しており、そのために(国際的レベルの獣医師を教育するために)いつつかの施策を実現する必要があるという意見です。またそのために、例えば大学間連携の必要性がるという指摘です。
 いずれにせよ、獣医師が不足しているなどという認識はまったく見られません。まったく逆であり、これは構造改革特区への今治市の認可申請(2007年~2011年)に際して文科省が反対意見を表明している文書でも明らかです。
 まさに愛媛県・今治市、加計学園にとっては、どうしても崩すことのできない「岩盤」が存在したわけです。

 そして、それを崩すには、まず国家戦略特区で今治市の獣医学部を先行して認可しておいて、後から文科省に認可するように圧力をかけるという方法しか残されていなかったということもよく理解できます。国家戦略特区制度には、本ブログでも示したように、構造改革特区とは異なって、「総理の主導」「トップダウン」が決定されていました。<特区で認可しておき、公募で事業者(加計学園)に申請させれば、文科省も拒絶はできないだろう。> これうした目論見、構図がさらにはっきりと見えてきます。
 まさに「男たちの悪巧み」に他なりません。


加計学園 疑惑の構図 1 「男たちの悪巧み」の意味 作戦変更

 加計学園をめぐる疑惑について調べてきましたが、私なりに分かったことがあるので、少し疑惑の構図について触れてみることとします。

 まず2015年のクリスマス・イブ(12月24日)に昭恵氏(安倍首相夫人)がフェイスブックで「男たちの悪巧み・・・(?)」とつぶやいたことを取りあげます。ネットでは、広く知られているので、詳しくはそちらに譲ることにしますが、安倍首相と加計孝太郎(加計学園理事長)の他に、高橋精一郎(三井住友銀行副頭取)、増岡聡一郎(鉄鋼ビルディング専務)の4人が酒を飲んでいる写真が掲載されています(下図)。


 これは4人のネポティズム(縁故関係)を示すものに相違ありませんが、私が注目するのは、「悪巧み」という表現です。実際、これは「悪巧み」に違いないでしょう。あるいは、作戦変更というべきかもしれません。そのことは、今治市の獣医学部開設に関する経過を時系列的に追うことによって、自ずから明らかになってきます。

 さて、現在、問題となっているのは、2014年にはじまる国家戦略特区に関わっていますが、その前に構造改革特区の制度がありました。小泉「構造改革」とともに始まった制度です。
 この構造改革特区に2007年度(第12次申請)から2013年度(第24次申請)にかけて今治市が獣医学部開設の新設申請を行っています。これは周知の事柄であり、今治市のホームページに提出資料が掲載されています。また2007年(第12次)から2009年(第17次)については、はっきりと予定事業者として岡山理科大学(加計学園運営)の名前を出して申請しており、これは文書に記されています。2007年というと、安倍晋三氏が首相(総理大臣)に就任した年です(9月26日)。

  http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kouzoukaikaku_tokku/
 
 ちなみに、構造改革特区の側の資料では、2007年~2007年の「申請状況一覧」が現在削除されています。「ページは移動しました」となっていますが、指示通り他のページをみても、ぐるぐる回るだけで、文書は出来てきません。しかし、これについては、措いておきましょう。


 加計学園を予定事業者とした申請はすべて却下されました。
 その理由を示す文書がやはり先に紹介した今治市のサイトに載っています。
 その一部をあげておきます。
 
 「現在、政府においては、6月を目途に取りまとめられる「新成長戦略」のなかで、ライフ・イノベーションによる健康大国戦略等を検討するとしています。 獣医師は、感染症の予防・診断、医薬品の開発、食の安全性の確保等において重要な役割を担っており、上記の検討の中で、獣医師養成の在り方についても、新たな視点から対応を検討してまいります。
 文部科学省としては、獣医関係学部・学科の入学定員について、獣医師養成が6年間を必要とする高度専門職業人養成であり、他の高度専門職と同様に全国的見地から、獣医師養成機能をもつ大学全体の課題として対応することが適切であります。
 このため、ご提案を特区制度を活用して実現することは困難であると考えます。」

 実際、政府(文科省を中心に)既存大学の獣医学部を活用した獣医師の新たな、ハイレベルな養成方法について検討し、実現しようとしていました。というのは、岡山理大が獣医学部を開設した場合、レベルの低下を招くことはあっても、国際化に対応した獣医師の養成など不可能と判断していたからです。(これらの詳細については、後に詳しく触れる機会を持ちたいと思います。)
 今治市は、繰り返し繰り返し同じ要望書を提出し、今治市を中心とする広域的な地域に獣医師養成大学・学部が存在しないこと、これが数十年来の今治市の要望であると主張しましたが、認可基準・設置基準を満たしていないという政府や文科省の判断を変えることはありませんでした。

 ところが、です。安倍晋三氏が再度首相(総理大臣)に返り咲き、しかも特区制度も「総理の主導」・「トップダウン」で「異次元のスピード」で岩盤規制を掘り崩すという「国家戦略特区」の制度に変わりました(2014年)。しかも、新制度では、国・自治体・民間が「対峙せず」、一体となって進めるということも決定されています。

 ここで作戦が変更されたわけです。その要点は、(1)最初に国家戦略特区で今治市に獣医学部開設の特区地域として認定する。その際、あえて岡山理大(加計学園)の名前を予定事業者とあげることはしない。それは作戦上どうでもよい。今治市に獣医学部開設の特区を認定することが重要である。そして(2)次に特区事業者の公募をする。これも出来レースだから、公募期間は短期間の方がよい。他の大学が公募してきては困るから。もちろん、応募するのは岡山理大だけにしたいが、他の大学が応募してきてもつぶせばよい。最後に(3)文科省の設置審にかけ、認可させればよい。文科省が難色を示すだろうが、首相官邸からの圧力をかける。こんなところでしょう。

 実際、この作戦通り事は進行しましたーーただし、途中まで。
 しかし、まず第一に、京産大が公募してきました。しかし、これは例の「広域的云々」(云々を国会で「でんでん」と読んだアホ首相がいますが、これも別の機会に詳しく)でつぶされました。第二に、予想通り、文科省(前川次官など)が難色を示しました(国家戦略特区の文書「日本再興戦略」の表現では、「対峙」しました。)そこで、設置審の応募期日(2017年3月31日)に間に合うように、2016年8月~10月にかけて、和泉、萩生田、木曽などの諸氏が文科省にさかんに圧力をかけました。「首相の御意向」だから聞けというわけです。
 そして、前川次官は辞任させられましたが、ついに内情を暴露する文書が公表され、前川氏の爆弾発言(いわゆる前川砲)がありました。
 文科相は、文書を隠匿するために必死になり、虚偽の答弁を繰り返しました。
 菅官房長官は、「怪文書」発言をしました。
 読売新聞は、前川氏の個人攻撃をしましたが、これは前川発言の価値をおとしめるために行ったことであり、官邸との相談なしには出来なかったことと推測できます。(警察出身の官邸の当局者が関与していたでしょう。)
 安倍首相は、もちろんすでに2007年から事情をよく知っていました。また事情に通じている人は誰でもそのことを知っていました。そこで、当初は、「急な質問」でもあり、より「整理せずに」答えたため、2015年6月の特区申請の段階で知っていると答えるしかありえませんでした。(当然でしょう。もし知らなかったと言ったら、皆が「嘘つき」と言ったでしょう)。しかし、その後、2016年夏に行われた「首相の御意向」を文科省に伝え、圧力をかけたという事実はない(かりに圧力があったとしても、それは自分の知らないところで他の人によって忖度によって行われたものだ)という趣旨のシナリオに変更せざるをえなくなりました。しかし、そのために、さらに嘘の上塗りをしなければならなくなりました。今年(2017年)1月20日まで予定事業者が加計学園と知らなかったという閉会中審査の答弁です。このシナリオ変更は、国会の閉会中審査の直前に首相秘書官によって念入りに作成され、首相にレクチャーされたという情報もあります。

 これが時系列を追って見た加計学園問題の展開の要点です。
 この裏には安倍首相とその周辺、加計学園、愛媛県・今治市、その他のネポティズム(縁故関係)と利権の構図が見え隠れしています(下図参照)。
 この利権の構図をより詳しく見ながら、上記の作戦がどのように進行したかを、さらにこの問題を追求していきたいと思います。

 

 (この項目続く)
 

2017年8月2日水曜日

破綻にむけて東芝の背中を押した人物 今井尚哉

 
 東芝がなぜ不良企業のWHを購入したのか、またWHがこれまた7000億円もの損失を出していた不良企業のS&Wを高い「のれん」代まで出して買ったのか?
 その裏には経産省があり、ある人物がいた。また「原発輸出」を推進してきた安倍首相がいた。

 今井尚哉 経産省出身・首相秘書官
  今井敬(元経団連会長)の甥
  今井善衛(元経産事務次官)の甥
  安倍首相の片腕・最も信頼する人物

https://www.businessinsider.jp/post-100588

2017年8月1日火曜日

国家戦略特区とは? そもそも総理大臣の「トップダウン」で進める歪んだ制度+ネポティズム

 国家戦略特区とは何か?
 それは前のブログでも書いたように(また2013年6月14日の日本経済生産本部の会議資料、『日本再興戦略(案)』に記されているように)、そもそも総理大臣(首相)の主導により、また総理大臣のトップダウン方式により、「異次元のスピード」で、国・自治体・民間の三者が一体となって、進める制度だった。最初からそのように設計されていたのである。
 三橋氏も言うように、最初から歪んだ制度設計にもとづいていたというしかない。
 
 それでも、それは公式にオーソライズされていたのだから、安倍首相は、やましいところがなければ、「私の主導により特区会議で決定し、スピード感をもって、かつ三者が対峙するのでなく、一体となって進めました」といえばよい。
 
 ところが、いったん2015年6月に知ったといいながら、国会の閉会中審査では、それを否定し、今年1月20日まで知らなかったと訂正した。「急な質問で」とか、「整理して」とか余計に疑われるような言葉を使ってまで、今年1月まで知らなかったことにしている。
 これは、やましいことがあったことを自ら表明しているようなものだ。
 どんなやましいことがあったのだろうか?
 もちろん、ネポティズム(縁故関係)にもとづく利権だろうということは容易に想像できる。実際、国会の審議からも、新聞報道や市民の情報などから、様々な疑惑が次々に明らかになってきている。
 その関係を整理すると、国(首相、内閣府、特区会議、官邸など)、自治体(今治市)、加計学園(千葉科学大学、岡山理大など)の三者間の関係にまとめられる。
 
 1,国と自治体
 2,自治体(今治市)と加計学園
 3,加計学園と国(首相、内閣府、官邸、特区会議)
 
 まだ全容は明らかになっていないが、それぞれについて材料はそろってきている。問題となるのは、言うまでもなく、2と3であるが、1も2と3を明らかにする傍証として重要となる。

破滅的インフレが生じたとき  1 ドイツ 1921~1923年のハイパー・インフレーション

 日本の金融・財政が破綻したならば、すさまじいインフレーションが生じ、金融資産(預金や株式、国債など)が失われてしまうのではないかと心配する人が多いかもしれません。実際にどうなるかは措いておき、過去のハイパー・インフレーション、ハイ・インフレーションがどのように生じ、どうなったかを、検討しておきましょう。

 まずは、1921年~1923年にかけて生じたドイツのハイパー・インフレのケース。
 
 話しをさかのぼればキリがありませんが、とりあえず1919年にパリのベルサイユ宮殿で結ばれたヴェルサイユ条約を出発点にとります。
 この会議では、ドイツが英仏をはじめとする連合国側に巨額の賠償金を支払うことを約束させられました。その額は、なんと66億英ポンド(£)であり、当時(1920年~1921年初)の為替相場では、1ポンド=240マルクほどでしたから、1兆5840億マルクに相当しました。仮に戦前の平価(1£=20マルク)で計算しても、132億英マルクです。この天文額的数字を支払うことは不可能でしたが、一年に1億英ポンドを支払い続けても、1921年から1987年(!)まで支払いつづけるなければなりません。これが想像を絶する額だったことは、多くの研究によって明らかにされています。

 もちろん、これがドイツ経済を破滅に追いやり、後にドイツにナチス(全体主義)を台頭させる要因の一つになることはよく知られていると思います。ヴェルサイユ講和交渉にイギリスの委員として参加したジョン・ケインズがこれに反対し、警鐘をならし、後の世にとんでもない災いをもたらすと批判したことは有名な話しです。
 当時、ドイツでは、社会民主党(SPD)・カトリック中央党・民主党の3党が「ワイマール連合」を形成しており、世界でもっとも民主的といわれた「ワイマール憲法」の下で、当初は国民多数の支持を得ていましたが、しだいに信頼をうしなってゆきます。
 1920年代には、このワイマール連合の他に、ドイツ共産党(KPD、左派)、国家人民党(帝政派)、ナチス党がありました。このうちドイツ共産党は、第一次世界大戦の勃発に際して社会民主党がそれまでの反戦の主張をくつがえし、戦争に協力したことを批判した人々が抜け出して結成して党です。これに対して国家人民党とナチスは、協力関係にあった党派(極右派)でした。
 さて、ハイパー・インフレですが、それは1921年にドイツが賠償金を支払いはじめたことから始まります。1921年、ドイツは20億金マルクの支払いを実施します。もちろん、それを行うためには、支払いのためにマルクを売り、外貨(£やフランやドル)を買わなければなりません。そのために、ドイツ・マルクの価値はしだいに減価していきます。(下表を参照。)1921年1月に1£=215~262マルクだった相場は、1922年1月には790~862にまで減価しています。しかし、それでもドイツ政府は、外貨では支払うことができずに、現物(石炭、鉄、木材)で支払いをしました。
 こんな状況では、第2回の支払いが行えるはずもありませんでした。ドイツが価値の下がったマルクを売り、外貨を得ようと涙ぐましい努力をしている間に、マルクの対外価値はさらに下がってゆきます。1922年12月には、ついに1ポンド=31,000~ 39,000マルクになりました。ドイツが支払いをすることができないことは誰にとっても明らかでした。この間、ドイツは賠償金の500億マルクへの減額を求めますが、フランスによって拒否されます。ここで事件が起きます。1923年1月、フランスとベルギーは、ルール地帯(ドイツ領)を占領しました。これに対して、政府の国民に対する訴えもあり、ドイツ国民は抵抗し、132人が殺され、15万人が追放されたとされています。
 このような状況の中で、それまでドイツ経済に期待を持っていた外資(外貨)も流出し、ドイツマルクの減価はいっそう進みました。1923年末には、実に1£=15~25兆マルクになっています。マルクの価値は、1000億分の1に低下したことになります。


http://www.history.ucsb.edu/faculty/marcuse/projects/currency.htm

 このように1923年のドイツのハイパー・インフレーションは、戦争とそれにともなう巨額の賠償金支払い、外国軍による軍事的占領によって、もたらされたものでしたが、ここで注意しなければならないことがいくつかあります。
 その一つは、このような外からもたらされたインフレであっても、それが実体経済を破損し、いっそうインフレーションを加速するということです。占領と受動的抵抗運動、一揆、生産の低下にもかかわらず、ドイツ政府は、ルール地域の労働者に生活のための資金を提供しなければなりませんでした。つまり、生産の縮小と、それにもかかわらず、貨幣量(→名目購買額)が増加したのであり、それが賠償金支払いに加えて、インフレをいっそう加速する要因になりました。もちろん、政府がそのために使ったお金は、ドイツの中央銀行によって供給されたものです。
 ただし、ひとたびハイパーインフレーションが生じてしまうと、貨幣供給とインフレーションとの因果関係は逆転してしまいます。つまり、貨幣量が増えるから、インフレーションが進行するのではなく、インフレーションが進行し、貨幣量を増やさなければ対応できないという関係に変わるのです。その証拠はいくつかありますが、名目貨幣量(総額)急激に増えているにもかかわらず、多くの人には不思議にみえる「貨幣不足」が生じることです。そのため、「バーター取引」(つまり貨幣を介さない現物取引)があちこちで生じることになります。こうした現象は、ロシア革命後のソヴェト・ロシアでも生じましたし、1989年のソ連崩壊後のロシアでも生じており、「謎」とされていました。
 しかし、このことは、統計的には、Y=名目GDP、M=貨幣量(貨幣ストック)としたとき、その比 M/Y がしだいに低下してゆくことによって示されます。これはもはや中央銀行が貨幣供給量を増やすからインフレーションが進行するのではなく、むしろ中央銀行はそれを抑えようとしても、物価が激しく上昇するとともに貨幣需要が急速に拡大するので、貨幣を供給せざるを得なくなる、ということです。見方を変えると、これは貨幣の流通速度(V)が速くなるということもできる現象です*。
 *かりに資産取引を無視すると、Y/M(M/Yの逆数)は、流通速度の定義に他なりません。「貨幣不足」の現象は、V=Y/Mの式に、時間の要素を取り入れれば、簡単に説明できますが、ここでは省略します。ただし、ある時期tにおけるVt=Yt/Mt を考え、仮にこの時期に均衡が成立しても、次の時期までに物価が上昇し、Yt+1が激しく増加するのに対して、Mt+1がその率(ペース)で上昇しないので、Vt+1が増加すると考えれば理解可能となります。
 このことは、ハイパーインフレーションの中で、中央銀行が実質的には「タイトな金融政策」をとることになることにもつながってきます。 

