2015年11月27日金曜日

インフレの理論とデフレの理論 2

 インフレーションという現象が費用=所得と関係しており、また所得分配をめぐる紛争に関係しているならば、デフレーション(デフレ)のほうはどうであろうか?
 もちろん、デフレも所得分配をめぐる紛争に関係していることを示す事実(facts)および証拠(evidence)は存在する。ただし、インフレが所得を増やそうとする各経済主体の行動に直接関係しており、比較的簡単に説明しやすいのに対して、デフレの場合は若干複雑である。
 ここでは簡単のために外国を捨象した閉鎖経済(closed economy)を仮定する。また以下の説明は素描であり、さらに詳しい説明が必要となるだろう。
 まず出発点として確認しなければならないのは、価格設定(pricing, price setting)を行なうのが消費を生産・販売する企業であることである。

 この問題を考えるとき出発点となるのは、価格設定に関するこれまでの主要な企業調査が示すように、企業は「マークアップ方式という「目の子算」によって価格を設定するか、あるいは同業他社、とりわけプライス・リーダーの役割を果たしている大企業の価格を参考にしているという事実である。このようなプライス・リーダーは、基本的にマークアップ方式により価格設定を行なっている。ここで、マークアップ方式とは、ラフに言えば、所与の生産設備の下で期待される需要量=生産量の下で、どれだけの費用が必要かを大まかに(目の子算的に)計算し、製品単位あたりの費用を計算し、次にそれに共通費や利潤を実現するための一定の比率(マークアップ率)を乗じて価格(単価)を導く方法である。
 ところで、通常、企業はこうして得られた価格を変えることを欲しない。何故ならば、1)もしより多くの利潤シェアーを期待して価格を引き上げたとき、ライバル社(競争相手)が価格を据え置けば、自社製品に対する需要が減少するおそれがある。経済理論では、しばしば価格の弾力性が説かれているが、企業者は、一定の価格引き上げによってどれほどの需要減少があるかをあらかじめ(ex ante)知ることができない。2)他方、価格を引き下げてライバル社から需要を奪おうとしても、ライバル社もまた対抗して価格を引き下げるかもしれない。ライバル社がどのように行動するかも事前に正確に知ることはできないが、いずれによせ、重要な点は、両者とも利潤を減らすこと(共倒れ)に終わる危険性が高いことである。この二つの危惧は、近年(1990年代)では、米国の経済学者 A. S. Blinder を中心とする経済学者の企業調査によっても確認されている。また欧州でも類似の調査が行なわれている。
 ただし、これはあくまでも一般論であり、経済がブームにあるか、あるいはスランプであるとしても、それほどひどくない場合には、企業の価格設定は、近年のようにマイルドな物価上昇(上記の1のケース)を生みやすい。所得分配をめぐる紛争は、所得を増やそうとする直接的手段としての物価引き上げをもたらしやすいのである。しかしながら、1997年以降の日本のような(そしてつい現今の欧米諸国のような)かなり深刻なスランプの場合には、上記の2のケースが生じうる。もっとも、その際には、企業は単純にマークアップ率(利潤のための率)を引き下げることによって販売価格を引き下げるのではなく、賃金圧縮をはかる可能性が高い。
 実際、2000年に日銀が実施した日本企業の価格設定行動に関する調査では、賃金圧縮を前提とした価格引き下げが行なわれたことが明らかにされている。また企業も(日銀の調査報告書も)価格引き下げが決して好ましくないことを認めている。
 ここであえて詳しく説明するまでもなく、1997年頃から目に見える形で始まった賃金圧縮がまずは非正規雇用の拡大という形で実現されたことは様々な統計から明らかである。このことは、日本社会に様々な軋轢をもたらした。
 ともあれ、こうした事実は、「デフレ」がまさに所得分配に関する紛争(コンフリクト)に関係していることを示している。

