2017年10月21日土曜日

国立社会保障・人口問題研究所による生産年齢人口将来推計  リベラル派・左派大連合の必要性

【国立社会保障・人口問題研究所による生産年齢人口将来推計】
 日本の生産年齢人口が減少していることは、よく知られている。また国立の研究所が将来推計を行っており、その数値も、少なくとも専門家にはよく知られている。
 それはきわめてショッキングな数字である。研究所による推計値は2040年までのものであるが、仮に同程度のトレンドがその後も続いた場合には、予想はよりショッキングなものとなる。実に、2100年の日本の生産年齢人口は現在の4分の1となる。もちろん、現在生まれた人が85歳ほどになる遠い将来の話しであり、必ずそうなると決定されているわけではない。




【ケインズの議論  リベラル派・左派大連合の必要性】
 ところで、こうした人口減少問題がかつてイギリスの経済学会で大問題となったことがあった。世界が不穏な空気におおわれていた「危機の20年」とも呼ばれる両大戦間期のことである。
 あのジョン・ケインズも議論に真剣に加わった。彼の結論は、現在の私たちにとっても大変示唆的である。
 彼は、そのような時に、企業がこれまで通りに利潤を増やしづうけようとして労働者の賃金を圧縮すると悲劇が生じ、いっそう悲劇的な状況が強まると指摘した。なぜならば、賃金の圧縮は、人々の可処分所得を縮小し、いっそう消費支出を削減し、景気後退を招くからである。
 そうしないためには、人々の、一人一人の賃金所得を引きあげ、格差を解消し平等化を達成するとともに、一人あたりの(あるいは世帯あたりの)家計支出を増やさなければならない。それは所得・資産を平等化し、多くの人にとって住みやすい社会をつくるだろう。人口の回復という望みも生まれる。
 しかし、そのためには、「リベラル派・左派の大連合」が必要である。保守派・反動派からの攻撃を理性的にかわさなければならない。
 
 まるでケインズは、現在の日本社会を念頭において議論を提示しているかのようである。
 ちなみに、残念ながら、ケインズのこうした議論、提案の部分はまだきちんと日本語に翻訳されていない。一刻もはやい翻訳が望まれる。
  

2017年10月13日金曜日

選挙を前にしてGDPの「かさ上げ」 2014年の「実質賃金」操作と同類




 自民党の選挙パンフをみて驚いた。
 GDPが突如530兆円を超えている。安倍政権時代に50兆円も増えたと吹聴している。
 しかし、前にも述べたが、これは財務省がGDPの「かさ上げ」を行ったからにすぎない。
 上のグラフを見ると、いくつかのことが見えてくる。
 1)過去にさかのぼって全体的にかさ上げがなされている。たしかに過去にも改訂はあったが、それは基本的には基準年が違うと物価構造が異なるが、ある程度の年数を経過すると、その基準年を変更するために生じることであり、大きく物価構造がかわることのない現在では、これほど大きな数値の差はでてこない。どうも「かさ上げの」根拠はないようであるが、きちんとした統計数値の存在しない「何か」を推計する計算方法を変えたらしい。
 2)現在に近づくほと、上げ幅がおおきくなる。1990年代には数兆円規模だったのが、次第に拡大、2015年にいたっては35兆円ほどになる。これも作為の結果でしかありえない。
 3)それでも、よく見てみよう。かさ上げされた統計でも、2015年のGDP(名目)は、1997年のGDPに達していない。これはまさに長期にわたる日本経済の衰退を示している。かさ上げ以前の数値では、もちろん、20兆円も低下したままである。「いざなぎ超え」どころではない。安倍泥沼経済である。この泥沼ぶりは、家計消費支出や賃金所得を見ると、さらにはっきりする。

 まさに国家ぐるみの統計操作が行われていることを示すに十分な状況証拠であるが、このような不正操作ははじめてのことではない。
 2014年の選挙前には、実質賃金が低下しているのに、厚生労働省は、おそらく安倍政権の圧力によってであろう、上昇しているという結果を国民に示した。
 その数値は後日「訂正」されている。