 もう一つ重要なことは、しかし、ドイツの中央銀行がこの経験をいまでも引きずっており、インフレーションに対して極度に警戒的であり、また(彼らがインフレーションの原因と考える)貨幣量の増加に対して大きな注意を払っていることです。特に名目賃金の増加に対する警戒感にはかなり強いものがあります。これについては、別の文脈で触れたことがあるので、ここでは割愛します。
  

安倍政権 毎日のように出てくる、これだけの大問題

安倍政権が誕生してから、毎日のように、これでもかこれでもかと、次々に出てくる大問題。
 私も「整理」するために列挙してみました。
 よくこんな政権が日本で生まれ、カラクリはあったものの、長らく高支持率を得てきたものと思います。


アベノミクスの終焉 日銀金融緩和の「出口」について 1 

 黒田日銀による「異次元の金融緩和」の結果、日銀の総資産が異常に増加し、そのGDPに対する割合がほぼ100パーセントに達している。東京新聞(昨日)の数値では、93.6%とされている。
 これは、日銀が市中銀行にマネー(ベースマネー)を供給するために、国債を購入したことが最大の要因だが、その他に日銀はETFなどの株式の購入を行っている。日銀ではないが、GPIF(公的年金基金)も株式による資産運用を行っており、日銀資金とGPIFによる「官制相場」が形成されてきたことは、本ブログでも紹介してきたところだ。
 金利もぎりぎりのところまで引き下げられている。
 
 安倍首相や黒田日銀総裁の最初の約束では、こうした「異次元の金融緩和」は「インフレターゲット」と呼ばれる政策目標によるものであり、この政策目標を2015年4月までに実現すれば、政策の役割は終わるとしていた。
 「インフレターゲット」とは物価が毎年2パーセントずつ上がるように貨幣量(貨幣ストック)を増やして行き、また人々がそれを「期待」して(実質)消費支出を増やしてゆけば、景気がよくなり、賃金も利潤も増え、景気の「好循環」が生じるというアイデアである。

 しかし、 このようなことは絵空事であり、実際には生じなかった。物価上昇率に限ってみても、下図(東京新聞より)のように、物価は最初の2013年~2014年に最高時で1.5パーセントほど上昇しているが、これとて円安・ドル高による輸入品価格の高騰、そして消費増税によるものであり、「インフレターゲット」論の主張とは真逆に、物価上昇は庶民の財布のひもを堅くし、消費(実質)は減少し、物価上昇率もマイナスになった。すでに、この時点で「インフレターゲット」論も、「異次元の金融緩和」政策も終わっていたのである。

東京新聞、2015年7月31日より。 

 だが、政治生命のかかった安倍首相はもちろん、日銀も政策をやめず、約束をやぶって継続し、目標実施を6度も延期してきた。2016年には「マイナス金利」政策を実施している。
 
 さて、問題は、これまでの金融政策(主に貨幣政策)が効果をあげなかったので、やめますといって済むわけではないという点にある。例えれば、体調不良だからといって薬を飲んできたけれど、「効かないから今日からやめます」といってただやめれば、服薬の場合はそれでもよいかもしれないが、金融政策の場合は、それで終わりというわけではないのと同じである。
 
 さて、いわゆる「出口」(金融緩和の終了)問題といわれる問題があり、数々のリスクが指摘されてきた。
 もちろんリスクは不確実なものであるから、「必ずこうなります」と言って指摘できる性格のものではない。が、リスクが存在するのは厳とした事実である。
 そうしたリスクは、金融緩和政策の関係主体、日銀、市中銀行、政府のそれぞれにあるが、それを通じて経済全体に及ぶ。かりに日銀、銀行、GPIF、政府が危機的な状況に陥れば、日本経済が無傷では済まないことは、誰にでもわかるだろう。

 「出口」(金融緩和政策の終了)がどのような出来事をもたらすかを考えるには、少し想像力が必要である。それはさしあたり、日銀が国債購入も、ETF等の株式投資をやめる、あるいは国債や株式を売却することと並んで、金利(日銀当座預金の金利)引き上げを行うと想定する。それらが何をもたらすか、である。周知のように、2016年1月に日銀は、「マイナス金利」を導入したが、市場経済で、国債の利回りはもちろん、日銀当座預金でも金利がゼロ、あるいはマイナスということは異常である。質的・量的な緩和の終了は、金利の引き上げにつながると想定しなければならない。

 まず日銀であるが、少し金利が上がれば、たちまち日銀は赤字に陥る。というのは、金融緩和で市中銀行に供給された巨額のマネーは、日銀当座預金の勘定に積み上げられている(6月360兆円以上)。


 
 仮にごくわずか、例えば 0.1 パーセントの金利上昇でも、36兆円の金利負担増につながる。日銀は債務超過の状態に陥り、その穴埋めを誰が行うのかという問題が生じる。債務超過とは、負債が資産を超える状態(マイナスの純資産)であり、企業にとっては危機的な状態である。
 ちなみに、日銀は国有銀行ではないかと思っている人がたまにいるようだが、「銀行の銀行」、公的銀行であることは確かだが、民間銀行であり、株式(1億円)も発行している。
 もしその穴埋めを銀行が行う場合は、企業等に対する貸付金利をいっそう引きあげざるを得ないだろう。まさか、市中銀行に預金している人に「マイナス金利」を課すわけにはいかないだろう。そんなことをすれば市中銀行発の金融大混乱をひきおこすに違いないし、社会的に許されないだろう。
 一方、政府が穴埋めを行う場合には、結局、政府はそれを国民に租税負担の形で転嫁するしかない。しかし、政府にはそれ以上の大きな問題が生じることになる。というのは、日銀が政府の巨大な借金(国債)の引き受けをやめると、「市場」からもう借金を返せない(国債)を償還できないとみなされれば、新たな国債発行が不可能となり、金利の急騰、国債価格の低下、円の暴落、激しいインフレーションなど、経済的大混乱が生じる懸念がある。言うまでもなく、実体経済(生産、所得、雇用)にも大混乱が生じることになる。また国債を日銀に売却してきたとはいえ、市中銀行も保険会社もまだ大量の国債を持っている。国債価格が下がれば、損失が生まれ、こちらの経路からも混乱が生じる懸念がある。本当になれば、恐ろしい限りである。
 
 こうした事態は現在のところ「懸念」にとどまっている。
 しかし、これは次のことを明確に示している。
 1、「異次元の金融緩和」は、いったんはじめてしまったら、簡単にはやめられないということである。麻薬中毒のようなものである。続ければ、身体をむしばんでゆく。といって、やめれば身体中を塗炭の苦しみが襲う。
 2、それでも、こうした金融緩和政策(アベノミクス)が表面上何の問題もないかのように維持されているのは、情報の不完全性、経済現象の本質的な「不確実性」のためである。もし人々が完璧に正確な情報を手にし、それにもとづいて将来の姿を合理的に期待するならば、国債を保有することの危険性を知り、合理的に行動する(つまり、国債を購入することをやめ、保有する国債を売る)ことによって、問題が露呈するだろう。

 しかし、確かに日銀も政府も、生身の人間(個人)と違って、永続的な組織であり、(多分)死ぬことはない。したがって(いま利子の問題を考えないとすると)政府や日銀を信頼して、借りる人さえいれば、借金を先送りすることができる。理論上(?)は、100年だろうが、1000年だろうが先送りすることができることになろう。ただし、どのような出来事がその信頼を失わせることになるかは不明である。周知のように、日本の戦前・戦時中の政府の赤字財政が破綻したのは、1945年の敗戦をきっかけとしていた。破綻をもたらすきっかけがどのようなものかを予測することはできない。
 
 (この項目、続く)
 

2017年7月31日月曜日

政府の成長戦略と加計学園問題の構図

 先日あげたブログの内容をわかりやくするために、簡単に図示しました。
 国家戦略特区では、成長戦略を加速するために、次の3つ(左)を行うのだそうです。まさに加計学園(右)がぴったり。
 



2017年7月30日日曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 24 森友・加計の根源 経済再生本部の2013年6月14日会議 「日本復興戦略(案)」

 安倍首相が立ち上げた経済再生本部(議長:安倍首相)というものがある。
 「経済再生」だから、日本経済が荒廃していることを認めた上での組織だろう。その2013年6月14日の会議に提出された資料の「日本再興戦略(案)」というネーミングからも日本社会・日本経済が荒廃しているから復興させようというコンセプトがうかがわれる。
 そこで、そもそもこんな日本にしたのはいったい誰なのかを問いたくもなるが、
それは措いておき、ここでは日本復興戦略会議の成長戦略の実現方法を述べた部分を紹介しよう。
  
 「3 成長戦略をどう実現してゆくか?」では、まず「(1)異次元のスピードによる政策実行」となっている。「異次元のスピード」というのは、日銀の「異次元の金融緩和」(量的・質的緩和)を思い出させるが、いったいどんなスピードだろうか? 経済生産本部の会議では、別の会議でも、「スピード感」「スピーディ」にという語句がしばしばでてくる。
 それはさて、それに続くのが「(2)国家戦略特区」を突破口とする改革加速」であり、全文を紹介すると次の通りである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai7/saikou.pdf

 ここでも、「スピード」が繰り返されており、下線部(これは私に引いたもの)のように、その他に、「内閣総理大臣主導で」、「国・自治体・民間の各主体が対峙するのではなく、三者一体となって取り組む」、「内閣総理大臣を長とする」特区会議が「トップダウンですすめるための体制を速やかに確立する」などの言葉が並んでいる。

 なるほど、これはまさに森友学園や加計学園、それに最近指摘されはじめた国際医療福祉大学に関する疑惑で見られた構造そのものではないだろうか?

 まさに、総理の御意向にしたがって、政府(内閣府、特区会議、財務省、財務局、文科省など)、自治体(大阪府、愛媛県、今治市、成田市など)、民間(森友学園、加計学園、国際医療福祉大など)が三者一体となって、「異次元のスピードで」実現してゆくという構図そのものだ。
 
 いずれも総理大臣からのトップダウン方式で実現されている。もっとも、文科省(前川次官)が難色を示した案件もあるが、萩生田氏、木曽氏、和泉氏などが<総理大臣が直接いえないから、私から言う>と総理の意向を着実に伝達している(普通は圧力をかけるという)。そのほかは、自ら「忖度」するか、伝達に忠実にしたがっているらしい。
 自治体や民間との関係も良好らしい。成田市と大学側、今治市と加計学園、総理と加計孝太郎氏、籠池氏と近畿理財局の三者一体の関係は、見ていても、見事というしかない。
 「異次元のスピード」も見事に実現されている。これも実例をあげるのに、事欠かない。一番は、岡山理大(加計学園)獣医学部の2018年4月開学と尻を切ったこと。その他に、国際医療福祉大学でも、開学の尻を切り、パブリックコメントをほんの短い期間に制限し、特区の公募期間も超短期間に制限し、みごと国際医療福祉大学しか公募できないようにするという念の入れようである。
 自治体からの補助金の決定も「異次元のスピード」だ。まだ認定されるずっと前から巨額の補助金が決定されている。その額も巨額である。
 補助金といえば、本来「特区」とか「規制撤廃」というと、政府や自治体の公金の支出を抑えるために、民間にまかせるという「新自由主義」哲学にもとづくもののはずだが、今回の件では、133億円(加計学園)、8億2000万円の土地代値引き(森友学園、瑞穂の國小学校)、103億円の土地・補助金(国際医療福祉大)など、おおばんふるまいの公金が支出されることになっている(またはなっていた)。まさに、これも三者一体を示すモノに他ならない。

 結論:森友、加計疑惑は、まさしく経済再生本部の「日本再興戦略」を忠実に実現したものに他ならない。安倍首相は、いまでもなぜ自分が批判されなければならないのか、反省するどころか、憤懣やるかたないのではないだろうか?

2017年7月28日金曜日

加計学園疑惑 明らかになってきた安倍友利権の構図


 加計学園問題について、「総理の御意向」(関与)が問題となっています。
 これについて、これは大した問題ではないが、首相が「もし私が関与していたら、首相も議員もやめます」といったために、野党が勢いついただけで、大した問題ではない」といった評論家’(田原総一朗)がいます。
 しかし、これは単に総理の意向が設置の認定に影響したかどうか、あるいは、影響するかどうかという小さな問題では決してありません。
 それは安倍首相の「アベノミクス」、「成長戦略」とか「国家戦略特区」の背後に潜んでいる安倍友集団の利権問題です。巨額の税金と公金(無償の土地と96億円!)が将来的に維持できないだろうといわれている安倍友私学法人の経営する一大学・学部のために支出されようとしています。
 しかも、まだ文科省による設置認可が下りたわけではありません。設置申請さえ出されてない段階で(今年2月13日までに)、今治市が巨額の補助金を決定したことも異常です。

 これまでの経緯を時系列的にまとめ、図に示してみると、利権の構造が自ずと浮かび上がってきます。これほどわかりやすいネポティズム(縁故関係)の構造、利権構造も珍しいといってもいいほどです。

 以下の表、図は、新聞の情報による。
 なお、図を一部訂正し「?」を付した。(市議と加計学園との関係の部分)  

安倍氏の経済政策の経済的帰結 23 世界は原発から逃げ、日本は原発を推進し破綻 経産省と原発企業の愚

 前回は、東芝の破綻の経過を簡単にみましたが、それは一言でいえば、世界が原発の危険性に気づき、またより高度の安全性を確保しようとすると、費用が異常に高くなることに気づいて、原発事業を(できる限り「ビジネスライク」に、出来る限り損失を少なく、あるいはより多くの純利得を得ながら)手放そうとしているときに、日本の原発企業は、それに逆行して、巨額の損失を出している不良原発企業を嬉々として買ってきたということに他なりません。
 例えれば、ババ抜きゲームで、皆がババを手放したがっているときに、なぜか日本がババを引いて喜んでいるようなものです。

 どうして喜ぶのか? それは安全神話、希望的観測、現実についての無知、重商主義(原発輸出が成長につながると喜ぶ傾向)など、様々な要因によって説明することができるでしょう。

 1、日本は世界のカモにされている
 世界は原発から逃げ出していますが、その理由の一つは、言うまでもなく、危険性です。スリーマイル島の原発事故(米国、ペンシルベニア州、1979年)、チェルノブイリ(ベラルーシ、1987年)、福島(2011年3月11日)のひどい事故があり、ひどい被害をもたらしました。それはらはまた、いずれも危険性を明らかにしましたが、それだけでなく、また事故の処理や廃炉のために巨額の費用を要することを明らかになりました。またより安全性を高めようとすると、巨額の費用がかかることも明らかになりました。その費用をいったい誰が払うのでしょうか?
 こうして危険性が明らかになり、さらに地震や津波などの自然災害の他に、テロ(ミサイル、飛行機の追突などを含む)のリスクを考えて、いっそうの安全性を保証することが求められています。そうした中で、世界の各地で反原発運動が起こり、企業や政府はそれにも対応を余儀なくされています。しかし、こうしたことは、既存原発の廃止、既存原発の安全強化工事、建設中の原発工事の長期化、費用の激しい上昇をもたらしてきました。
 このように原発の社会的費用が大きなものになると、そこから利益を上げることが難しくなり、莫大な損失さえ生まれます。
 また損失の一つの要因として、原発企業が原発事故やトラブル、設計ミスなどを理由として訴えられ、他の関連企業から巨額の賠償金を要求されるというケースも多発しています。
 東芝の陰にかくれてあまり報道されなかったかもしれませんが、三菱重工業も米国の原発会社SCEから7000億円ほどの賠償請求をされていました。
 これについては、新聞記事(朝日デジタル)を引いておきます。

 三菱重工業は(2017年3月)14日、米国の原子力発電所に納入した蒸気発生器が壊れて原子炉が廃炉になった問題で、この原発の運営会社に1億2500万ドル(約141億円)を支払うことになったと発表した。運営会社は66億6700万ドル(約7535億円)の賠償を求めていたが、仲裁機関の国際商業会議所が三菱重工の主張をほぼ全面的に認めた。
 三菱重工は契約上の賠償の上限は1億3700万ドル(約155億円)と主張しており、同会議所はこの主張を受け入れた。原発の運営会社の南カリフォルニア・エジソン(SCE)社に対し、三菱重工が支払った仲裁費用5800万ドル(約66億円)を肩代わりして支払うことも命じた。
 ・・・
 問題になったのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。2012年に起きた三菱重工製の蒸気発生器の配管の水漏れがきっかけとなり、SCE社が廃炉を決めていた。


この事件では三菱重工業の支払いは141億円という小額(!?)ですみましたが、もともとの請求額は7000億円以上であり、これは東芝の破綻の原因となったS&Wの損失に匹敵します。

 外国では、フランスのアレバ(Areva)が世界最大の原発会社ですが、この会社もフィンランドで建設中の原発をめぐって訴えられました。

 http://www.reuters.com/article/us-nuclear-olkiluoto-idUSKCN0Q817K20150803

HELSINKI (Reuters) - Finnish utility Teollisuuden Voima (TVO) on Monday said it has raised its claim against the Areva-Siemens consortium to 2.6 billion euros ($2.9 billion) from a previous 2.3 billion euros over delays in its Olkiluoto-3 nuclear reactor.