 だが、こうした個別企業の経済行動が社会全体で期待された結果をもたらすか否かは別の問題である。むしろ、実際には、賃金圧縮は社会全体の賃金所得を圧縮し、その結果、購買力・有効需要が減少する傾向を導く可能性が高い。いわゆる世に言う「賃金デフレ」である。

 最後にもう一言。以上のように「インフレ」と「デフレ」の背後に所得分配の問題が存在するとしたならば、それに影響を与えないような政策には意味がないことになる。「異次元の金融緩和」に効果がないことが明らかになった今、安倍政権(と、その経済顧問)および黒田氏は、企業家団体に直接政治的圧力をかけている。しかし、私には、そのような国家主義的方策が実を結ぶようには到底思えない。

インフレの理論とデフレの理論 1

 その昔、インフレーションが大きな問題だったとき(特に1970年代)には、インフレが何故生じるのかが、経済理論上の大きな論点をなしていた。
 思いつくままに、その当時唱えられた「理論」を並べてみると、
 <デマンド・プル論>
 <コスト・プッシュ論>
 <貨幣数量説>
などがあった。しかし、これらはすべて説明理論として失格である。何故か?

 <デマンド・プル論>
 これは需要側にインフレ発生の原因を求める考え方であり、一見したところ、非のうちようのない理論に思えるかもしれない。が、よく考えると奇妙である。まず需要側という意味を、需要量が供給量より超過しているという意味に取った場合、これは事実に反している。何故ならば、当時、とりわけ1970年代にインフレーションが亢進したときには、需要量が供給量(生産能力)を超えることは決してなかったからである。むしろ1970年代は停滞と景気後退によって特徴づけられていた。言い換えると、設備の稼働率(生産能力の利用率)は、決して需要に応じることができないほどではなかった。
 しかし、需要という意味を<名目需要総額>という意味に取ればどうだろうか? 当時はインフレーションが進行していたのであるから、この<名目需要総額>は確かに増加していた。石油危機の年などには、名目需要総額は年30パーセント以上も増加したことがある。だが、よく考えてみよう。名目需要総額が増加したのは、インフレの結果である。したがってそれはインフレーションの要因を説明したことにはならない。単なるトートロジー(同義反復)にすぎない。インフレが起きたからインフレが起きた!

 <コスト・プッシュ>
 これはコスト(費用)の増加がインフレの原因だというものである。これも一見したところ正しい見方のように思われるかもしれない。事実、個別の企業者の立場から見れば、自社の製品を生産するための費用(機械・設備・原材料などの価格や賃金)が上がったから、自社の製品価格を引き上げなければならない、というの真実である。しかし、これも社会全体から見れば、トートロジーである。A社の製品価格が上がったから、B社の製品価格が上がり、C社の製品価格が上がった、等々。この連鎖は無限に続く。つまりこの「理論」は、費用が上がったから費用が上がったという説明でしかない。

 <貨幣数量説>
 これについては本ブログでも何回も触れたので、省略しよう。ただし、次の点だけは指摘しておきたい。すなわち、現実の経済では、諸物価があり、インフーションの中で、諸物価は一様に上がるのではなく、様々に変化することである。しかるに、貨幣数量説はすべての物価が一様に上がることを想定している。現実離れした想定である。

 これらの「理論」が実際には何も説明しないなら、インフレは説明できない現象なのだろうか? いや、一つだけ真剣に検討するべき理論が存在していた。それは、物価を費用=所得に関係づけた上で、所得分配をめぐる人々の紛争(コンフリクト)がインフレーションの背後にあるという思想である。
 これは経済学の初歩的な知識であるが、モノの生産には費用がかかる。そしてその費用は社会における誰かの所得となる。その費用は一般的には次のように示される。
 A=M+D+W+R   費用=原材料費+減価償却費+賃金+利潤
 社会全体では、原材料費も減価償却費も賃金と利潤に還元されるから、費用は次のように示される。
 Y=W+R         総費用=総所得=賃金+利潤