 





森友・加計学園疑惑をわすれてはならない 国家戦略特区をめぐる利権・腐敗

【森友・加計学園疑惑を忘れてはならない】
 桝添氏は、実にせこい事柄で東京都知事をやめるに至ったが、安倍首相の疑惑は、かってない規模、金額の疑惑である。マスメディアも官邸の圧力を恐れてあまり報道していない。
 しかし、岡山理大・新獣医学部(加計学園)の建築費水増し・不正請求だけで数十億円にのぼる。
 しかも、安倍首相は、丁寧に説明すると言いながら、審議を逃れるために共謀法を突然打ち切って強行採決し、その後、野党(議員の4分の1以上)の要求にもかかわらず、臨時国会を三ヶ月も開催しないという違憲行為を行いながら、今月に入り、臨時国会冒頭で審議もせずに突如、衆議院の解散を宣言した。
 テレビでも、演説でもまったく説明していない。
 有権者の眼をそこからそらすために、消費税の使途変更に言及したり、「かさ上げ」GDPを宣伝したり、ありもしない「イザナギ」超えを宣伝したり、北朝鮮の脅威を必要以上に煽り、国連では、「対話」「外交交渉」を拒絶するという演説をして、各国から顰蹙をかっている。
 それらは彼がやましいから、有罪だからに森友・加計問題から逃亡するために他ならない。
  
 もし選挙で自公が勝つようなことがあれば、それは政治的な腐敗、しかも海外では危険な「極右」と広く知られている政治家たち(日本会議メンバー)の腐敗を有権者が認めたことを意味する。実に恥ずかしい限りである。
 多くの有権者の良識ある判断を期待している。

2017年9月20日水曜日

日銀の異次元の量的緩和と外国の研究者の問い 量的緩和という「重荷」

 外国人も日本の長期不況が不思議でならないようだ。例えば米国のTyler Durden氏などもその一人である。
 特に量的緩和(QE)については、2008年の金融危機の中で行われたQE3、QE4以降はまったく効果がない。それどころか、逆効果となっているように見えるから、なおさらそうだ。
 しかし、「逆効果」の理由は理解できないわけではない。
 何故ならば、量的緩和は「デフレ心理」の払拭をスローガンとしているが、それは毎年2%物価上昇の期待(予想)を前提とする。そこで人々は2%の物価上昇と、2%を大幅に超える所得の増加を期待しなければならないことになる。(そうでなければ、実質所得が低下ことにになる。)もし実質成長率が(例えば)2%に設定されるならば、また安倍首相が「嘘をつかない」と言いつつ1%をかなり超える成長を訳したわけだから、この公約を考えれば、名目で毎年3%~4%の成長を期待してもよいことになるだろう。
 これは5年では名目GDPが500兆円から600兆円に増えるほどのペースである。
 しかし、そのような期待を持つ人などこの日本で私はお目にかかったことがない。
 つまり、いまや物価上昇(だけ)を約束すると理解されている量的緩和は人々に相当の負担(burden)を押し付けることになるわけである。それは多くの人々にむしろ所得が増えない中での物価高期待を通じて消費支出を抑制する心理を生むことになるだろう。実際、私個人の経験でも、政府が毎年2%の物価上昇を目標とすると聞いて激怒した人がいた。
 「道半ば」どころではない。明らかに量的緩和の「バーナンキ主義」は破綻しているのである。


http://www.zerohedge.com/news/2016-05-24/japans-broken-economy-25-years-failed-stimulus-temporary-illusions


 なお、安倍政権時代における「家計収入」「家計消費」の大幅低下については、下記の表を参照されたし。
https://austrian.economicblogs.org/stockman/2016/snider-piles-japans-economy-shrinking-abenomics-abject/

2017年9月17日日曜日

英国紙ガーディアンの記事より 北朝鮮危機について 

イギリスの「ガーディアン」(the guardian)紙が北朝鮮の核・ミサイル問題について封じている。日本の大手マスコミ(NHKなど)のひどい報道に比べれば、はるかに客観的、冷静な報道をしている。(9月15日)
即席の日本語訳のため、読みやすい文章になっていないが、とりあえず日本語訳文を上げておく。