 要するに、フィンランドの公益テオリスウデン・ヴォイマ(TVO)がアレバに対して29億ドルの賠償を求めたというものです。3000億円を優に超える額です。工事が10年も遅れており、2018年に完成すると報道ではいわれていますが、いまだに完成していません。
 このアレバもひどい状態にあり、本音では原発事業から少しずつでも撤退したいというのが本音でしょう。しかし、それに手を貸して泥船に乗り、一緒に沈没しようとするような企業はまずありません。
 ところが、ことあろうか、三菱重工業がそれに手を貸しています。
 今年4月、三菱重工業は、アレバに400億円の新規投資を行い、それまでの投資額と合わせて合計700億円の総投資を行うことに合意したというものです。
 thttps://asia.nikkei.com/Business/Deals/Mitsubishi-Heavy-doubling-down-on-Areva-with-fresh-investment

 2、なぜ外国が手放したがっている原発事業に手を貸すのか?
 繰り返しになりますが、一つには無知、希望的観測であり、まだ原発がペイするという幻想にとりつかれているからです。
 しかし、もう一つは、日本では原発村の利権構造の中で、原発会社(発電、メーカー)が責任を逃れているという事情もあります。もし万が一、事故が生じても、東電などにも、東芝・三菱重工業・日立にも、損失の責任を負う必要はほとんどありません。要するに無責任体制です。
 その結果、勘定は国民に転嫁され、被害を受ける地元民に転嫁されます。実際、東電は現在公的資金を受け入れており(借金しており)、実情は、大幅な赤字を経常しているはずですが、負債を純資産であるかのように扱っており、黒字(利益)を出していることにしています(一種の偽装です)。
 こうした無責任体制は、事態を正確に把握し、行動するというビジネスマンの経営行動を著しく抑制することになります。無知、希望的観測、幻想が生まれるのももっともです。」
 また無責任体制を生み出すにあたって経産省をはじめとする省庁が大きい力を発揮しいていることも見逃すことはできません。こうした公的機関の参加は、原子力村の住民に保証と安心とを与えます。またいまだに2005、6年頃に経産省がはじめた「原発ルネサンス」の音頭に合わせて踊っている人がいます。安倍首相の原発輸出促進策も、こうした無知、幻想、希望的観測、保証と安心、「原発ルネサンス」の標語に支えられていることをわすれてはなりません。

 蛇足:
 ヨーロッパでは、近代資本主義経済が誕生したとき、企業は無限責任を負っていました。それが近代のヨーロッパ・ビジネス法の一つの特徴です。企業者(出資者、経営者)は自分の経済行動の結果に対して無限に責任を負わなければなりませんでした。例えば企業が破綻したときには、企業者は、その出資額にかかわらず、全負債に対する賠償責任を負っていました。
 しかし、19世紀の法改正で有限会社、株式会社が普及し、企業者が出資額を超えて責任を負うことはなくなりました。当時、そうした法改正に対して「モラルハザード」(無責任)を生み出すという批判がありましたが、特に現在の日本の状況を見ていると、その通りではないかと思います。これに対して、さすがに欧米は近代ビジネス発祥の地、まだ多少とも近代ヨーロッパのビジネス法の精神が残っているのかもしれない、とも思います。
  

2017年7月27日木曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 22 原子力ビジネスの破綻と職の喪失

 いま東芝の破綻が大きい問題になっていることを知らない人はいないと思います。
 でも、なぜ破綻したのでしょうか? またそれは日本や世界の経済にとってどのような意味があるのでしょうか? 「アベノミクス」にも大いに関係することなので、少し紹介してみたいと思います。

 東芝は、かつて大変立派な会社、メーカーでした。つい最近まで、ある部分を除けば、とても立派な会社でした。東芝は、大手電機メーカーとして、その白物家電や医療機器の生産において名をはせていました。
 ところが、ただ単に原発事業のため、しかも外国の原発関連会社を買収しただけで、破綻したのです。
 ここで重要なプレーヤーは、東芝の他にはウェスチングハウス(WH)という原発会社、およびストーン&ウェブスター(S&W)という原発関連の建設会社です。
 詳しい説明は後に譲るとして、簡単に経緯を述べると、次の通りです。
 2006年に、東芝は、54億ドル(6470億円)でWHを落札しました。しかし、この会社は実際は2000億円ほどの価値しかありませんでした。それを売ったのは英国核燃料会社というイギリスの公社でしたが、4000億円以上も儲けたことになります。しかも、英国核燃料会社ももとは米国の不良な商業原子力企業だったWHを購入していたのですが、どうにも優良企業として再生できずに手放したいと思っていた物件でした。だから、日本の企業に3倍もの高値で売り、手放すことができ、大喜びしたはずです。
 東芝がWHを買ったのは、日本の経産省を通じてでした。日本の原発企業、東芝の他に、日立、三菱重工が手を上げましたが、結局、東芝が購入することになりました。それまでS&Wともっとも関係が深かったのは三菱重工でしたが、なぜか東芝が買うことになったわけです。この経緯も謎の一つです。
 ところが、東芝にとっては、事はWHの問題だけでは済みませんでした。その娘(子会社)のストーン&ウェブスター(S&W)です。少し込み入った話になります。
 実は、東芝が2006年にWHを買って子会社(娘)にしたとき、その持ち株比率は、東芝77%、ショー20%、IHI3%でした。ショーというのは米国の原発関係の会社で、この会社は、東芝の要請で20%の株式を保有することになりましたが、東芝に対して株式買取請求権を持っていました。つまり、当面は株式を保有するけれど、将来、何かあって株式を手放したくなったら、東芝が買うということを保証していたわけです。ところが2011年に福島原発事故が起き、ショーは東芝に対して株式買取請求権を行使します。つまり、ショーは原発事業からうまく抜け出ることに成功したわけです。この原発事業から抜けたショーをCB&Iという会社(ゼネコン)がまるごと支配します。
 さて、このCB&Iですが、原発建設会社のS&Wを子会社として持っていました。しかし、このCB&Iは、すでに儲からなくなり費用ばかり増えていた原発事業から撤退するために、S&Wを売却しようとします。2015年当時、東芝は不正会計が発覚し、もめている最中でした。買ったのは、形式的には東芝の子会社(娘)となっていたWHです。WHは、S&Wをただで購入することになっていましたが、実際には「のれん代」などの名目で260億円の支払いを行わなければならなかったようです。
 いずれにせよ、CB&Iはこれによって完全に原子力事業から撤退することに成功したわけです。このようにCB&Iが原子力事業から撤退したいと思っていた理由は、すぐ後で述べますが、一言でいえば、費用がかさみ、巨額の損失がうまれてたからです。
 S&Wが巨額の損失をかかえていることは、購入からわずか一年もたたないうちに判明しました。損失額は最初数千億円とも言われましたが、現在の時点では7000億円とも1兆円ともいわれています。
 たしかに形式上は、巨額の損失をかかえたのは、S&Wであり、それを子会社としているWHでした。おそらく東芝本社の経営陣は、娘WHの経営者のすることに口出しすることができず、ただWHの行動をはたから眺めていただけだったでしょう。本社より子会社WHの方がつよかったのです。しかし、この子会社のもたらした損失に対して、本社は責任を負わなければなりません。そして、さすがにこれだけの巨額の損失をかかえこむと、本業でどんなに儲けても、その利益は焼け石に水です。東芝は、あっという間に債務超過の状態に陥りました。
 
 これをもう一度例え話しで説明すれば、爆発風船ゲームに破れたようなものです。
 このゲームでは、ポンプで風船に空気が吹き込まれ、風船はしだいに大きくなります。それはいつか必ず破裂します。そこでゲームの参加者は、自分のところで爆発しないように、受け取ったらすぐに他の人に手渡そうとします。この爆発風船を日本の企業経営者がゲームに参加しているという意識もないままに受け取り、しばらく手元に置いておいたところ、突然爆発したといったところです。

 一体どうしてこんな馬鹿なことをしたのでしょうか? 
 でも、その前に米国や英国はさすがに「ビジネスライク」に取引を行う国民だということを認識しておいた方がよいかもしれません。ビジネスライクにというのは、ヴェブレンの定義によれば、「ただで誰かの犠牲で純利得を得る」という意味です。もうからなくなったビジネスからは出来るだけ損をしないように、出来れば儲けながら撤退する。これがビジネスの原理と言えるでしょう。その意味では、日本の会社経営者はビジネスマンとして失格といわなければなりません。
 さて、どうしてこんな馬鹿なことをしたのかという問いについては、もっと後で考えることとして、その前にそれが日本の職や雇用を破壊する行為だということを確認しておかなければなりません。
 もし東芝がWHの買収やWHによるS&Wの買収によって原子力事業を拡大さえしていなければ、いまでも本業を維持することができたでしょう。ところが、英米が手放したがっていた原子力事業(とその損失)を巨額の資金を支出し、みずからの手元に引き寄せることによって破綻したわけです。この原子力事業による本業の破壊という愚かな行為が雇用に及ぼす影響がきわめて大きいことは、もう説明するまでもないでしょう。
 これは反国民的な行為ともいうべきものです。
  

アベ友たちの選択 磯田道史さんの番組風に想像すると・・・

 いまやアベ首相とその周辺(以下、アベ友集団という)は、危機的な状況に陥っている。改憲はしたいが、それどころではない。これまでやりたい放題やってきたことがたたり、アベ友集団に対する批判が急速に高まり、内閣支持率が急落しているからである。それは「危険水域」(level of death)にまで落ち込んでいる。

 もちろん、彼らは何とかしなければと考える。アベ友集団のかかえる問題は、いろいろとありすぎて「整理」しようとしても多大の努力と時間がかかると推察するが、とりあえずは森友問題、加計問題をなんとかしなければならない、と彼らは考えているだろう。
 しかし、加計問題だけでも、事実が表面化してから、とりあえず国民をだませると考えて適当な嘘を重ねてきた。嘘で固め、嘘の上塗りをしてきた。しかし、徐々に国民をだませなくなり、前川元事務次官だけでなく、文科省の官僚たちまでが一部本当の事を言い始めた。隠蔽してきた文書も出てきた。困るのは、これまで重ねてきたいろんな嘘が事実に反するだけでなく、嘘と嘘が相互に矛盾していることである。

 (NHK「英雄たちの選択」風に)ここで首相の頭の中に分け入ろう。

 あ~、いろんなところでついた嘘が互いに自家撞着をおこしてしまった。
 ここらで国会で追求されても大丈夫なように、自分の頭の中を「整理」しておこう。
 まず文書は存在しないと言って来たが、公表されてしまった。まずいことにスガ官房長官は、それを「怪文書」と言ってしまった。このままでは、文書隠匿をしてきたことも国民に批判されてしまう。ここは文部省内で再調査をすることにしよう。しかし、もちろん、出来るだけ余計な資料は国民の眼に触れないようにして・・・。文部大臣には、文書の存在は認めても、その内容は事実ではないと発言するように注意しておこう。また処分をほのめかし、新たな文書が出ないように、十分注意しなければならない。
 しかし、それでも国民は納得しないだろう。萩生田、木曽、和泉が文科省に圧力をかけてないとか、2018年4月開校と「尻を切って」京産大にあきらめさせたというのは事実ではありません、といっても国民は納得しないだろう。あの文書さえなければ、だませたのに、くそっ!
 しかし、いまさら出たものを悔いてもしょうがない。私の関与がなかったことにするには、どうするのが一番よいだろうか? 
 やはり加計学園(岡山理大)の「獣医学部増設」についての記憶はありませんという例の手を使うべきだろうか? いや、その方法は今後随所で使うとしても、いまは国民の疑惑を大きくさせるだけだろう。強圧的な、まくしたてるような話し方も変えて、低姿勢になっておこう。
 そもそも私は、国家戦略特区の諮問会議議長だから、当然、いろんなことを知る立場にある。それに加計君とは旧知の間柄、岡山理大の件については、彼とよく話している。本当のことを言うと、2015年12月15日の会議で愛媛県今治市に「獣医師系の学部」(先端ライフサイエンスの拠点)をつくる案を承認している。これに加計学園が関係していることなど、公然同様になっている。
 それでも、やはり最近まで知らなかったことにしたらどうだろうか? だが、これまで適当にあしらい、かなり前から知っていたと答弁している。つい最近(今年1月20日)まで知らなかったといっても国民が信用してくれるだろうか?
 いや、これは結構いける案かも知れない。そうだ、他の人はともかく、私は知らなかったことにしよう。そうすれば、いざというときには、周辺が勝手に忖度して、私のあずかり知らないところで、文科省に圧力をかけましたというシナリオも描け、私に対する批判はかわせる。ここは手の平を返すように友を裏切ることになるが、これが初めてではない。籠池君には悪いことをしたが、しょうがない。私の保身のためだ。
 そういえば、籠池君は、あの後も都合のわるいことを明らかにしているようで、実に困る。何とかできないだろうか。逮捕してもらうというのもいい手だが、そうすると私の強圧的な態度が非難されるだろうか? それに裁判になって真実を明かされ、報道されるともっとまずいかな?
 もとに戻ろう。今年1月20日まで知らなかったことにするのは、大丈夫だろうか? 今治市、新獣医学部のことは2015年12月の会議の議事録や資料にも残っているし、首相官邸のホームページにも載っている。ただ、幸いに「岡山理大」の語句はいれていない。
 決めた。それにしよう。誰がなんと言おうと、今年1月20日まで知らなかったことに決~めた。知っていたという証拠を出すのは難しいから、何とかなるだろう。それに山本君、和泉君、木曽君、萩生田君、松本君などには、要所要所で「記憶にありません」と言ってもらえれば、当面はなんとか過ごせるだろう。
 そのうち国民も忘れてしまい、また内閣支持率が上がるかもしれない。そうだ、北朝鮮の脅威を煽るという例の手を使うチャンスもまた来るかもしれない。いや、来て欲しい。

 以上は、あくまで想像の話し。実際にはアベ首相の頭の中に分け入ることは誰にもできない。NHKの番組でも、勝手に想像しているにすぎない(失礼)。
 しかし、首相の答弁の「整理」、「急な質問で混同」などの語句を心理学的に分析すると、アベ友集団がお互いに相談し、出来るだけ被害が少なくなるような話しにするために、整理していることは十分ありうる。
 稲田防衛大臣もそれで頭を悩ましていたことは、新聞社の取材などで判明している。

 2015年12月15日の特区会議の配布資料
 愛媛県今治市、国際教育拠点の整備 ー獣医師系(ライフサイエンスなどの新たに対応するべき分野)と明記されており、これが加計学園(岡山理科大学)に関連するものであることを知らなかったといっても、信じる人はいないだろう。




2017年7月26日水曜日

手遅れです。アベ首相が退陣すれば、国民は大喜びします。

 物事には「手遅れ」ということがある。

 違憲の「集団的自衛権」(日本を攻撃していない国を攻撃することを認める)の容認、違憲の戦争法(自衛隊員を死の危険に直面させる)、違憲の共謀罪法(何をしたら犯罪になり、罰せられるか不明)の強行、戦前の軍国主義・国家主義的な教育勅語(滅私奉公)の賛美、立憲制の否定、大学に対する軍事研究の要請、武器・原発輸出の促進、政治の私物化(アベ友学園の優遇)、国連に対する逆切れ、様々な圧力、隠蔽、虚偽、失態などを繰り返してきたアベ政治。「アベコベノミクス」も、それを実現するためのキャッチコピーにすぎませんでした。
 安倍内閣にはあまりに問題が多すぎて、とても全部あげられません。
 
 首相・安倍晋三は、今頃になって、まくしたてる、強圧的な話し方を変え、妙に低姿勢になってゆっくりと話していますが、すでに遅すぎました。単なる話し方の問題ではありません。いまは何をしようと手遅れです。
 多くの人々は、「だまされた」、「人柄を信用できない」とはっきりと知りました。あとは潔く退陣するのみ。遅すぎたけれど、また戦後最悪の首相として名を残すだろうけれど、退けば多くの人が喜びます。
 最後に一つくらい人を喜ばせるために、即座に去りましょう。

2017年7月24日月曜日

2015年末以降の安倍内閣支持率上昇の謎? 