 この費用=所得は、実際の社会では、経済成長とともに年々増加してきた。また賃金も利潤も増加することが可能であり、多くの場合には増加してきた。しかし、その増加率には自然的なルールがあった(ある)わけではない。そして、そのために紛争(コンフリクト)が生じることは決して稀というわけではなかった(ない)。
 もし出発点(の年)で、100Y=60W+40R であり、その後、Yが120まで増加したと想定しよう。このとき、120Y=72W+48R となれば、すべてが20%ずつ増加したことになる。しかし、必ずそうなるという保障はない。もし企業が賃金を抑制し、利潤として60を得れば、賃金は60のままである。それは労働側の不満を引き起こすであろう。一方、労働側が交渉力を発揮して80の賃金を得れば、企業は40の利潤に甘んじなければならない。
 もちろん別の結果も考えられる。もし(例えば)労働側が80の賃金を得、企業が60の利潤を得ることになれば、その合計140は、名目所得(付加価値)が増加したことを意味する。しかし、この場合、実質的な生産額は120なのであるから、20パーセント弱の物価上昇が必至となる。もちろん、賃金および製品価格を決定するのは、最終的にはそれを生産した企業である。だが、それは一方では名目需要総額を上昇させ、デマンド・プルの様相をもたらし、他方では費用を増加させ、コスト・プッシュの様相をもたらすことになる。
 いずれにせよ、インフレーションの背後には、所得分配をめぐる紛争(コンフリクト)が介在していることになる。この所得分配をめぐる紛争の理論は、例えば米国の経済学者、Sidney Weintraub の説くところであった。彼は、所得分配論なしのインフレーションの理論が無意味であることを明らかにした経済学者として特筆されるべきである。

 ところで現在の私たちにとっては、インフレーションではなく、デフレーションが問題となる。(1997年頃から現在までは日本だけが特殊な「デフレ経済」とされてきたが、金融危機後の米国や欧州もその仲間入りをし始めている。)
 このデフレーションも<所得分配をめぐる紛争(コンフリクト)>によって説明できるだろうか? 
 私は、可能だと考える。というよりも本質的には、所得分配の問題なしにデフレも説明できない。もちろん、インフレもデフレは貨幣的現象である。しかし、現代における人々の所得は貨幣所得であり、そのためにインフレもデフレも貨幣的現象となっていることを理解しなければならない。
 (続く)


2015年11月26日木曜日

安倍黒ノミクスの嘘 輸入されたインフレが有害な理由 

 安倍政権・黒田日銀は、日本が「デフレ脱却」を果たしつつあると主張しているが、それは単純な嘘にすぎない。ここでは、次の2つの点を指摘しておきたい。
 1)そもそもリフレ論が立脚する貨幣数量説(マネタリズム、通貨主義)が単なる「信仰」であり、成立しないことは前に述べた通りである。
 中央銀行(日銀)が市中銀行に貨幣供給(マネタリーベース)を増やしたところで、市中銀行の人々(企業、家計等)に対する貸付が増えるとは限らない。また貸付が増えても物価水準が上がるとは限らない。さらにまた物価水準が上がることと、景気がよくなることはまったく別のことである。
 現実世界の経済をよく説明するポスト・ケインズ派の経済理論が示す通り、物価は、費用に、したがって所得に関係しており、費用=所得の側から説明されなければならない。
 そのことを示す一例をあげよう。例えば1992年の市場移行期のロシアで生じたように、旧ソ連の多くの巨大独占企業がてっとりばやく利潤を増加させようとして、販売価格を引き上げとき、当然ながら一般物価水準が上がり、それに対して(例えば)労働者が賃金率の引き上げを要求した。これは企業間、そして企業と労働者との間の所得分配をめぐる激しい紛争(コンフリクト)をもたらし、ハイパー・インフレーションを導いた。
 現在の欧米におけるもっと温和なインフレでも、理屈は同じである。(各経済主体が自己の所得を増やそうとして)労働生産性の上昇率以上に賃金または利潤を引き上げようとして力を発揮するならば、その結果はインフレとなる。
 そしてインフレーションは、通貨の膨張の原因となる。
 つまり、因果関係はリフレ派の主張とは逆であり、通貨の膨張がインフレーションをもたらすのではなく、インフレーションが通貨の膨張をもたらすのである。1990年代のロシアでも、通貨当局がインフレーションに対応して通貨供給を増やそうとしながら、それと同時にインフレーションを抑えるために通貨供給の増加を抑制しようとしたため、名目GDPに対する通貨量(M/Y)が極端に低下し、インフレの中の通貨不足になったことは周知のところであり、因果関係が<インフレーション→通貨の膨張>だったことを端的に示している。