核危機に対する平和な解決が見いだされるべきならば、アメリカ合衆国は、金正恩が合衆国との軍事的「均衡」に達するという北朝鮮の目的を繰り返したように、北朝鮮の指導者たちを脅かすのをやめなくてはならない、と中国のワシントン大使が述べた。
崔天凱はワシントンのリポーターに述べた。「彼ら[合衆国]は脅しの拡大を公にすることを思いとどまるべきである。彼らは対話と交渉を再開する効果的な方法を見つけるためにより多くのことをするべきである。」
「正直に言って、私は合衆国が今よりずっと・・・多くのことをしているべきであり、そうすればこの問題に関する真に効果的な国際協力が生まれると思う。」
北朝鮮の国営通信社、KCNA は土曜日に、金の言葉を引用した。「我々の最終目標は合衆国との実際の力の均衡を確立し、米国と米刻の支配者が軍事的選択についてあえて語らないようにすることである。」

北朝鮮の核とミサイル実験が継続するならば、米国は軍事的選択をとると警告する。

合衆国は金曜日に、平壌が2週間に2回日本を超えてミサイルを発射した後に、もし最近の制裁が北朝鮮のミサイルと核実験を抑制できないならば、軍事的選択に逆戻りうると警告した。
合衆国国家安全保障担当大統領補佐官、HR・マクマスターは述べた。「我々は道路上のカンをけってきて、道から外れている。軍事的選択の欠如(米国がそれを採用してこなかったこと)についてコメントしてきた人たちにとっては、軍事的選択がある。 今、それは我々が好んでしようとしていることではなく、そこで我々がしなければならないことは、このグローバル問題を扱うためにできるすべてのことをするように、すべての国に求めることである。」
それより前に、米国国務長官、レックス・ティラーソンは、ロシアと中国に対して「自分たち自身の直接行動をとり、これらの無謀なミサイル発射に対する不寛容を示す」よう要請した。
平壌が2週間で2回目日本を超えてミサイルを発射し、国連保全評議会が「強く非難する」と言ったのち、中国大使は述べた。

結び目を結んだ人たちには、それをほどく責任がある。(中国外務省スポークスマン)

中国外務省スポークスマンは、北京で語ったとき、中国は発射に反対したが、同じく合衆国に平壌に対する戦術を変えるよう要請したと述べた。「中国は緊張のエスカレーションに責任がない。中国はまた朝鮮半島の核問題を解決する鍵を握ってもいない。結び目を結んだ人たちにはそれを解く責任がある。」

北朝鮮問題は、11月に予定されているドナルド・トランプの中国公式訪問中に中心的テーマとなる可能性が高い。
トランプは、何カ月間も、中国の国家主席、習近平を味方に引き入れるために公開のお世辞とツイッター外交を混ぜ合わせて、習が金体制を抑えるのを手伝うように北京(中国政府)にもっと多くのことをするよう説得しようとしてきた。