 時事通信社などの世論調査(安倍内閣の支持率)で、きわめて不思議なことがある。それは、2013年から急落傾向を示していた支持率が反転し、今年のはじめまで上昇しはじめたことである。その後、急落し、現在(7月24日)には20%台にまで落ち込んでいる。趨勢を直線で表すと、当初の60%前後から現在の20%台まで、下降トレンドの直線が描ける。時事通信社の調査だけでなく、他の調査結果でも、程度の差はあれ、同じようなトレンドが確認される。
 いったい何があったのだろうか?
 この年の重要な政治的出来事は、安保法制(戦争法)の成立(9/19)である。
 この法律は、集団的自衛権を前面に出し、米国との軍事同盟を強化し、米軍と共同歩調を取り、場合によっては日本を攻撃していない国に対する先制攻撃も辞さないというものであった。この法律に対する国民の疑念は強く、それはとりわけ成立直前に支持率をいっそう押し下げるように作用した。
 ところがである。反転が生じ、2016年度を通じて、支持率は回復した。
 一体、2016年になにがあったのであろうか?
 2016年には次のような出来事があった。
  国内
   熊本地震
   天皇のお言葉(安倍首相に対する批判という意見もあり)
   障害者施設19人刺殺事件
   TPPの可決→米トランプの反対で流産
   日銀マイナス金利の決定(金融政策の破綻)
   消費税率引き上げ延期(選挙前)
   宜野湾市長選 → 沖縄非難のヘイト番組の登場
   自衛隊の海外派遣
  外国
   北朝鮮弾道ミサイル、核実験、潜水艦ミサイル、核実験
   ベルギーテロ
   仏テロ
   ドイツ銃乱射事件、トラックテロ 
  
 国内には、これといって安倍内閣の支持率を引きあげるような出来事は一つも生じていない。しかし、海外での出来事となると別である。
 中でも注目されるのは、ヨーロッパにおけるテロの頻発と、北朝鮮の弾道ミサイル、潜水艦ミサイル、核実験(2回)である。
 安倍内閣がこれを利用したことは、私が指摘するまでもない。一方では、米軍と共同行動を取り、北朝鮮を刺激することまで行った。他方では、それを忖度した組織があらわれた。NHKはまるで戦時中であるかのようなニュースを流し、また東京では電車がとめられたり、屋外に出ないように注意する町内放送があったりした。要するに、北朝鮮に対する危機を煽り、国民を軍事立国承認の方向に導いたことは間違いない。これについては、前のブログでも書いたが、私が驚くほど、真に受けた人が多かった。
 また世論調査でも、内閣支持率に対する質問の前後に、北朝鮮関係の質問を入れ、一種の誘導質問として利用したことは、まったく明らかである。
 しかし、この点でも流れは若干変わった。韓国における保守派(朴)にかわり進歩派の大統領が誕生した。またトランプは中国と会談し、中国と北朝鮮との外交関係にゆだねる方向に一応は向かった。それに日本の国民の多くは、北朝鮮から一方的に攻撃を受けると信じるほど判断力が低いとも思われないし、むしろ北朝鮮を刺激し(または攻撃し)、金ジョンウンが正気を失ってやけっぱちになるほうが怖いことも理解しているだろう。
 しかし、支持率がふたたび反転し、低下に向かうきっかけとなったのは、森友と加計のアベ友学園問題(疑惑)であろう。それとともに懐憲(立憲制の破壊)のために安倍政権が行ってきた悪行の数々がふたたび人々の脳裏に戻ってきた。
 現在の低支持率は、本来の趨勢がたどるはずの帰着点と一致する。
 調査は、不支持の理由として、安倍晋三が信頼できない人物であるという理由を明らかにしている。まさにその通りである。虚偽、隠蔽、秘密外交、圧力、国民に対する動員の指示、不遜、憲法・法の無視・軽視など、政治の私物化など、あらゆる悪徳がこの人物にはつきまとっている。「云々」を「でんでん」と読むだけのことであれば、可愛いものである。
 安倍晋三という人物の姑息さを多くの人はこんどこそ忘れないだろう。いや、忘れないでほしい。なによりも自分自身のために。


 

 


安倍氏の経済政策の経済的帰結 21 ポスト・アベノミクスを考える

 例え話しをしよう。
 いま人が道を歩いており、途中で道を間違えたことに気づいた。どうするべきだろうか? 一つの方法は、来た道を引き返して正しい道にまで戻ることである。これは着実だが、時間も労力もかかる。もう一つは、いまいる場所から目的地に到着する経路を探すことである。これは時間と労力を省くかもしれないが、迷う可能性も高い。またもう一つ、これまで来た道を歩き続けることもありうる。さらに、現在の場所にとどまるという選択肢もありうるかもしれないが、「不思議の国のアリス」ではないが、一箇所にいるためには、走り続けなければならないというのが、資本主義経済の一つの特徴である。(これについても、以前ブログで説明した。)

 もう一つの例え話しをしよう。日本経済は病気にかかっていると考える。「日本病」(Japanese disease)となづけておく。病気といっても軽いものから重篤のものまで様々だが、かなり重篤ということにしておこう。
 この重篤患者には、これまでも様々な種類の治療が試みられたが、どれも効果がなかった。ところが、ある医者が現れて、それらすべての治療法をミックスし、しかもそれまでの治療とは「量的・質的に異次元」の治療をすればなおるかもしれないと考えて、治療を行った。抗生剤などの投薬量は格段に増えた。しかし、医療の現場ではよくあることだが、従来の長期にわたる治療薬の投与のせいで、効果はなくなっており、耐性菌がうまれていたため、副作用だけが拡大してしまった。
 例え話しはあくまで例え話しでしかないが、あえて比喩的に言えば、日本経済の現状は上のようなものだろう。
 
 ところで、金子勝・児玉龍彦『日本病』(岩波新書、2016年)は、まさに日本の経済社会が「日本病」にかかっていることを示した本だが、学ぶべきことが多い。
 その中でも「エピゲノム」という生化学上の概念からの類推(アナロジー)を用いて、日本経済の特定方向への迷走を示していることが興味深い。複雑系に属する経済や経済学の世界では、従来もしばしば生物学からの類推によって複雑な経済社会の動きを説明するこがよくあったが、たしかに経済と生物という複雑な有機体には共通性がある。
 さて、エピゲノムであるが、それは生物個体の発生に関連している。生物学では初歩的なことだが、人の身体は数十兆個もの細胞からできており、その一つ一つに核DNA(X染色体とY染色多)や複数のミトコンドリアDNAが含まれている。そこには遺伝情報が書き込まれている。
 しかし、不思議なことに、人は最初の一つの細胞(受精卵)から細胞分裂を繰り返して、複雑な有機体を構成するに到る。最初の細胞は、出発点となる「万能細胞」である。しかし、不思議なことに、細胞分裂を繰り返すうちに、ある部分は(例えば)胃となり、他の部分は骨となり、心臓となり、肺となり、その他諸々の臓器などになる。
 これは細胞分裂を繰り返す中で、特定の細胞にはその細胞の分裂の履歴(記憶、情報)が書き込まれており、その履歴情報にしたがって次の分裂時の、その細胞の位置づけ・機能が決定される。胃が胃となるのは、こうした制御系(エピゲノム)のおかげである。

 実は、現実の経済世界でも、このエピゲノムに類似した機能が大きな役割を果たすと言えそうである。つまり、現実の市場経済(資本主義経済)では、いつでも同じ環境がずっと続いているのではなく、様々な履歴情報がどこかに記憶されており、それが次の経済状態(状態、秩序、レジームなど)を生み出すと考えられる。
 こえと関係している系論(コロラリー)は次のようなものである。
 それは、経済社会は、こうした履歴情報によってしだいに、または(時には)急速に変化してゆくが、必ずしも好ましい方向にゆくとは限らないことである。生物体でも、エピゲノムの状態しだいでは「死」を導くことがありうるように、経済社会が破滅的に方向にむかって進むこともありうる。実際、特定の経済社会が比較的長期にわたって、特定の方向にむかって、「破滅」に到るまで進みつづけることは、しばしば見られたことである。これは、従来の制度派経済学の「経路依存」(path dependency)と関係づけられるようにも思われる。

 しかし、例え話しや類推をいくらしても、あまり意味がないかもしれない。
 一つだけ、現実の経路をできるだけ簡潔に説明しよう。
 1980年代、米国のレーガン新自由主義政策、特に高金利政策によって米国はドル高を招来してしまった。米国への国際資金フローとともにドル高・円安が生じ、(当時の状況では)ドイツと日本の輸出攻勢を招いた。米国から見ると、資本収支の黒字、貿易収支の大幅赤字である。このとき、レーガンは、日本経済社会の閉鎖性が米国製品の輸入ブロック、資本移動ブロックをもたらしているというシナリオを武器に、日本に金融・資本移動の自由化を強要した。
 しかし、これが1980年代後半、とりわけ80年代末の「真性バブル」を惹起したことはよく知られている通りである。そして、それが1990年代の金融危機を発生させてしまった。この時、銀行は大量の不良債権をかかえたため、その処理に追われ、大企業も利潤の相当部分を不良債権の処理に使用しなければならなくなった。この記憶は、よくもあしくも、まだ日本社会に残っている。その処理が最終的に宣言されたのは、2006、07年頃である。
 しかも、1990年代には、賃金を圧縮・抑制することによって国際競争に耐え、利潤を拡大し、(企業の国際的買収に備えるためにも)企業の内部留保を増やそうという指向が強まっていた。だが、個別企業の観点から見れば、それでよいとしても、それは社会全体として経済の萎縮をまねく方策にすぎない。また、この間、所得税の限界(最高)税率の引き下げ(富裕者優遇策)、法人税の減税(大企業の優遇策)が実施され、政府歳入の低下をまねき、政府粗債務の雪だるま式の増加をまねいたうえ、今度は健全な経済発展を疎外している財政悪化をなくし、「財政健全化」を達成するためという理由づけ・名目で消費税増税が行われた。それが、いっそう有効需要を圧縮し、経済社会全体の萎縮を招いたことはいうまでもない。

 本来なら、ここで来た道を引き返すか、別の方向に転換するべきだっただろう。
 しかし、ここでアベ政治と「アホノミクス」が始まってしまった。それは、従来試みられてきた政策を、拡大された規模で実施するものであった。
 1、異次元の金融緩和
 2、消費増税、プラス 法人税の減税
 3、円安による輸出指向、だが逆に貿易収支の赤字が拡大した
 4、円安と対になっているドル高による輸入インフレ、家計を直撃
 5、雇用流動化 これらは「一億総活躍社会」や「働き方改革」といった耳ざわりのよい言葉で飾られているが、人々の総動員を指示するものである。
 6、主に消費増税によって歳入が増加したため、政府の国債発行額は減少している。したがって一見すると、必ずしも俗にいう「ケインズ政策」(赤字財政の拡大による政府支出の拡大)を実施していないように見える。しかし、社会保障費が抑制される一方で、軍事費は拡大している(軍事ケインズ主義)。そもそもこれがアベ政治のめざすところであろう。
 
 しかし、その帰結(パフォーマンス)は、すでにこれまで示してきたことだけからでも明らかなように、お寒い限りである。人々の実質所得(賃金所得)は増加しておらず、家計はまったく潤っていない。会社の内部留保は、マイナスGDPの年にさえ増加してきた。

 しかも、この4~5年間のアベノミクスによって大きく変化したため、問題はもっと深刻になっている。
 それは日銀が国債を400兆円以上も保有し、また日銀とGPIFが日本における最大の株式保有者となって官制相場を生み出したということである。しかし、GPIFと日銀がどんなに頑張っても、世界全体の投資家の株式売買額、保有額にはかなわない。海外投資家は、やすい時に株式を購入し、日銀やGPIFが官制相場を生み出して株価を高めても、純利得を得るために売却する力を有している。それは株価を大きく下落する力を持つ。
 こうして政府、公的年金基金、日銀があぶないカジノ取引に精を出し、一生懸命にアホノミクスの宣伝にやっきになっている。
 一方、労働側の状態を制度的に改善するための方策は、取られていない。むしろ、残業代ゼロにみられるように逆となっている。

 しかし、悲しいことに、こうした状況を前にして、政治家や経済学者、企業者がすべて全体を見渡す力を持っているわけではない。また企業者はそうした力を持っているとしても、個別企業の経営者として社会全体のために行動しようとはしない。それは自殺行為である。
 また情報履歴の点から見ると、人々は、通常、自己に関係する部分の履歴情報を持っているにすぎない。また人々は、ほぼいつも「他の事情が一定ならば」(other things being equal)という仮定を自明のものとして、自分や自分の周囲を観察している。もちろん、こうした状態からは、いま歩いている道が誤っているという結論が自動的に出てくるわけではない。

 一つの可能性は「破局」がつづくまで、歩みつづけるというものである。ある人が述べたように、「希望的観察」を現実と考え、現実を見ないようにする、わが農耕民族の性質がわざわいしているという見方に立てば、その可能性は低くないといわざるを得ない。
 ただし、この「破局」がどのようなものとなるかを、正確に予測することはできない。そもそも社会をなす人々の行動は不確定であり、社会の将来は不確実である。
 もう一つの可能性は、主導的な立場にあるリーダー(知識人、政治家)が「日本病」を正確に診察・理解し、大きい影響力を発揮して、人々に代替の道を示し、それを有権者が受け入れることである。



2017年7月23日日曜日

安倍内閣支持率 26%に転落(毎日新聞)