 2)しかし、これに対して、安倍黒金融政策の中で、物価は上昇したではないかという異論があるかもしれない。確かにその通りである。だが、これについては、次の2点を指摘すれば済むだろう。
 第一に、「異次元の金融緩和」(量的緩和)の実施およびその宣伝は、円売り・ドル買いを通じて、円の切り下げ(円安)を招来した。(ちなみに、この通貨切り下げ競争は、現在、日本にとどまらず、米国、中国、欧州で進行している。)しかし、言うまでもなく、円安は、外貨高を、したがって外国からの輸入品価格の上昇を意味している。日本円のバーゲンセールは、日本製品の価格下落と輸入品の価格上昇を意味することは、経済学の常識、イロハである。
 第二に、このようにして実現された輸入インフレは、はたして日本の景気を好転させるだろうか、疑問である。たしかに輸出企業は輸出量を増やし、円建ての輸出額を増やすことができるだろう。(事実、トヨタなどは収益を増やしているようである。)しかし、それは事柄の一面にすぎない。むしろ結論的に言えば、輸入インフレは景気を悪化させる危険性がきわめて高い。なぜならば、輸入品の物価上昇は、国民の可処分所得を物価上昇分だけ海外に流出させる(漏れさせる)ことによって国内需要を減らすからである。
 それを端的に示すのが、1970年代の2度に渡る石油危機の経済的帰結である。当時、凄まじいインフレーションが進行し、それと同時に景気が著しく悪化した。何故か? 一方では、原油の輸入価格が短期間に数倍に上がり、それがまず生産者物価の上昇を、次いで消費者物価の上昇を結果し、つまりは「輸入インフレ」をもたらした。他方、原油価格の上昇は、その分だけ世界の原油輸入国の可処分所得を産油国に移転させ、つまりその金額だけ消費需要を縮小させ、景気を悪化させた。これが、当時、「スタグフレーション」といわれた現象である。
 イギリスの著名な経済学者、ニコラス・カルドアは、実に世界全体の可処分所得の4パーセントに等しい金額が産油国の銀行口座に流れ、その分だけ「デフレ効果」をもたらしたことを明らかにしている。これは石油危機前に(例えば)2パーセントの成長率を実現していた国民経済をマイナス2パーセントに引き落とす効果を持つものだった。(『世界経済の成長と停滞の原因』)
 もちろん、現在の輸入インフレによるデフレ効果は、これよりは小さい。しかし、それが景気をよくするように作用するのではなく、逆であることは変わらない。

 実際、安倍晋三首相・黒田日銀総裁の「約束」に反して、景気はよくなっていない。名目賃金はわずかに上昇したが、実質賃金率は低下している。もちろん実質賃金率の低下をともなうような「デフレ脱却」はありえない。安倍黒ノミクスはとっくに破綻しており、彼らは現在狼狽していることだろう。彼らが国民に「古い約束」を思い出させないように、次々に実現可能性のない「新しい約束」をしては、「嘘」の情報を垂れ流しているのはそのためである。

2015年11月18日水曜日

諸国民間の金融緩和、通貨安戦争と不和 英国・ガーディアン紙の挿絵は語る

 私が学生だったころには、マネタリズム(貨幣数量説)は、まともな経済学者なら相手にしない「カルト信仰」だった。もちろん、いまでもそれは本質的にはカルトに他ならない。何故か?
 それは、「他の事情が不変ならば」(ceteris paribus, other things being equal)(という呪文のような言葉から始めまり)、物価は貨幣量(貨幣ストック)に比例すると述べる。数式を使えば、次のような式で示される。
 P=MV/Q   P:物価水準、M:貨幣量、V:貨幣の流通速度、Q:生産量