トランプは、「北朝鮮は中国にとって大きい脅威と当惑となったならず者国家であり、中国が援助しようとしてもほとんど成功しなかった」と、平壌の6番目の核実験後の93日にツイッターを送った。
北京のカーネギー・精華グローバル政策センターの北朝鮮問題専門家、ジャオ・トンは、この問題がトランプ訪問にどのような影響を与えるかを述べるには早すぎると述べた。「いまからその時までに多くのことが生じうる。計算を大幅に変える新しい展開が現れるかもしれない。」
しかしながら、ジャオは、金がトランプの到着に手始めにおけるキャンペーンを続けることはほぼ間違いないと述べる。「我々は、多分別の核実験を含めてより多くの試験を見ることになりそうだ・・・・北朝鮮国民が(最近の国連制裁からの)本当に痛みを感じるのに長くはかからないだろう。そこで、私の考えでは、北朝鮮の戦略は、彼らが本当の問題に国内的に直面する前のこの非常に短い時間を使うこと、彼らの核・ミサイル計画を完全に終えること、基軸的技術のすべてを達成することとなろう。彼らは、急いで自分たちにとって最も重要な実験を実施し、そして次にす速く自分たちの立場を柔弱化し、外交にやって来るだろう。」
アメリカの国連大使、ニキ・ヘイリーは、危機に対するワシントンの望ましい解決は外交と制裁を通してであったと述べたが、マクマスターの強いレトリックを繰り返して述べた。「我々が見ているものは、彼らは挑発的であり続けていること、彼らは無謀であり続けており、また貿易の90%と石油の30%を削減した時点でも、安全保障会議がここからなすことのできることは一切ない。」
トランプは、「この脅迫に対処するための我々の選択がこれまでより効果的で、かつ圧倒的であることをいっそう確信している」と述べた。彼は、ワシントンの近くのアンドリューズ合同基地から語ったとき、北朝鮮が「ふたたびその隣人に、そして国際社会にその徹底的なる侮辱を示した」と述べた。
ロシアの国連大使、ヴァシリー・ネベンジアは、合衆国が北朝鮮との協議、ワシントンがこれまで除外してきた何かを始める必要があると述べた。彼は、「我々は合衆国のパートナーと他の人たちに解決で提供される政治的、外交的な解決を実行することを求めた」と 安全保障会議後にリポーターに語った。「これを実行しなければ、我々は問題の解決に従順ではないと考えるだろう。」
直接対話の展望について尋ねられると、ホワイトハウス報道官は語った。「大統領とその国家安全保障チームが繰り返し述べたように、今は北朝鮮に話をする時間ではない」と。
韓国の文大統領もまた北との対話がこの時点で不可能だと語った。彼は、担当者に電磁パルスと生化学的な攻撃を含めて、可能な新しい北朝鮮の脅威を分析し、それに備えることを命じた。
195053年の朝鮮戦争が講和条約ではなく停戦で終わっているので、合衆国および韓国は技術的に阿まだ北朝鮮と戦争状態にある。北朝鮮は、韓国に28,500人の軍隊を持っている合衆国が韓国を侵略し、規則的に韓国とそのアジアの同盟国の破壊を計画していると非難している。

ロイター寄稿

The Guardian  15 September 2017.
The United States must stop threatening North Korea’s leader if a peaceful solution to the nuclear crisis is to be found, China’s ambassador to Washington has said, as Kim Jong-un reiterated his country’s aim to reach military “equilibrium” with the US.
Cui Tiankai told reporters in Washington: “They [the US] should refrain from issuing more threats. They should do more to find effective ways to resume dialogue and negotiation.”
“Honestly, I think the United States should be doing … much more than now, so that there’s real effective international cooperation on this issue.”
North Korea’s state news agency, KCNA on Saturday quoted Kim as saying: “Our final goal is to establish the equilibrium of real force with the US and make the US rulers dare not talk about military option.”
US warns of military option if North Korea nuclear and missile tests continue