 世論調査は、ある時期には時の政治権力にとって宣伝となりうるが、局面が変わると一転してきびしい批判に転じることがある。
 前にも列挙したことがあるが、アベ政治は、これまで軍事立国をめざして、様々な姑息政策を実施してきた。
 1、アベノミクスの「三本の毒矢」、いかがわしい新アベノミクス
   国民瞞着、これまでの自民党政策を総動員したにすぎない危険な政策
 2、特定機密保護法 政府にとって都合のわるい情報の隠匿を合法化
 3、解釈改憲 違憲を表明した内閣法制局長官の強行的に交替させた(戦後初)
 4、戦争法 集団的自衛権(軍事同盟、先制攻撃も辞さず、日本を攻撃していない国に戦争をしかける権利。)もちろん、国連は好ましくないものと考え、様々な条件を課している。
 5、大学に対する軍事研究の要請・圧力
 6,共謀罪 何をしたら犯罪になり処罰されるのか不明。複数の人が何かについて話しただけで処罰される恐れあり。国連による疑義・批判に対して、誠実に回答する義務があるにもかかわらず、逆に非難した。国会質疑では、法務大臣が説明できず、放棄。参院では、委員会採決をせずに、本会議で強行決議。
 7,森友学園、家計学園疑惑
   説明を一切放棄し、文書の隠匿、省庁への処分を示唆しつつ圧力をかけてきた。
   菅官房長官などは、「怪文書」などと発言した。(後に「怪文書のようなもの」と言ったと馬鹿馬鹿しい言い訳をしている。)
 8、大臣の失態、失言、虚言、秘密外交、参考人質疑時の安倍首相の逃亡
   これについては、毎日のように報道されており、多すぎる。
   嘘の一例:TPPについての選挙前の反対、選挙後の積極的推進
    (嘘はつかないと言いながら、嘘をついてきた)
   ちなみに、TPP交渉は秘密裏に行われてきた
    (国民は内容を知らないのに、賛成か反対かという世論調査が実施されいてた!!)
 9、マスコミへの言論介入、メディア統制
   読売新聞やサンケイ新聞の自民党「広報紙」化
   (読者からも厳しい批判を受け、購読の取り消しも相次いでいるらしい。)
10、警察の忖度、圧力?
   安倍友の違法行為を放置し、批判者はきびしく取り締まる。
11、中国と韓国、北朝鮮との緊張関係を自ら生み出し、利用して国民を煽り、安倍政権の軍事立国主義(戦争できる国、兵器輸出、原発輸出など)を推進してきた。
12、総じて安倍首相による政治の私物化、政治家は有権者から選挙で選ばれるという姿勢を欠如させ、国民を総動員したり、国民に指示を出すという態度があからさまになっている。(実は、こうした態度は、「アベノミクス」の初発から現れていた。「デフレ心理」「デフレマインド」を脱却しない国民(や経済学者)が間違っているという不遜な態度が見られていた。

 まだまだあるが、項目をあげるだけでも大変である。その詳細はとても短いブログでは書ききれない。これだけひどいことをしてきた内閣は、少なくとも戦後に関する限りは、ない。
 こう書いてくると、これまでマスメディア、特に読売新聞や共同通信社などが安倍内閣の高い支持率を公表してきたこと自体が不思議な現象だったといわざるを得ない。
 しかし、これまで比較的無関心であった国民も、森友学園疑惑(アッキード事件)をきっかけに、真実を知り始めた。またアベ政治に迎合してきたマスコミも、さすがに態度を変えざるを得なくなった。週刊紙もそうであり、特に注目されるのは、週刊新潮や週刊文春がアベ政治批判に転じたことである。
 
 私は今春、「横須賀市民九条の会」のリーフに「安倍政治に対する信頼は今後しだいに低下してゆく」と書いたが、その予測が的中して、嬉しいかぎりである。
 毎日新聞の調査では、低下は加速度的に進み、なんとダブルスコア(支持26%、不支持56%)の危険水域に到達した。
 これもあきらめずに、ジャーナリスや市民が地道な活動を続けてきたことによるものである。
 政治の世界では、市民が主役であり、政治家は市民=有権者の審判を受ける立場の人々である。政治のこうした根本原理をないがしろにし、安倍晋三が指示・指令し、国民を動員するという態度に人々が異を唱え始めたことは明らかである。上記の安倍政治とは、そうした態度から生まれたものに他ならない。
 もはや私たちが求めるのは「詳しい説明」などではない。
 多くの市民とともに即刻退陣を求めたい。

毎日新聞の調査結果

2017年7月21日金曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 20 なぜ成長なのか? 軍事と戦前回帰のためです

 安倍晋三氏が「成長」を政策目標としてきたことは、これまで繰り返し説明してきたとおりである。
 しかし、経済政策を分析する者は、それにとどまらず、さらにその先を、すなわち、その目的が如何なる妥当と思われる手段によって達成されるのかを問うと同時に、その目的が政策立案者の如何なる価値理念と関連しているのかを問わなければならない。これは、かつてマックス・ヴェーバーが「社会政策」を論じたときに、提起した事柄である。もちろん、その価値理念が政策達成手段とどのような関係にあるかも問わなければならないことは言うまでもない。
 
 さて、「チーム・アベノミクス」(安倍、黒田、岩田、浜田、他)が全体としてどのような価値理念を共有しているかは、必ずしも明らかではないが、安倍晋三氏については、かなり明らかである。一言でいえば、それは日本の軍事大国化であり、改憲、とりわけ戦力(軍隊)の保有を禁じている憲法9条の改訂し、合憲的に海外で戦争することができるようにすることにおかれている。
 このことは、浜矩子さんが「アホノミクス」を分析した著書の中で、はっきりとさせている。詳しくはそちらに譲ることにして、ここではできるだけ簡単にすませることにしたい。
 「新・三本の矢」の一つ、(名目)GDP600兆円もこの軍事をねらいとして出されてきたものである。
 このような「価値理念」(ここではさしあたりそれに対する価値評価を保留する)に沿った政策手段は、もちろん、例えば格差の縮小や、社会保障の充実を目的とした政策手段とはおおきく異なることとならざるをえない。
 例えば、これまでの日本で大きな問題とされてきた正規従業員と非正規従業員の所得格差を解消するための政策を採用する場合、それもまた名目GDPの増加をもたらす政策になることが予想される。
 簡単のために、実質GDPの増加がない場合を考える。出発点において例えば70%を占める正規従業員の賃金率を(例えば)2500円/時間とし、30%を占める非正規従業員(労働時間はフルタイムの半分とする)の賃金率を(例えば)1000円/時間とする。もし後者を2倍に上げる(2000円/時間)とすると、企業の人件費総額は、8%ほど増えることになる。それが平均して8%のデフレーターの変化(物価上昇)をもたらすとすると、名目GDPも8%ほど増えることになる。500兆円のGDPは540兆円となる。増加した40兆円は、主に低賃金の非正規雇用者の所得の増加に充てられることになる。それは所得再分配政策の結果生まれたインフレーションということができる。
 しかし、アベノミクスが志向しているのは、このような方策ではない
 確かに安倍晋三氏は、様々な演説の中で、社会保障の充実に触れないわけではない。しかし、それは社会保障政策の充実を重要視している国民・有権者に対するいわば「おまけ」、「隠れ蓑」、「リップサービス」であり、彼の軍事優先政策を実現するための有権者の瞞着にほからない。
 安倍氏が成長、名目GDP600兆円にこだわるのは、それが軍事費の拡大を許容することにつながるからである。GDPが名目であれ増加しないことには、国民の間での軍事費増は反感を買うだけである。そのことは、安倍氏もよく承知している。
 だが、安倍氏の場合には、それはきわめてわかりやすく演説等に現れている。その最大の目的が軍事(「強い国を取り戻す」)にあることは、氏の発言や具体的な政策項目にきわめてよく示されている。しかも、それはなりふりかまわず名目GDPを増やすための様々な資源を動員しようとする政策と結びついている。
 1,統計の動員(規準の改定など)
 もっともてっとりはやいのは、GDP統計の処理法である。これによって、かなりの程度のGDPの水増しが期待できる。実際、これは米国ではずっと以前から実施されてきたことであり、必ずしも新基軸ではない。もちろん、専門家は騙されないが、一般の国民すべてが専門家というわけではない。
 2,兵器輸出、原発輸出、観光業の促進
 安倍氏は、兵器であれ原発であれ、それが世界の平和運動に逆行しようと、いっさいおかまいなしに輸出を促進する。
 観光業もまた輸出サービスの一つである。その結果かどうかは別として、現在日本には中国や韓国を中心として東アジア、東南アジアから多数の観光客が日本を訪れいている。こうした政策志向が、安倍氏によって潜在的な敵国と見なされている(らしい)中国や、(安倍氏を熱烈に応援してきた)ネトウヨなどが嫌っている韓国からの観光客に依存しているいことは皮肉である。
 3,「一億総活躍社会」、労働の強制、企業に対する激=指令
 「働き方改革」などというと、ちょっと聞くと聞こえはよいかもしれないが、内実は「働かせ改革」となっている。労働者を「付加価値製造装置」なみに扱い、何としてもGDPを拡大してみせたいという安倍氏個人の期待がみえみえである。
 浜矩子氏がしているように、「同一労働同一賃金」も「世界一企業が自由にできる国」を標榜するだけあり、企業経営者の意向にそった制度構築に他ならない。労働に即した制度構築ではなく、企業の付加価値および利潤の産出に対する貢献という観点からの「同一労働同一賃金」がおよそどのような帰結をもたらすかは、はっきりしている。
 年金給付開始年齢を75歳に引きあげるという提案も、決して国民のためのものではない。たしかに、それは有権者の多くを反対に向かわせるのではなく、むしろ高齢者vs生産年齢人口との間に亀裂・対立をもたらす可能性(危険性)もある。しかし、現在の生産年齢人口も将来の高齢者である。それは年金制度の基礎を掘り崩し、その結果、現役世代の消費をけずってでも貯蓄をするという性向を高めるかもしれない。だが、その結果はさらなる消費の低迷と、その結果として生じる設備投資の低迷、労働生産性の停滞を導く確率・蓋然性がきわめて高い。
 安倍氏は、日本人が長期停滞の中で「自信」を失っており、その自信を取り戻させると言い、また明治や昭和の日本人に出来たことが現在の日本人にできないはずがないと檄をとばしているが、日本人が失ったのは「自信」などという心理的なレベルのことではない。もし失われたものが「自信」であるならば、たしかに「自信」をつけさせるのは大切なことであろう。
 しかし、本ブログでも述べてきたように、日本社会が失ったのは、橋本・小泉構造改革によって破壊された様々な領域における様々な制度である。その中でも、労働生産性の上昇を労働時間の縮小や賃金引き下げにつなげるような制度的破壊がすさまじい。人々はただこの制度的破壊に対応した行動をとっているにすぎない。
 政府は相も変わらず「トリクルダウン」の類推に頼っているが、そんなものは自動的には生じないし、生じる道理もない。経済は穴のあいた「たらい」ではない。たらいならが、降雨とともに雨水が下に漏れるだろう。しかし、企業が貯めたマネーは、企業が賃金(人件費)として従業員に配るように決定しない限り、いつまでたっても庶民にはまわってこない。こんなことは、中学生や高校生でも理解できる初歩的な事実である。いつまでも国民を騙し続けることはできない。(だから政府も公式の答弁では、トリクルダウンを否定している。)
 こうした状況の中で、「自信」を失っているからとして、「自信を取り戻しなさい」と檄をとばし、「一億総活躍社会」といって人々に労働を指示し、企業に指令する。現在では人は自分のことは自分で決める。そのための制度的な基礎を構築するのが政府の役割である。指示・指令は、余計なお節介であり、まるで一昔前のソ連のようだ。そこでは、党中央や中央の計画機関が様々なスローガンをかかげて檄をとばしていた。もっとも、それに対するめざましい反応はなかったため、ソ連は崩壊したのであるが・・・。

 

安倍氏の経済政策の経済的帰結 19 焦点は安倍・黒田後のことに

 アベノミクスの限界、「物価2%」6度目の先送り、黒田日銀での達成断念。
 
 今日(7/21)の東京新聞一面の見だしにはこのように書かれている。
 黒田総裁は、「デフレ心理が根強く残っている」とし、物価の伸び悩みは企業が商品・サービスの値上げや賃上げに慎重なためと繰り返した、そうな。また短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%に抑える現行の金融緩和策を据え置き、という会見のポイントも示されたようである。

 このような「リフレ論」が効果をあげることができない理由は、再三指摘してきたので、ここでは多くを繰り返さないが、「物価2%」目標について、あらためて次の2点を指摘しておきたい。

 1,もはやお題目とかした「物価2%」だが、これがアベノミクスの目標全体にとってどういう位置づけになるかを考えてみよう。安倍氏は、政権につくにあたって「長期停滞」「デフレ不況からの脱却」を政策目標としてあげていた。しかし、1990年代初頭からの日本の実質成長率は平均しても1%を超えていた。もしそれを「不況」と規定し、それを超える成長率、例えば2%ないし3%の成長率をターゲットとするならば、それは物価2%プラス実質成長率2ないし3%で、名目4%~5%もの成長率を目標としたことになるだろう。
 かりに低めに4%の名目成長率を実現していたとすれば、2013年初から2017年末の5年かにかけて、実に22%の国民粗所得の上昇をもたらしたことになる。もし賃金がそれと比例して増加したら、月収30万円の水準が36、7万に上昇したことになる。5%の名目成長率なら38万円を超える。これはすばらしいパフォーマンスというしかない。確かに安倍氏は「アベノミクスによって歴史に名を残す」ことになったであろう。
 もちろん、現実はミゼラブルであり、物価上昇のほとんどは、消費増税と輸入インフレによるものである。しかも、それらは両方とも、国内家計の可処分所得を減少させる方向に作用させるものであり、その限りで、またその程度におうじて成長にとってはマイナス要因である。これまで述べたことの繰り返しになるが、輸入インフレがなぜ国内家計の可処分所得を減少させるかと言えば、輸入インフレは外国商品の価格の上昇を意味し、それはとりもなおさず、日本人の支出増による外国人の所得の増加を意味する。
 このような輸入インフレによる可処分所得の減少は、かつて1970年代の石油危機に際してもっとも激しく生じた。それは、原油価格の激しい上昇を通じて、石油輸入国の可処分所得を2%ほど引き下げる結果をもたらした。その結果は激しいデフレ効果である。もちろん、石油輸出国では逆の効果が生まれたことは言うまでもない。
 ともあれ「物価2%」・「所得4%」という数字は、夢のまた夢というしかない。「黒田殿、ご乱心めされるな」とでも言いたくなうような数字、殿の正気さを疑わせるに十分な数字である。

 2,しかし、黒田氏は言うかもしれない。それこそ「デフレ心理が根強く残っている」ということに他ならない、と。また黒田氏は次のように考えているかもしれない。自分は絶対に正しい。間違っているのは、企業、家計(個人)の「期待」や「心理」であり、その心理さえちょとと変わるだけで、事態はよくなるはずだ、と。またこうも考えているかもしれない。人々(企業や個人)の正しい「期待」形成を邪魔するような経済学者が悪い、と。その場合、言うまでもなく、私のような人は悪い経済学者に入れられてしまうだろう。
 これは私の勝手な想像であり、そうではないかもしれないが、もし黒田氏がそう考えているとしたら、合理的な「期待」の形成を阻止する大きい力を一部の経済学者が持ったことになる。
 しかし、思い返してみると、2013年には、マスメディアでは、アベノミクスがどのような経路を通じて経済をふたたび力強く成長させるに到るかを解説するエコノミストたちが大活躍していた。彼らは、マスコミに登場することもなく、日影で活動していた経済学者よりはるかに人々の「期待」に影響を与えることができたはずである。しかるに、人々の「期待」が変わることはなかった。なぜか? 
 人々は、金融の領域における政策はそれだけでは「所得」「賃金」という実体経済の領域における制度・環境を変えることがありえないということを経験から感覚的に知っていたからである。家計が「デフレ心理」を抜け出すこともなく、消費を拡大することもなかったのはそのためである。他方、企業はそのような人々の心理と行動を織り込んで、経営を行い、賃金を決定する。たしかに、業を煮やした安倍首相の要請にもいったんは応えた。しかし、背に腹は変えられない。「その他の事情が同じならば」(other things being equal)、利潤の縮小を意味する賃金の引き上げなどにはそうそう簡単には応じられないからである。また賃金の引き上げを余儀なくさせるような力(例えば労働組合)も著しく弱い。こうして賃金所得が増加しないから、人々は(実質)消費を増やすこともない。かくして人々の「デフレ期待」が再生産される。

 さて、幻想は幻想にしかすぎないことが多くの人に知れわたってしまった。裸の王様は裸だということが広く知られたのである。
 安倍首相も終わり、黒田日銀も終わる。だが、その後に何が来るのであろうか?
 現在日本の経済政策をめぐる焦点はそこに移りつつある。 
 そして、その際、アベノミクスが終われば、それでよしというわけではない。その負の遺産が残されているからである。


2017年7月20日木曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 18 国家資本主義的統制経済か?