 この式は、「他の事情が不変ならば」というのは、VとQが一定ならば、という意味である、ことを示している。
 また物価は貨幣量に比例するという表現は、物価が従属変数(結果)であり、貨幣量が独立変数(外生的に決まる変数、つまり原因)ということを含意する。

 しかし、人を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい、と言いたい。
 まず貨幣量が原因(独立変数)であり、物価が結果(従属変数)だという論理は、どのようにしたら証明されるのだろうか? 彼らは黙して語らない。
 なるほど、最も抽象的な思考実験を頭の中で行い、頭の中で上の数式中のMを変化させれば、それに応じて価格Pは変化するだろう。もっとも頭の空想世界でも、様々な商品があり、それぞれ物価は異なるはずである。そこで、頭の中では、(例えば)貨幣量を2倍に増やすと、A商品の価格x円は2x円になり、B商品の価格y円は2y円になる、・・・などなど一律に上昇することになるのだろう。
 しかし、それは頭の中の世界のことであり、現実世界ではない。

 では、現実世界ではどうなのか? 
 私たちは、現実世界では、諸物価がそれぞれ異なった率で上がったり、下がったりしていることを知っている。何故か? 物価は、当該商品を生産する費用を反映しているからである。そしてその費用は商品ごとに異なった要因によって様々に変動している。しかも、ある人にとっての費用は別の人にとっての所得である。つまり、商品価格は本当は、誰がどれだけの所得を得るのかという問題を離れて論じることができないのである。
 いま一つ、貨幣量の変化について。貨幣ストックは、中央銀行が恣意的に決定できないことは、実は、マネタリストでも知っている。もし知らなかったならば、完全に馬鹿である。中央銀行が直接影響を与えることのできるのは、マネタリーベース(銀行の中央銀行に対する預金+中央銀行券)と言われる部分についてであり、銀行が市中に供給する貨幣量ではない。しかも、銀行が市中に供給する貨幣は、貸付を通じて行なわれる。要するに、貨幣ストックは、人々(企業、政府を含む)が借りなければ増加しない。決してヘリコプターからバラまかれるのではない。
 その貨幣に対する需要は、様々な要素(商品取引のための需要、資産への投機需要、その他、手元に置いておく必要など)からなっている。つまり、貨幣ストックは、(中央銀行が勝手に決めることのできる)外生的な独立変数ではなく、内生的変数である。そこで、もちろん貨幣の流通速度は諸要因によっても変化する。さらに、貨幣量が増えても、それは通常の商品の流通のために使われるのではなく、株式や国債、土地などの資産の売買に使われる場合もある。
 
 議論はここまでにして、論より証拠、事実を見てみよう。黒田日銀の涙ぐましい「異次元の金融緩和」政策によって、たしかに安倍・黒田後、マネタリーベースは恐ろしく増えたことは否定できない。しかし、市中銀行の貸付額はといえば、それはわずかしか増えていない。その結果、<貸付額/マネタリーベース>の値は大幅に低下した。
 
 これはあたり前の結果に過ぎない。
 そういえば、ジョン・ガルブレイスは、(1980年頃の米国のFRBのように)中央銀行が高金利政策(金融引締政策)をとって企業の財務状況を悪化させ、景気を悪くすることは可能だが、低金利(金融緩和策)によって景気をよくすることはできないと論じたが、もちろん、これは正しい。つまり、「紐で引っ張ることはできるが、押すことはできない」ということである。この「ひも理論」の発言は、ジョン・ガルブレイスよりずっと以前、1930年代の世界大不況のとき、米国FRBのお偉いさん(議長?)が漏らした言葉のようだ。つまり、<金融緩和策は景気をよくすることができない>というのは、1930年代の金融専門家の経験に裏づけられたものだったのである。
 マネタリズムが「カルト信仰」だということは、昔、私が学生だったころには、よく知られた事柄に属していたのは、理論的に確証されていただけでなく、経験によって裏打ちされていたのである。