Read more
The US warned on Friday it could revert to military options if the latest sanctions fail to curb North Korean missile and nuclear tests, after Pyongyang fired a missile over Japan for the second time in two weeks.
US national security advisor HR McMaster said: “We have been kicking the can down the road and we’re out of road. For those who have been commenting about the lack of a military option – there is a military option. Now, it’s not what we prefer to do, so what we have to do is call on all nations to do everything we can to address this global problem, short of war.”
Earlier, the US secretary of state, Rex Tillerson urged Russia and China to “indicate their intolerance for these reckless missile launches by taking direct actions of their own”.
The Chinese ambassador was speaking after Pyongyang fired a missile over Japan for the second time in two weeks a move the UN security council said it “strongly condemned”.
Those who tied the knots are responsible for untying [them]
China foreign ministry spokeswoman
Speaking in Beijing, a foreign ministry spokeswoman said China opposed the launch but also urged the US to change its tactics towards Pyongyang. “China is not to blame for the escalation of tensions. China does not hold the key to resolving the Korean peninsula nuclear issue, either. Those who tied the knots are responsible for untying [them].”
The North Korea issue is likely to take centre stage during Donald Trump’s anticipated state visit to China in November.
For months Trump has been struggling to convince Beijing to do more to help him rein in Kim’s regime, using a mixture of public flattery and Twitter diplomacy in his bid to win over the Chinese president, Xi Jinping.
Advertisement
“North Korea is a rogue nation which has become a great threat and embarrassment to China, which is trying to help but with little success,” Trump tweeted on 3 September after Pyongyang’s sixth nuclear test.
Zhao Tong, a North Korea expert at Beijing’s Carnegie–Tsinghua Center for Global Policy, said it was too early to tell how the issue might affect Trump’s visit. “Many things can happen between now and then. New developments can emerge that seriously change the calculations,” he said.
However, Zhao said it was almost certain Kim would continue his campaign in the lead-up to Trump’s arrival. “We are likely to see more tests, maybe including another nuclear tests … It won’t take long before the North Koreans really feel the pain [from the recent UN sanctions]. So I think the North Korean strategy is to use this very short time before they face real problems domestically, to completely conclude their nuclear and missile programs, to achieve all of the key technologies … So they are likely accelerate and to conduct the tests that are most important for them and then quickly soften their position and come to diplomacy.”
The US ambassador to the UN, Nikki Haley, echoed McMaster’s strong rhetoric, even as she said Washington’s preferred resolution to the crisis was through diplomacy and sanctions. “What we are seeing is, they are continuing to be provocative, they are continuing to be reckless and at that point there’s not a whole lot the security council is going to be able to do from here, when you’ve cut 90% of the trade and 30% of the oil,” Haley said.
Trump said he was “more confident than ever that our options in addressing this threat are both effective and overwhelming”. Speaking from Joint Base Andrews near Washington he said North Korea “has once again shown its utter contempt for its neighbours and for the entire world community”.
Russia’s UN ambassador, Vassily Nebenzia, said the US needed to begin talks with North Korea, something that Washington has so far ruled out. “We called on our US partners and others to implement political and diplomatic solutions that are provided for in the resolution,” Nebenzia told reporters after the security council meeting. “Without implementing this, we also will consider it as a non-compliance with the resolution.”
Advertisement
Asked about the prospect for direct talks, a White House spokesman said: “As the president and his national security team have repeatedly said, now is not the time to talk to North Korea.”
South Korean president Moon Jae-in also said dialogue with the North was impossible at this point. He ordered officials to analyse and prepare for possible new North Korean threats, including electromagnetic pulse and biochemical attacks.
The US and South Korea are technically still at war with North Korea because the 1950-53 Korean conflict ended with a truce and not a peace treaty. The North accuses the US, which has 28,500 troops in South Korea, of planning to invade and regularly threatens to destroy it and its Asian allies.

Reuters contributed to this report

2017年9月6日水曜日

法人企業統計から見る 「アベノミクス」と賃金圧縮の持続 破綻に向かう日本社会

 現在の問題をはっきりさせるために、日本の法人企業(会社)が従業員に対してどのような態度をとっているかを見ておこう。ここでは財務省の法人企業統計を利用する。
 この統計から明らかになることを、あらかじめ結論的に言うと、20世紀末に始まった「賃金圧縮」は依然として続いており、従業員の賃金所得が抑制されていることが注目される。また、そのため労働者世帯の家計消費支出は抑制される傾向が続いている。

 まず下図から、中長期的な趨勢をみると、法人企業の給与総額は、2003年~2006年の上昇を除いて、20世紀末から現在に至るまで低下トレンドを示している。2006年に150兆円ほどに達していた給与総額(統計の不備のため賞与を除く)は150兆円に達した後、2013年に125兆円にまで低下した。ただし、2013年以降は若干回復しているが、これについては後に詳しく検討する。
 