 佐和隆光氏の『経済学のすすめ』(岩波新書、2016年)は、いろんな意味で関心を引く良書であり、一読をお勧めしたいが、その中でアベノミクス(安倍氏の経済政策)について触れたところがある(98ー100ページ)。
 最初にその箇所を要約しておこう。
 一体アベノミクスは「新古典派」なのか、「ケインズ派」なのか、と問題提起したのち、佐和氏はそのどちらでもないとして、「国家資本主義」と断定する。その証左は次の通りである。
 1,日銀のインフレターゲット論は、個人や企業の(期待や行動の)多様性を認めない新古典派仮説の典型であり、上位下達の愚民政策である。
 2,インフレ期待が成長と賃金上昇に結びつかないことに業を煮やした政府は、経団連に賃金引き上げを要請した。労使交渉に政府が介入するという前代未聞の挙。(国家主義の一連)
 3,政策が「期待」という人により異なる要素に依存しているため、政府は、マスメディアにおけるエコノミストの発言に用心深くなっている。冷水をあびせるような発言を封印しようとしてきた。(メディア、市民監視の一例)

 安倍氏の政策運営は、法案の強行採決に見られる通り、自由主義と民主主義を踏みにじるという点で異例きわまりない。安倍国家主義への懸念は、いまや日本国内を越えて国際的なものとなっている。その一例はフィナンシャル・タイムズの社説「安倍の国家主義のゆくえを懸念する--NHKの国家統制を憂う」である。

 結論。中曽根・小泉元首相は保守主義者であり、社会的・政治的には秩序と伝統を重んじるが、経済的には徹底した自由主義者(新自由主義者、構造改革論者)だったが、安倍晋三氏は、社会的・政治的には両元首相と立場を同じくするが、その経済政策は政府主導の統制色が強い。

 私も基本的には、この佐和氏と同じように、安倍経済政策の国家主義的色彩を強調しておきたいと思う。
 しかし、若干注意が必要なのは、佐和氏も否定しないと思うが、安倍晋三氏は決して「新自由主義的」な政策をイデオロギーとして全面的に放棄したわけでは決してないことである。
 そもそも「新自由主義」政策に対して財界から決して強い批判が出てこなかったこと、むしろ現在でもそれを推進すべきという声が強いのは、新自由主義が大企業の利益にマッチしているからであり、その限りにおいて、である。法人税や企業の社会負担に対する不満が(場合によっては、それを理由とした脅しが)並べられるのは、そのことを明確に示している。
 このように一方で新自由主義を声高く唱えながら、他方では富裕者、特に大企業の経営者、株主、金融関係者の利害を忖度するのは、現在の資本主義経済の常である。
 このことを明確に指摘したのは、米国では、ジェームス・ガルブレイス氏の『プレデター国家』(2008年)であった。すでに20世紀末から米国の保守派・プレデター(捕食者たち)は、「自由市場」を放棄している。それは依然として彼らのキャッチ・コピーではあっても、彼らと国家権力との癒着が進行している。これがガルブレイス氏の結論であった。またガルブレイス氏は言う。彼らは、軍事支出の拡大はもちろん、社会保障(年金)、教育に対する政府支出などに必ずしも反対しない。もちろん、それが彼らの利益に奉仕するからであり、その限り、その程度に応じてである。しかも、その際、もし必要とあれば、「自由市場」の効用を宣伝することもいとわない。

 これが現在米国や日本で進行中の事態であることを心に銘記するべきであろう。

「日本列島における人口と家族の歴史」新規建設中のホームページに移転

 日本列島における人口と家族の歴史は、新規建設中のホームページ(学術研究のサイト)に移転します。
 現在、ホームページ自体を建設中ですが、ある程度進行しましたら、サイト名を含めてお知らせします。

 

2017年7月19日水曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 18 異次元の量的緩和 日本一人旅

 一つのよく知られた図がある。
 日欧米の中央銀行の総資産(GDP比)の推移を示すものである。
 すでに2012年までの時点で、日銀は欧米の中央銀行(FRB、ECB)以上の量的緩和を実施していた。その後、黒田日銀の下で、異常ともいえる金融緩和が行われてきた。その方法は、国債購入やETFであり、その結果、日銀はほぼGDPに等しい額の資産(国債、ETF,融資など)を保有するに到っている。
 そのような中で、GDPの1/4ほどに相当する資産を持つにすぎない(!?)FRBが保有資産の圧縮に踏み切る。欧州もその下地をこしらえている。
 しかし、黒田日銀は、ずっと前に達成するはずだった「デフレ不況」克服を達成できずに、達成時期を先に、先にと何度も延長してきた。まだまだ、日銀の保有資産がGDPの(例えば)二倍になっても続けるつもりだろうか?
 FACTAが「緩和日本」一人旅と指摘するとおりである。
  

FRB「資産圧縮」前倒し開始欧、英、加が金融引き締めの下地をこしらえる中、いよいよ米イエレンが保有資産圧縮に踏み切る。「緩和日本」一人旅。

https://facta.co.jp/article/201708010.html

 FACTAの記事は述べる。
 「今や一人旅となったのは日本。本来なら米欧に合わせて、長期金利をある程度上振れさせたいというのが、日銀事務方のココロだろう。だが、肝心の消費者物価はようやくマイナス圏を脱したばかり。都議選の大敗で安倍晋三政権の先行きも覚束ないなかで、金融政策のかじ取りの変更など日程に上るべくもない。マネーの蛇口を開きっぱなしなのは、日本だけ。周回遅れの余剰マネーの向かう先はどこなのだろうか。」

 この文章にも気になるところがないわけではないが、不安は不安である。仮に大量の国債とETFをかかえた日銀が債権価格の低下によって債務超過になった場合、どのような事態になるのだろか?
 たしかに現実は不確実であり、人々は必ずしも合理的に行動するわけではないがゆえに、破綻がいますぐ来るわけではないとしても、私たちが異常な事態の中にいることは間違いないだろう。

 

2017年7月18日火曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 17 「賃金単位」と労働生産性、他の指数の推移に見る

 「長期停滞」、「デフレ不況」といわれてきたものの実態を分析するために、最初に分析の道具を紹介しておきたい。 

 その道具は、ケインズの「物価の理論」にある。
 J・M・ケインズは、『一般理論』第21章「物価の理論」の最後の文(結論)で次のように述べている。

 物価が長期的に見て安定的になるか不安定的になるかは、賃金単位(もっと正確に言えば、費用単位)が生産体系の能率の上昇率に比してどの程度の上昇傾向を持つかに依存している。

 この文章は、ちょっと読んだだけではわかりにくいかもしれないけれども、物価、つまり商品(財やサービス)の価格が長期的にみて上昇するか、下落するかは、「賃金単位」と「生産体系の能率」の変化によって決まるという趣旨である。
 これは、ケインズが「貨幣数量説」を根本的に否定している一節でもあり、重要なので、少し詳しく説明しておきたい。彼は、物価が所得・費用と密接に関係していると考えていたが、この観点からは物価の式が次のように説明できる。

  P=(M+D+E+R)/Q     (/は割り算、または分数を示す)

 ここで示した記号の意味は次の通り。
 Pは物価を表す。個々の商品の物価と考えてもよく、社会全体の全商品の平均、つまり物価水準と考えてもかまわないが、以下のM、D、E、R、Qもそれに応じて使い分けなければならない。ここでは、社会全体を考ええる。
 Mは、商品を生産するために使用した原材料、エネルギー費用などの流動費を表す。
 Dは、同じく生産に使用した固定資本の費用、すなわち減価償却費を表す。
 Eは、その商品を生産するのに支出した人件費、つまり賃金総額を示す。
 Rは、その商品の生産・販売によって実現される利潤を示す。
 Qは、その商品の生産量を表す。

 ここで、MとDは物的費用だが、外国との取引を考えない閉鎖経済を前提とすると、基本的には国内の賃金と利潤に還元される。(原材料も機械も企業によって生産される商品であり、その費用も終局的には賃金と利潤に分解される。)
 そこで上の式はさらに縮めて次のようになる。
  P=(E+R)/Q
 ここで利潤Rを賃金総額Eの一定割合α(<1 となるのが普通)で示すと、
  P=(E+αE)/Q=E(1+α)/Q
 さらに、ここで賃金総額Eをケインズの意味する「賃金単位」で示すと、彼の定義では、「賃金単位」Wは、賃金総額Eを雇用量(つまり時間や人数で計測した雇用量)Nで割ったものに等しいので(つまり「賃金単位」とは一種の平均賃金率のことです)、
  W=E/N
 よって E=WN となる。
 これを上の式に代入すると、
  P=WN(1+α)/Q =W(1+α)/(Q/N)

 ところが、この式で Q/N とは、「生産体系の能率」あるいは労働生産性(雇用一単位あたりの生産量)のことに他ならないので、この労働生産性をβで示すと、最終的に次の式が導かれる。
  P=W(1+α)/β

 これは α が一定とすると、まさに「生産体系の能率」(労働生産性)よりも「賃金単位」のほうがより上がれば、物価が上がることを示し、逆は逆であることを示す。
 もちろん、α は一定とは限らず、利潤率も変化するかもしれないので、上の文では「もっと正確に言えば、費用単位」という表現が出てきたのである。

 このことからも、ケインズが「貨幣数量説」を否定し、所得・費用をめぐるコンフリクト(紛争・摩擦)中心に据えた「物価の理論」を構築していたことがよくわかる。(ただし、現実の経済では、外国との取引が行われているので、物価の上昇が外国における賃金単位の上昇の影響をうけていたり(輸入インフレ)、逆に物価の低下が外国における賃金単位の低下の影響を受けている(輸入デフレ)可能性もある。)
 
 ところで、日本では、1997年から長期停滞が生じ、それを「デフレ不況」と呼ぶ人もいた。デフレとは、物価水準が持続的に低下することを言う。
 したがってケインズの「物価の理論」からすれば、賃金単位の長期にわたる低下が生じていたことになるが、これは実際に統計的に示すことがでる。
 いま政府の「国民経済計算」から、賃金総額(E)、実質GDP(Q)、「法人企業統計」から企業の経常利潤(R)*を、労働力統計から雇用量(雇用者数、N)を得て、そこからさらに労働生産性(β)、価格指数(P)、賃金に対する利潤の割合(α)を推計すると、次のような図が得られる。
 *企業の利潤総額を示すことは難しいが、さしあたり概数を得るために、法人企業統計の税引き前利潤に1.2をかけ、金融業を含む全産業の利潤とした。
 以上の数値はたしかに概数であり、より正確な数値に変えることが望ましいが、現在の日本の統計の状況では難しい。
 



 まず上図は、労働生産性(β)が2007年頃まで上昇しているのに、賃金単位(W)が1998年から着実に低下していることを示している。これは、下図に示すような、物価水準の低下と連動している。ただし、2002、2003年頃からは物価水準(P)がわずかに上昇しているが、これは α (したがって利潤)の急上昇によって説明される。α は利潤を賃金総額に対する割合で示したものである。それが上昇していることは、言うまでもなく利潤シェアが拡大し、利潤(R)そのものも増加したことを意味している。当時の小泉構造改革の下で、賃金単位(W)が低下するのを尻目に、大企業は利潤を増やし、内部留保を拡大していたのである。
 そして、その後の米国・欧州金融崩壊の中で、賃金総額はさらに下落する。
 だが、この頃から企業の設備投資が停滞しはじめ、労働生産性(β)も停滞の様相を色濃くしはじめる。労働生産性の低下は、安倍政権の下でも続いており、むしろ労働生産性の停滞が安倍政権時代の特徴だといってもよい。
 一方、物価水準(P)の動向を見ると、低下が見られない(!)ばかりか、上昇傾向を示している。だが、これは次のように説明される。
 第一に、労働生産性の停滞の状況下で、円安・ドル高による輸入インフレが生じた。このとき、もし貨幣賃金率がそのままであれば、実質賃金の大幅低下は免れない。しかし、安倍首相は経営者団体との談合によって大企業の一定度の引き上げを実施した。だが、すでに明らかにしたように、それは大企業自体の実質賃金を引きあげるにも足りなかった。
 第二に、それ以上に注目されるのは、巨大企業の利潤の増加である。それは図では α の増加(2012年から2013年にかけての再度の上昇)にはっきりと示されている。要するに、企業所得=費用の増加が価格低下を「ふせぐ」という構造である。これは、安倍政権で格差が拡大していることや、企業の内部留保が拡大していることを説明するものでもある。

安倍氏の経済政策の経済的帰結 16 安倍を支えたリフレ派ブレインたちの言い訳

 現在、アベノミクスをかつて支持していた「ブレイン」たちの言い訳があちこちでなされている。
 その一人、浜田宏一氏や岩田規久男の言い訳を紹介し、批判したサイトを一つだけ紹介しよう。
 
Money Voice
http://www.mag2.com/p/money/27546
 
   そもそも「物価は貨幣現象」というのが、浜田氏や岩田氏、黒田氏などの「リフレ派」の主張だった。
 もちろん、物価が貨幣に密接に関連した現象であることは、誰も否定していない。問題は、「貨幣現象」という表現を超えたことを、彼らが主張していることである。彼らの主張は、むしろ「貨幣数量説」と呼ぶ方が正確である。
 では、貨幣数量説とは何か? それは物価水準が貨幣ストック(市場に供給されている貨幣量の総額)によって決定されるというアイデア、教義である。それは次のきわめてシンプルな数式によって示される。
   PQ=MV
 この式で、Mは貨幣量、Vはその流通速度(年を単位とすれば、その平均使用回数)、Pは物価水準、Qは財やサービスの生産量である。
 ここで定義より、MVは(一定期間内の)総流通高、PQは(同じ期間内の)総生産高となる。両者は、一定期間内には均衡する(等しい)と考えると、上の式が導かれる。
 次に、両辺をQで割り、P=MV/Qという式が得られる。
 次に、貨幣数量説の論者は、次のように言う。
 1)貨幣量Mが増加すれば、それに比例して、物価水準Pは上がる。
 2)流通速度Vは、ほぼ一定である。
 3)生産量Qが増えるとき、それに比例して貨幣量Mが増えれば、物価は一定である。
  (生産量の成長率より貨幣量の成長率が高いときに、物価水準は上昇する。)

 しかし、この一見して正しそうな議論は、様々な現実離れした想定をしなければ成立しない。一ダース以上あるが、そのうち、最重要なものだけをピックアップしよう。
 1)流通速度Vは変化しない。(V一定の想定)
 2)貨幣量が原因(独立変数)であり、物価水準が結果(従属変数)である。
   (因果関係の<貨幣→物価>の方向)
 3)貨幣量は、現実の経済社会の諸要因とは独立に、中央銀行によって自由に決定されうる。(いわゆるヘリコプターマネー論)
 4)貨幣量は、実体経済(Q)の変化に対して「中立的」である。(これが本来の、つまりフリードマンの「貨幣数量説」の見解だったことに注意。)
 5)貨幣は、財やサービスの取引にのみ用いられ、資産の取引には用いられない。(少なくとも、上式の前提はそうである。つまり資産取引を視野に入れると上式は成立しない。)
 