 ただし、少し困ったことに、マネタリズムには一つだけ無視できない点がある。それは低金利・金融緩和策が当該国の通貨安(通貨切り下げ)を実現する可能性があるという点である。もしそうならば、各国はそのような金融政策を通じて相互に通貨安戦争をしかけ、輸出を拡大する道(新重商主義)を模索するかもしれない。

 だが、注意しよう。歴史的には、そのような方策こそが世界戦争を引き起こした経済的原因のうち元と重要なものであり、またそれゆえケインズなどの憂慮した事態であった。
 そして、世界は一度はそのことを理解し、そして反省し、比較的まともな資本主義を修正することに成功した。
 だが、それも一時のことであった。
 思えば、今日の事態を招いたのは、1980年代に始まる新自由主義(ネオリベラル政策)・マネタリズムの思想であり、その結果実施されてきた労働の規制撤廃、民営化(私有化)、金融・資本移動の自由化、等々の市場原理主義の政策である。それは賃金、そして消費需要を圧縮し、経済的パフォーマンスを悪化させ、金融危機を引き起こし、今日の事態を招いてきた。

 今日の殺伐とした風景。資産バブルと金融崩壊後の景気後退。そして金融の量的緩和と通貨安戦争。英国紙・ガーディアンの一枚の風刺画は、それをよく示している。
 私たちの眼の前にあるのは、各国通貨のバーゲンセールというおぞましい風景である。
 

 Guardian, January 25, 2015.

2015年11月5日木曜日

費用と所得の関係 常識にして常識にあらず

 多くの人は、普通常識的に、費用と所得とはまったく異なるものと考えている(もののようである)。
 確かにある意味で両者が異なることは事実である。例えば、A氏が1000円の費用をかけてモノを生産し、1500円で売った場合、1500円ー1000円=500円がA氏の所得となり、1000円が費用である。つまり常識的には、費用と所得はまったく別物である。また費用を節約すれば(圧縮すれば)、所得が増えるという関係も正しい。(ただし、これはその他の条件が等しいならばという条件つきである。)

 しかし、視点を変えて、今度は、例えば B 氏が A 氏から1500円でモノを買う場合を見てみる。この場合、B 氏にとっては1500円は費用以外の何物でもない。つまり購入したモノが消費財であれば、生活のための費用であり、別のモノを生産するために買った原材料ならば、生産費の範疇に入ることになる。
 また A 氏に1000円のモノを売った諸氏( C 氏、D 氏など)を見ると、彼らは、そのモノを生産するためにかかった費用(例えば400円)を超える部分(600円)を所得として実現している。またC氏、D氏にモノを売った別の諸氏も同様である。この連鎖はずっと続く。
 こうしたことは、社会全体では、費用は所得に完全に等しいことを意味している。ただし、その際、ある人にとっての所得が別の人にとって費用となることは言うまでもない。