 賃金が圧縮されていることは、従業員一人あたりの給与額を見ると、いっそう明らかになる。下図は、給与総額を従業員数で割って得た「一人あたりの給与額」を示す。ただし、法人企業統計の従業員数は実数ではなく、短時間雇用者については、正規雇用者等の標準的な労働時間を規準とした換算値である。しかし、実際にはよく知られているように、低賃金の非正規雇用はますます増加している。そこで、「労働力調査」が示す実数値を参考にしながら、修正値(推定値)を計算してみた。言うまでもなく、これによって実際の一人あたり給与額が全般的に低下するだけではなく、(非正規雇用が増え続けているので)トレンドにも影響を与える。
 さらに、内閣府の公表している「消費者物価指数」を用いて、一人あたりの給与額(実質)を計算してみた。
  

 


 一人あたりの実質賃金が20世紀末から低下していること、また安倍政権が成立してからも低下しつづけていることが確認される。
 賃金が圧縮されつづけていることは、賃金シェアの一貫した低下からもうかがえる。ここで賃金シェアというのは、生産された付加価値総額に対する給与総額(給与+賞与)の割合のことを示すが、賞与についての統計数値が2006年以前については示されていないので、参考のために給与のみの場合の数値も示す。この賃金シェア(賃金分配率)も20世紀末から一貫して低下のトレンドを示している。しかも、安倍政権成立以降、むしろこの傾向は強くなっている。
 

 さて、最後に述べておきたいのは、こうした賃金所得の圧縮に対して、労働者世帯がとりうる対策である。
 勤労者世帯は、新古典派経済学の教義とは反対に、賃金率が低下したとき、労働時間を増やすことによって所得の著しい低下に対応することは、よく知られた事実である。
 そして、これは、一方で会社が賃金圧縮を実施するために正規雇用を減らし、低賃金の非正規雇用を増やそうとする政策を取り、他方で労働者世帯が非正規の短時間雇用という形で労働時間を増やそうとしている日本の経済社会の変化をよく説明する。
 
 しかし、労働供給は無限に増やせるわけではない。よく知られているように、現在「生産年齢人口」は減少しつつある。すでに、多くの地域では、労働力不足が深刻化していることが明らかになってきている。しかも、現在の「生産年齢人口」が減少しつつあるだけではなく、賃金圧縮が少子化をいっそうすすめることによって将来の「生産年齢人口」をも急速に減少させるように作用しているのである。

 現実の経済社会においては、深刻な社会的問題が生じたときに、いつも問題を正しく解決する方向に向かって対応策がとられるわけではない。むしろ逆の方向、問題を深刻化させる方向に向かうことが多い。現在の日本もそうである。
 社会が完全に破綻するまで突き進むのだろうか? きわめて憂慮するべき事態であることは間違いない。

2017年8月11日金曜日

2010年以降の自殺者の減少は本当か?

【厚生労働省人口動態統計より】
 少し物騒な話しだが、人口動態統計から自殺に関する統計について疑問点を示すこととする。どこの国でも、自殺者の増減は経済状況と密接に関連していることが指摘されてきた。
 実際、日本では、自殺者は、低賃金・非正規雇用の急速に増加しはじめた1997年頃に急増した。しかし、2009年頃からはすこしづつ減少してきた。もちろん減少するのはよいことである。だが、現実が本当にそうなのか疑わせる証言やデータがある。証言とは、自殺とは遺書を残したケースに限られるというものである。
 厚生労働省のデータでは、自殺率の低下と対照的に「変死」(下図参照)に結びつくと思われる死因がずっと上昇してきている。しかも、「不慮の事故(交通事故を除く)」はリーマンショック直後の2010年に増加し、翌年に2万人(3.11被災者数にほぼ等しい)ほど増えたのち、2012年に低下しているが、その後は2011年頃の水準にとどまっている。このように「不慮の事故」等が徐々に増加してきた理由とは何だろうか?
 警察は、2010年頃に自殺者を減らす運動をはじめている。しかし、それが統計上の「操作」ではないと断定するには多くの疑問が残る。