 しかし、実際にはこれらはとうてい成立しそうもない。
 1)流通速度がかなりの短期間に変化することは、しばしば見られたことである。
 2)これについては、あとで詳しく述べよう。
 3)貨幣量は、現実の社会経済的諸要因とは独立に、中央銀行によって自由に決定されるわけではない。このことは、今回のアベノミクス(異次元の金融緩和)によっても示されたが、中央銀行がかなり自由に決定することができるのは、ベースマネー、つまり中央銀行が市中銀行に供給するマネー部分だけである。実際、この数年間にベースマネーは日銀の国債購入によって異常に拡大した。しかし、市中銀行が社会(企業、家計等)に供給する貨幣量(貨幣ストック)は、それほど増えていない。またインフレーションが生じたわけでもない。現実の貨幣量に大きい影響を与える社会経済的諸要因については、これまでも指摘してきたが、今後も指摘することとなろう。
 4)浜田氏や岩田氏は、物価上昇が景気をよくすると述べるが、厳密に言えば、このような見解は元祖「貨幣数量説」のフリードマンのものではない。それはFRB議長を務めたバーナンキの思想・政策に由来する。その思想は、カルトじみたものであり、簡単には、インフレ期待が人々によって持たれるならば、人々は成長を確信して消費支出を拡大することになると要約される。
 しかし、はたして中央銀行の政策が人々に同じインフレ期待をもたせるに至り、その結果また同じく一様に成長期待を持つと言えるだろうか? ガルブレイスが彼の思想・政策を「バーナンケンシュタイ」と揶揄する所以である。
 5)「マネー経営資本主義」がくびきから解き放たれた現在、巨額のマネーが資産取引にむかっていることは、ことによると中学生や高校生でも知っているだろう。
 ところが、多くの財やサービスの取引と異なって、資産取引では、需要と供給のバランスが大きく資産価格を変動させる。資産を購入するために多量の資産購入資金が資産市場に投じられれば、それは資産バブルをひきおこすことになる。それはただで純利得(kゃやピタルゲイン)をもたらす。だが何らかのきっかけでいったん資産価格が下落し、純損失(キャピタルロス)が予想されるや、多量の資金が逃避し、資産価格をいっそう暴落させることになる。
 貨幣量の増加が、財やサービスの物価上昇ではなく、資産価格の異常な上昇(バブル)をもたらしたことは、1980年代末に日本人が経験したところである。

 ここでよく考えてみよう。貨幣数量説の説くところは、「物価水準」、つまり諸物価の一種の平均値にすぎない。ところが、実際には、個々の財やサービスによって価格はまちまちに変動(上がり、下がり)する。このような個別商品の価格変動を説明できない欠陥理論が「貨幣数量説」である。
 それでは、それに代わる物価の説明理論は、あるのか? もちろん、ある。それは費用=所得の理論である。
 ちょっと考えればわかることだが、私たちがモノを生産し、他の人に提供するのは所得を得るためである。もちろん、Aにとっての所得は、Bにとっての負担(費用)となる。
 人が市場経済のルールにそって所得を増やすためには、供給量を増やすか、価格を引きあげるかするしかない。このことを示すために、場面・必要に応じて、様々なモデルを提示することが可能だが、ここでは、賃金(労働者の所得)および利潤(企業の所得)と物価との関係を示しておこう。 
  P=(W+R)/Q 
 ここで、Pは個別の商品の価格、Wはそれを生産するのに要した人件費(賃金)、Rはその生産と供給によって実現した利潤である。ここでは、簡単のため、生産に必要な原材料費や設備投資(減価償却)は省略する。これはズバリ、生産費(利潤を含む)を産出量で割ったものである。例えば100万円で販売した商品の生産量が100単位であれば、一単位の価格は1万円となる。
 その際、企業が製品価格を安くするためには、人件費か利潤を減らせばよい。そうすれば、売れ行きが増え、結果的には、賃金も利潤もそれほど減らないかもしれないし、場合によっては増えるかもしれない。逆に、人件費や利潤を増やそうとして、価格を引きあげた場合、売れ行きが減ってしまい、目的を達成できないかもしれない。
 しかし、すべては不確実である。そのため、企業は簡単には価格を引きあげたり、引き下げたりしたがらない。重要なことは、価格は、人々の所得および支出(負担、費用)と密接に関係していることである。
 もちろん1997年以降の長期停滞--「リフレ論者」が「デフレ不況」と呼んできたものーーは、こうしたことと密接に関係しているのである。
 「異次元の金融緩和」は失敗するべくして、失敗したといわなければならない。
 繰り返すが、それは人々の所得と支出に関する状況を無視して、中央銀行のマネタリーベースをいじったにすぎない。
  
 「リフレ論者」がどのような見苦しい言い訳をしているかは、本ブログの本来の趣旨ではないので、あえて詳しくは紹介しないが、最初にあげたサイトをよく呼んで欲しい。
 彼らは、そうならなかった「偶発的な事情」をことさら強調するが、それらはいずれも理論の破綻を示すものに他ならない。
 安倍首相が白川日銀に圧力をかけ、白川総裁をやめさせ、黒田氏に交替させて実現した異次元の金融緩和だったが、黒田氏の約束した期限がとうに過ぎたにもかかわらず、適度なインフレとすばらしい経済成長、実質賃金の上昇は生まれていない。
 彼らは失敗したとは言えないので、「道半ば」、「失敗していない」などと取り繕うばかりである。黒田氏など、すでにリフレ政策を実施していた白川総裁に対して、期限を明示していないと非難していたが、その黒田氏の明示した期限はとうに過ぎている。すると、彼はその期限をさらに先に延ばし、先に延ばししてきた。「モラルハザード」もいいところである。
 誠実であるならば、「私が間違っていました」と言うべきだろう。















 

安倍氏の経済政策の経済的帰結 15 世論調査と選挙の社会学

 すこし古くなってしまったが、民主党がなぜ選挙で敗れ、自民党が勝ってきたのか、なぜ日本のリベラル左派は政治的に大きな力を発揮できないのか、これについて宮崎駿氏がイギリスのタイムズ紙のインタビューに応じ、答えている(2015年7月14日)。
イギリスのTIMES誌です。安倍首相に関しては、よく分からない部分があります。たとえば原発問題などの世論調査を見ると彼の人気は低いが、選挙では自民党が勝ってきました。宮崎監督もどちらかというとリベラルに属していると思いますが、なぜ日本の左派の人々は政治的に大きな力を発揮できないんでしょうか?宮崎駿さん「民主党の最初の総理は、沖縄の基地の問題についても日本全体で背負うべきであって、『沖縄だけに負担させるのは間違いである』と、はっきり言った方です。でも、たちまち党内の勢力争いの中で、引きずり降ろされてしまいました。その後、地震と原発が立て続けに(日本を)災厄が見舞って、その混乱の中で、とうとう自民党政権がずっとやりたくもできなかった消費税(引き上げ)を民主党が決めるハメになってしまったんです。この結果、長い政治的な無力感と不信感がこの国にはびこったのだと思います。自民党は過半数以上の支持を得たのではなくて、多くの人間が投票しなかったことによって、天下を取ったんです。ですから、これはまた変わります。永続的なものではないと思います。安倍首相は自分が『憲法の解釈を変えた偉大な男』として歴史に名を残したいと思っているのでしょうが、愚劣なことだと僕は思っています」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/13/miyazaki-hayao-vs-abe_n_7789934.html

 「政治的無力感と不信感」が日本にはびこったこと、多くの人間が投票しなかったことによって、自民党が選挙で勝ったにすぎない。この意見に私も賛成である。
 しかも、「政治的無力感と不信感」とは、長い自民党政権時代につくられてきたものである。沖縄をはじめとつる米軍基地の存在、原発事故、法人税減税・所得税の限界減税による財政赤字・政府粗債務の拡大、消費増税だけに依存する租税のフラット化、人口減少、富と所得の格差拡大、非正規低賃金労働の拡大、金融危機とその要因(金融自由化と資産バブル)、失業率の上昇、消えた年金問題・・・・・・
 数え上げればキリがない。これらの問題に自民党政権がかかわっていないものがあるだろうか?
 
 これらの諸問題を民主党政権は、けっして上手にとはいわないが、誠実に取り組もうとしていたことだけは確かである。しかし、震災と原発が日本を襲い、財務省と自民党がやりたくてもできなかった消費増税を民主党(野田政権)が決定するハメになってしまった。そしてマスコミよる集中砲火。これは財務省と自民党の思うツボだった。
 案の定、自民党(安倍晋三)は、消費増税という成果を他党の不評を犠牲にして手に入れ、しかも、それによって歳入が増加し、毎年の公債発行額を減少することに成功したことまで、自分の功績にしてしまった。だが、安倍首相はそれを部分的に台無しにする政策を実施さえしている。それは法人税の減税である。これは大企業の利潤と内部留保を増やしこそすれ、国民や財政健全化にとってはマイナスの役割しかはたさない代物である。
 しかも、安倍政権の下で、上にかかげた問題はそのまま手をつけられずに残されている。
 最近になって安倍内閣の支持率は急速に低下し、現在「危険水域」といわれるところ(もっとも低い調査では20パーセント台)にまで落ち込んでいる。それはようやく(というのが私の思いだが)、国民の多くが安倍晋三氏の姑息さ(政治の私物化)に気づいてきたからであろう。
 こうなる前には安倍内閣の支持率は比較的高い水準にあった。ただし、その際でも、当該世論調査をよく読むと、それが安倍政権の政策やそのパフォーマンスを積極的に支持するというものではなく、まったく消極的な支持(なんとなく、他によい人がいないらしい)にすぎなかったことがわかる。政治、外交、社会、文化など、どの項目をとってみても、「支持者」の間でも哀れなほどに低い評価が与えられていた。
 したがって次に掲げるような「軍事化」や「政治の私物化」など反国民的姿勢が明らかになるや、支持率が急落することは当然のことだったということができる。
 
 特定機密保護法の強行採決
 安保法制(本質的には、戦争する国に日本を変える戦争法)の強行採決
 共謀法(何をしたら犯罪として罰せられるか不明な国民・市民監視法)の強行採決
 選挙を理由とした虚偽
  TPPについての選挙前後の豹変
  消費増税に関する選挙を理由とする豹変
  五輪招致の際の福島原発「アンダーコントロール」発言
 財政健全化を名目した消費増税、個人負担増の裏で行われている法人税減税など
 原発、兵器輸出の促進
 マネー資本主義、カジノなどの推進
 安倍友の優遇(森友学園、加計学園、メディア関係者)
  公文書の隠滅など
  省庁、警察に関する圧力(安倍友の優遇と反対者の処分など)
  慢性的な虚偽報告を含む
 お友達内閣の国会内外における失態・失言
 マスメディアに対する圧力(NHKの籾井会長問題など)
 国民を過労に導く「働き方改革」の宣伝
 非正規雇用を常態化させる法律の制定
 
 このような反国民的政策を行いつつ、安倍政権は、支持率の低下を恐れて、中国・韓国・北朝鮮をダシにして国民を煽ることをわすれなかった。しかし、これについて、ここでは簡単にとどめなければならないが、自衛隊を先制攻撃も辞さない軍隊に変え、実際に(韓国はもちろん)中国や北朝鮮と戦争することを本気で考えている人はほとんどいないであろう。思い出せば、尖閣問題をことさら全面に出し、中国との関係悪化の引き金を引いたのは、あの右翼の石原慎太郎氏であった。また北朝鮮がターゲットにしているのは、1953年の休戦協定以来ずっと北朝鮮にとって脅威をなしてきた米国であった。その北朝鮮を日米が軍事的に刺激しながら、ミサイル実験が行われると、あたかも日本が攻撃されるかのように煽ってきたのが安倍政権だった。しかし、もし本当に米軍が北を先制攻撃したならば、その場合には、何があってもおかしくないだろう。そのような危険を冒すほど愚かしいことはない。

 しかし、多くの人々は安倍晋三氏の本当の目的と彼による「政治の私物化」に気づき、そのことによって幻想から解放されてきた。いずれによせ、安倍政権の命脈は長くないだろう。私たちは、それを早く終わらせ、それと同時に安倍氏の本当のねらい(自衛隊を戦争する軍隊に変えるための改憲)という「第四の矢」(毒矢)のために利用されてきた「アベノミクス」--この社会的、経済的も有害な政策--を終わらせなければならない。
 「アベノミクス」。この安倍氏の経済政策を意味する言葉は、安倍晋三氏自身の造語ではなく、どうもマスコミによる造語らしいが、「第四の矢」(毒矢)を実現するために、宣伝用として利用されてきた。またそれは当初こそその目的にある程度まで--人々の生活をよくすることによってではなく、幻想に支えられてー-貢献してきた。しかし、いまやそれがまやかしであることも明らかになっている。

2017年7月17日月曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 14 日本経済は英米独仏の経済とどう異なっているか?

 かつて安倍首相は、「私の名はアベノミクスによって歴史に残る」と語ったそうだが、たしかにネガティブな意味ではそうだろう。

 かつてある社会科学者が述べたように、人間は歴史を作るが、自由に作ることができるわけではない。与えられた条件の中で、またそのときどきの歴史的・制度的条件によって制約された手段を用いて作ることができるだけである。
 したがって何かを変えるために政策を打ち出す者は、最初に現状を分析し、所与の条件や利用できる手段の妥当性を検証しなければならない。しかし、安倍氏には、これらの必要条件とも言えることを行う能力が欠如している。「云々」という感じを「でんでん」と読むのはまだ無害であり、許容しうる。だが、政策立案に能力の欠如については、決して許すことができない。
 
 さて、同じ資本主義経済でも各地域、各国によって大きな歴史的環境・条件の相違、制度的相違があり、それが人々の経済活動の結果、パフォーマンスに大きい相違をもたらすことはよく知られている。そうした制度的相違は、労働慣行、企業統治、財政・社会保障制度、医療制度、金融制度など、あらゆる社会経済領域にわたっているが、ここでは、さしあたり人口と労使関係における相違をとりあげておこう。

 広く人々に周知となっているかどうかはわからないが、現在、人口の成長率には、専心資本主義諸国の間でも、大きい相違が認められる。大雑把に言えば、英米仏、それに北欧(スカンジナビア諸国)の出生率(fertility、合計特殊出生率)がほぼ  2.0 の水準にあり、人口が長期にわたって維持される条件を満たしている(当面については、人口成長が見込まれる)のに対して、日本、ドイツ、イタリアではかなり低い(ルーズに言えば、1.3前後の数値を示している)。
 このように先進諸国が人口成長率の点で大きく二分され、英米仏 対 日独伊という対照は、第二次世界大戦の構図を思い出させるが、それはともかく、その理由・事情は、複雑な社会政治経済文化的要因と関連しており、簡単には説明できない。そこでその説明は他日を期すこととして、ここでは所与として措こう。一方では、人口はわずかながら増加すするグループがあり、他方では停滞または減少しつつあるグループがあるわけである。
 ここで、労働人口(生産年齢人口)一人あたりの成長率が同じ、例えば低めに1パーセントと想定する。このように一人あたりの成長率が同じでも、社会全体の成長率は、英米仏などでは1パーセントより高くなり(例えば2パーセント)、日独伊などでは、1パーセントより低くなる(例えば0パーセント)。もちろん、理論上、後者でも高い成長率を達成することは不可能ではないが、それは一人あたりのより高い成長率の実現を前提とする。
 人口増加率、つまり出生率(fertility)を引きあげるための諸政策をとたらどうかとも考えられる。しかし、かりに今から恒常的に出生数が飛躍的に増え、出生率が2.0になったとしても、今年出生した乳児が労働市場に登場するのは20年後であり、日本全体の生産年齢人口が増えたと実感できるようになるためには、30~40年はかかるだろう。
 さて、こうした相違は、後者(日独伊)の場合、かなりやっかいな問題を惹起する可能性(注意。可能性ですが、その蓋然性は高い)がある。それは企業全体の労働力の縮小であり、利潤の縮小である。言うまでもなく、「競争的市場」の中で営まれているここの企業は、こうした縮小する労働力や利潤を平等にシェアーすることができるわけでは決してない。確かに、シュンペテリアンの吉川洋氏(『人口と日本経済』中公新書、2016年)が楽観的に語るように企業者がアニマルスピリットを発揮して行う「イノベーション」に期待できる部分もあろう。しかし、楽観的になるためには、一定のかなり厳しい条件が必要となり、その条件を企業社会が全体として満たすとは限らない。
 考えられる危険な経過は、個別の会社が競争的市場の中で、自社の生き残りをかけて、労働力と利潤の奪い合いを行うことである。それにもっとも成功する個々の会社は、低賃金の従業員を多数確保する会社(多分にブラックな会社)ということになるだろう。もちろん、失敗する会社は、競争的市場から退場するしかない。もちろん、これは最悪の経路であろう。しかし、それにリアリティがないわけではない。
 目下のところ、日本で生じているのは、女性の就業者の増加である。2013年から現時点までに男性の就業者(正規、非正規)の数はほとんど変わっていないが、女性の就業者数(正規、非正規)はかなりのペースで増えている。しかし、そのような増加には限度があり、数年以内にはピークに達するだろう。

 いまひとつの相違、労使関係について見ておこう。
 今後は人口論的には、同じグループに属するドイツと比べてみることとする。
 端的に言って、この点におけるドイツと日本との相違は、従業員・労働組合の賃金交渉力の相違である。もちろん、19世紀以来の労働組合運動の伝統、1918年のドイツ革命にはじまる労働者の政治的力の成長、戦後の一連の労働保護立法などの要因によって、ドイツの労働組合の中央組織は、強い交渉力を持っている。これに反して、1980年代以降、日本の労働組合は力を失ってきた。その一つの理由が国鉄などの民営化による労働組合の弱体化にあり、またそもそも日本の労働組合が産業別・職業別組合ではなく、基本的に「企業別組合」(外国語風に言えば「会社組合」。この言葉は英米では御用組合を意味する)であり、特有の脆弱性を持っていたことである。
 ドイツでは、経営者は労働組合の強い交渉力のために貨幣賃金(名目賃金)を引きあげることを余儀なくされる。これは、日本の貨幣賃金が1997年以降ずっと趨勢的に低下してきたのと好対照をなしている。日本について「長期デフレ」を語ることができるとしたら、それはこの賃金低下による。要するに日本の「デフレ不況」と言われているものは、本質的に「賃金デフレ」である。その結果、国全体の消費需要が縮小し、経済が停滞してきたことはすでに述べた通りである。ドイツには、この「賃金デフレ」はなかった。
 賃金が上がるためには、労働側に経営者に対する「対抗力」(counterveiling power)がなければならない。
 とはいえ、ドイツの労働組合にも一つの大きい弱点がある。それは日本とかなり相違して(日本に流通している常識と反するかもしれないが)、ドイツ経済が戦後一貫して輸出志向的(新重商主義的)であり、その輸出依存度がかなり高かったことである。このことは、ドイツの職・雇用が輸出に大きく左右されていたことを意味する。そこで、次のようなことが生じる。
 もし賃金上昇率が労働生産性の成長率を超えると、この単位労働費用の増加は、輸出製品の価格を引きあげ、ドイツの輸出量(対EU、対米)を減らす危険性があった。または少なくとも、そのように当局(政府、中央銀行=ドイツ連邦銀行)に認識されていた。そこで、貨幣賃金の一定程度以上の上昇が、その結果、高いインフレ(例えば2パーセント)が生じそうになると、中央銀行は、金利を引きあげる。それは景気を悪化させるだろうが、同時に賃金の引き上げに対する抑止策として作用する。
 以上である。

 さて、アベノミクスと称するものには、貨幣賃金の引き上げを許容するような、あるいは促進するような新たな制度的装置がつけ加えられただろうか?
 答は、ノーである。前に書いたように、彼は自分の政治的支持率を上げるために、財界と談合を行い、賃金引き上げを演出したにすぎない。アベノミクスは失敗するべく運命づけられていたのである。
 
 
 
 
 
 

 

 


 
 
 







2017年7月16日日曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 13 金融資本主義/マネー資本主義は資本主義経済の本性

 安倍氏の経済政策の一つの帰結は、金融資本主義/マネー資本主義を煽ったことにある。
 日本社会は、1980年代末の資産バブル、1990年代初頭以降のバブル崩壊、度重なる金融危機、長期停滞(といっても成長率が1980年代よりは低かったとしても、いまよりははるかに高かった)、不良債権処理、失業率の上昇、非正規雇用の拡大、名目賃金の低下、等々の出来事に見舞われ、すっかり自信を失ってしまったようである。
 本来ならば、(1)資産バブル→金融危機(金融崩壊)の要因、(2)実体経済の毀損(賃金低下、高失業、非正規雇用拡大など)の要因をきちんと分析し、生来にむけてきちんとしたビジョンを提示しなければならないはずである。
 ところが、そうはならず、相も変わらず、金融資本主義/マネー資本主義の幻想にとらわれ、金融資本主義をすすめることが実体経済の成長を促進すると信じている人が多い。国民にビジョンを提示するべき政治家の中にもそのような人は多くいる。安倍首相もその一人である。
 一体、どうして金融資本主義の幻想にとらわれてしますのだろうか?
 それに答える前に、イソップ寓話から「サソリと蛙の話」を紹介しておこう。それは、こんな内容である。 

 サソリが川岸で蛙に出会い、背中に乗せて向こう岸まで運んでと頼んだ。「でも君は僕を刺すんじゃないか?」と蛙が言うと、サソリは「そんなことをしたら、二人とも沈んでしまうよ」と答えた。そこで蛙はサソリを背中に乗せて川を渡りはじめたが、川の真ん中まで来ると、サソリは蛙を刺した。「どうしてそんなことをするんだ! 二人とも死んでしまうじゃないか」と蛙が言うと、サソリは答えた。「しかたないんだ。それが僕の性質(本性)なんだ。」

これは、米国で金融資本主義/マネー資本主義を研究している人たちの間では知れ渡っている寓話だが、まさに上記の問いに対する答えとなっている。金融資本主義は、いかに有害であっても、
資本主義社会(生産様式)から取り除くことが難しく、その上、実体経済に害を与える「性質」「本性」(nature)のものである。すなわち「貨幣愛」や「強欲」に根を持つ金融資本主義は、歴史上、繰り返し台頭するが、それが暴走し危機におちいると、金融資本主義を支えている実体経済も沈没し、ともに崩壊の危機を迎える。
 資本主義は、こうしたやっかいな性質を持つにもかかわらず、それを抑制するのが困難である。これがヴェブレン、ケインズ、ガブルレイス、ミンスキーなどの一致した結論だった。
 実際、戦後しばらくの間、つまりまだ戦前の悪夢を知っている人たちがいた頃は、金融資本主義はかなりの程度に抑制されていた。しかし、それを解き放ったのは、米英の政治家たち(レーガン、サッチャーなど)である。もちろん安倍首相をはじめとして、現在の保守政治たちはその影響から解き放たれていない。
 その上、金融資本主義の利益関係を持つ人たちは、マネーの力を持つがゆえに、政治家に対して多大な影響力を行使することができる。とりわけ保守派の政治家たちが選挙前には有権者に対して低姿勢でありながら、選挙が終わってしまえば、サソリのように国民を刺すのは、そのためである。どの国でも「金権政治」(plutocracy)はややもすると「民主主義」のように見えてしまうという性質を持っている。
 このことを米国人は現実から学んでおり、よく理解できるようだ。
 

2017年7月15日土曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 12 マネー資本主義と「プレデター国家」

 安倍氏の経済政策が「新自由主義的」な色彩を濃厚に帯びていると、本シリーズの最初の方で書いた。しかし、その政策がまったく「自由市場」に経済活動のすべてを委ねているかといえば、決してそうではない。
 新自由主義の本家をなす米国でもそうである。米国の経済学者、ジェームス・ガルブレイス氏が強調するように、保守派はとうの昔に実態的には「自由市場」を放棄しており、むしろ国家を一部の人々の利益のために有効に利用する「プレデター国家」(掠奪者国家)になってしまった。もちろん、この恩恵を受けるのは、一握りの金融業者、投資家、経営者、特に巨大企業のCEOs(最高経営責任者)、一部の政治家などである。
 ただし、彼らは「新自由主義」の看板を完全に下ろしてしまったのでは決してない。彼らにとって利用価値が高いと判断された場合には、躊躇なく利用する。要するに、一握りのプレデター(略奪者)たちは、自分たちに利益になるように市場と国家権力との癒着をはかっている、これがガルブレイス氏の結論である。(詳しくは『プレデター国家』(The Predator State, 2008)を参照。残念ながら翻訳はない。)

 さて、このプレデターたちが特に関心を示すのが金融の領域、マネー資本主義である。それはインカム・ゲイン(利子配当)だけでなく、キャピタル・ゲイン(売買差益)をもたらす。このマネー資本主義は、米国でもすでに19世紀末から20世紀初頭には成立しており、これも有名は米国の経済学者、T・ヴェブレンは、「不在所有」(absentee ownership)の名をもって呼んでいる。ヴェブレンによれば、それは「他の誰かを犠牲にして(または他の誰かの費用でただで純利得を得ること」(to get net gains for nothing at the cost of any others)である。
 こうしたマネー資本主義が20世紀に世界経済を大混乱に陥れたのち、戦後は規制を受けることになったため、しばらくなりをひそめていたが、1980年代以降の金融自由化とともにふたたび現れ、金融崩壊と財政崩壊、経済的混乱を起こしてきたことは周知のところであろう。

 わがアベ政権もこの金融資本主義のとりこになっていることは疑いない。
 しかも、安倍氏が金融を「自由市場」に委ねることによって純利得を生み出そうとしているのではなく、まさに「プレデター国家」よろしく国家ぐるみの方策によって純利得を生み出そうとしていることは、まったく明白である。それは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、以下公的年金基金という)と日銀の資金(ETF)を利用して官制相場を生み出してきたことに示される。
 ここでは、そのことを簡単に、次の図によって示そう。
 まずは日経225の動向であるが、安倍氏が首相に就任したのち、株価(日経225)が急速に上昇している。その後、いったん停滞したのち、2014年後半から翌年初頭にかけて急上昇している。だが、2015年に頂点に達した後、翌年秋にかけて低下したのち、年末から翌年にかけて幾分回復している。


  このような株価の変動が、GPIF(公的年金基金)や日銀の資産運用と密接に関係するものであったことは、すでに多くの人によって明らかにされており、私がここで繰り返す必要もないくらいであろう。そこで、ここでは次のグラフを掲げるにとどめておこう。
 

 注)国内株式~短期資産までがGPIFの資産運用の増減額、最後が日銀のETF。
   グラフは前年の3月末日から当該年の3月末実までの増減額を示す。 

  少しデータは古いが、官制資金が官制相場と大いに関わってきたことを示す図もあげておこう。



 安倍氏が首相に就任したのち、GPIFは、保有する国内債券(国債)を日銀に売却するとともに、国内株式や外国株式、外国債券を大量に購入しはじめた。上の図と下の図を照らし合わせてみれば、日本の株式価格上昇がまさに官制相場だったことが分かるだろう。
 また2014年からは、日銀のETF(信託財産指数連動型上場投資信託)が増加しはじめている。しかし、2015年度には株価が下落し、またそれと歩調を合わせてGPIFの資産運用額も年度末までに増えていない。この年、GPIFは巨額の損失を計上した。要するに、国民の財産をキャピタルロス(売買差損)の形で失ったのである。この年には株を買い支えた公的資金はETFであった。
 2016年度にはGPIFも日銀(ETF)も巨額の国内株式購入の増額を行っている。その額は10兆円ほどに達する。たしかに株価(日経225)は、わずかに回復した。しかし、それは2012年から2015年の上昇に比べれば、きわめて小幅にすぎない。
 おそらく、外国人投資家の日本株購入がなくなり、大量売りが行われれば、ひとたまりもないであろう。ふたたび国民の財産が大きく損なわれる危険性はきわめて大きい。
 最後の図からもわかるように、官制資金は相場に大きい影響を与えるが、それを織り込んで先を予想しながら行動する「投資ファンド」はもっと巨額である。

 アベノミクスが実体経済には害悪をもたらした上、マネー資本主義(不在所有)の危険な橋をわたっていることは明白である。
 
 

2017年7月14日金曜日

安倍氏の経済政策の経済的帰結 11 政府統計に見る/即刻退陣に値する「功績」

 この辺りで、安倍政権の経済政策のパフォーマンス(実績)を統計的に少し詳しく検討してみよう。

 実質GDPについては、すでに紹介してあるので、その他のデータを以下に載せることにする。
 まずは日本全体の「消費」総額から。下の2図は、上が名目値、下が実質値であるが、2014年の第一四半期(Ⅰ期)に消費が急増しているのは、消費増税前の駆け込み消費支出による。もちろん、消費増税が実施されると、消費額は急落し、その後、2015年にかけて緩慢に増加してゆくが、その後、ほと停滞している。しかも、上図は、消費者物価指数(CPI)により調整していない名目値である。しかし、周知のように2014年には、消費者物価の相当な上昇があった。そこで、消費は実質的には上の図が示すよりはかなり低くなる。下がその実質値である。見られるように、アベ政権誕生前には、そこそこに拡大していた消費が駆け込み需要の急落後は、まったく停滞している。現在ようやく政権誕生前の水準に戻っているにすぎない。(この点については、吉川氏の見解を批判的に検討する形で前に述べているが、ここでは繰り返さない。ともかく図をよく見て欲しい。)
 



 念のため、消費者物価指数とGDPデフレーターの図もあげておこう。
 

注)

 デフレーター(これも一種の物価指数)の図で、特に注意して欲しいのは、民間最終消費支出(の物価指数)の上昇に先行して、輸入品の物価が上昇している点である。これはまさにアベ政権の下で実施された為替介入による円安・ドル高によって輸入品価格が大幅に上昇し、それが消費者物価の上昇をもたらしていることを示している。
 これに関連して、もう一つ注意しなければならないことは、物価上昇が国内的要因によるものではなく、まさに輸入インフレだったことである。しかし、輸入インフレは、外国製品の物価高に他ならず、まさに外国人の所得増加に寄与するものでこそあれ、国内の人々の所得を引きあげるものではない。このような物価上昇は、日本の居住者の可処分所得を相応に引き下げる効果を持ち、したがって消費を冷え込ませるように作用する。物価が上がれば、消費が増えるなどとは、正気を失った人か経済をまったく知らない人の妄想に他ならない。
 そこで、政府の一部局が作成した図を次に示しておこう。
 

 消費支出の対前年実質増減率を示す図であるが、まさにミゼラブルとしかいいようがない。もちろん、こうした消費の縮小・低迷は、因果関係の方法は別として、家計の可処分所得の縮小・低迷と密接に関係していた。
 (以下の出典は、総務省『家計調査報告概要』、2017年5月、総務省『家計調査報告[家計収支編]』2017年2月による。)
 


  今回は、もう一つ労働統計に関係する図をあげておこう。
 

 この図は、日本全体の就業者総数、就業時間総数、および労働生産性(従業員一人一時間あたりの実質GDPと定義する)の推移を示したものである。実数ではなく、2012年=100とする指数で示されている。図中、2010年の数値が欠けているが、これは震災により統計を取ることのできなかった県(2県)があったためである。この図から、さしあたり次の二つのことを読み取ることができる。(なお、これについては、服部茂幸『偽りの経済政策』岩波新書、2017年、「第2章 雇用は増加していない」を参照。ただし、本ブログの説明はこれとは若干異なる点がある。)
 1,たしかに就業者(人数)は、全体として増加傾向にある。しかし、延就業時間数は増えていないばかりか、減少傾向にある。これは就業員一人あたりの年間平均就業時間が減少していることを示すが、その意味することは、ただ一つ、低賃金の非正規雇用の拡大に他ならない。
 こうしたことは、歴史的には、物価上昇の中で実質家計所得が減少したときに、以前と同じ消費水準と所得水準を維持しようとして、多くの家計が家計補充的な所得を得るために取る行動ときわめて類似している。
 アベ政権の「一億総活躍社会」とは、結局、そのようなことではないかと疑わせるに十分な資料である。が、これについては、さらに詳しく検討しなければならない。
 2,労働生産性の推移についてみると、2000年から2016年にかけて、26.1%の成長が生じている。これは年率に換算すると、1.46パーセントに等しい。また安倍氏が政権についた2012年末から2016年にかけては、労働生産性の成長はさらに低くなり、年率0.6パーセントにすぎない。
 ところで、労働需要(求人)は、生産量(産出)の増加関数であり(簡単に言えば、一方が増えれば他方も増え)、労働生産性の減少関数である(一方が増えると他方は減る)。このことは、労働生産性の上昇が労働需要減をひきおこさないためには、1.46パーセントの生産量の増加(成長)が必要であることを意味する。
 しかし、すでに気づかれているように、2000年から2016年にかけて、そのような高い成長率は実現されてこなかった。また安倍政権期には、0.6パーセントの成長も実現されてこなかったことになる。
 現在の日本では、労働年齢人口がしだいに減少しつつある。すなわち、労働供給のプールとなる人口コホートが減少しており、中小企業では労働力不足も語られている。
 こうした事態を全体的にどのように把握するべきか、が大きな問題となっている。 
 しかし、安倍晋三氏には、こうした重要な問題を考える力はないようである。
 Abe is over (Love is over の替え歌)ではないが、「悪い過ち」だったことを知った以上、経済の立場からも早急な退陣を切に求めるしだいである。