 この事実は次のようなことを意味する。
 社会全体では、費用を節約し圧縮するということは、所得を圧縮することを意味する。「蜂の寓話」ではないが、例えば、皆が節約して珈琲屋でコーヒーを飲まなくなれば(コーヒーの費用をゼロにすれば)、珈琲屋の売上げはゼロになり、店は破産する。他の産業でも同じである。会社が経費(費用!)を節約すれば、その節約分だけ、他の企業が売上げを減らす。
 また政府が土木事業の費用をゼロにし、支出を完全にやめれば、建設会社などはその分の所得を減らし、苦しい経営状態に陥る。同じことは、もちろん教育、ヘルスケア、社会保障(年金)、軍事・警察、一般行政、その他、どのような分野にも当てはまる。
 だから例えば政府が軍事費(武器購入費)を削れば、軍事企業(およびそれらとつながりのある企業)が売上げ・所得を減らし、軍事費を増やせば軍事企業等が売上げと所得を増やすことになる。
 また政府が介護労働者への支払いにあてる費用を削減すれば、介護労働者の所得が低下し、増やせば介護労働者の所得が増加する。前者(所得低下)の場合には、結局、公的負担(費用)の減少分を個人が負担増によって補わなければ、介護事業が成立しなくなるであろう。そこで、個人が費用を負担しなければならなくなり、個人負担が介護事業者・労働者の所得(利潤・賃金)を構成するようになる。
 さらに企業と労働者の関係についていえば、企業が人件費を減らせば減らすほど、労働者が受け取る賃金(所得)は減少してゆく。その究極的な点は、人件費(費用)=賃金(所得)が社会を崩壊させるような水準になること(「ボトムへの競争」)である。
 もちろん、逆も成立し、会社のボスたち(CEOsなど)が高給(高所得)を得ているということ、あるいは企業が株主の巨額の配当(所得)を分配することは、それだけ社会的に巨額の費用がかかることを意味している。しかし、何故か、このことを大きな声で主張する人は誰もいない。通常、聞こえてくるのは、従業員の賃金(人件費)が高いというボスたちの大合唱である。この大合唱は、ある時には(競争が激しく、苦しいという)「泣き」、別の時には(費用が高いから外国へ逃げるという)「脅し」の歌声を伴う。

 事はこのように関連している。個々の経済主体(家計、個人、企業、政府)が費用を節約さえすれば、社会全体でもムダをはぶくことができ、所得を増やすことができるというのは、まったくの嘘である。

 繰り返すと、個々の経済主体にとっては、<所得=付加価値=売上高ー費用>が成立し、費用イコール所得ではない。しかしながら、社会全体では、費用イコール所得である。
 ただし、言うまでもなく、この等式は、所得分配のことについては何も語っていない。所得分配は、政府の働き・機能を除けば、市場に委ねられている。そして、むきだしの「自由市場」では、力のある者(従業員に対する企業、中小企業に対する大企業など)がより多くの所得を実現するという明確な傾向がある。1980年代以降の米英を中心とする新自由主義政策の中で、「対抗力」(countervailing power)が奪われ、所得格差が拡大してきたのは決して偶然ではない。
 
 以上のことは、現実を直視する経済学にとってはABCだが、ケインズも嘆いたように、必ずしも社会的常識となっていない。ともあれ、私たちは経済事象を一面的にではなく、総合的に見なければ、正確に理解したことにならないことは確かである。

2015年11月4日水曜日

T・ヴェブレン『企業の理論』 現代における私有財産の観念の「詭弁」について

 前回述べたようにヴェブレンは、現代アメリカの法意識の中で、「私有財産」、「金銭契約の自由」(自由市場)を自然法と見る観念・法意識が時代に即応していないと主張したが、さらに第8章の政治を扱っている部分では、もっと告発調に、そのような私有財産の観念が「似而非(えせ)」、「詭弁」であると述べる。
 さらにヴェブレンは、現代の政治が企業政治であること、それが戦争と密接に関連する傾向を持つことを論じるが、この部分はとりあえず措いておき、以下に政治と私有財産の関係を論じた一節をあげておく。(訳文は、勁草書房出版の小原敬士訳を参照したが、大幅に変更してある。)


第8章 「法と政治における営利原則」の一節


 企業政治の第二の制度的支柱、すなわち私有財産は、同じように過去の規律の生き残りであり、またおそらくより小さい程度であろうが、同じように最近の文化状況の規律とは無縁である。私的所有の原理は、それが現在の一般的な精神の中にゆきわたっている形態では、上段で指摘したように、手工業と零細商業の時代に由来する。それはあまり古くなく、またあまり引き続いた血筋のものではないので、愛国主義的連帯感の感覚に比べてあまり確実でない文化的遺産であるようにも思われる。その原理は、財産の所有権が人間の福祉の物質的基礎であると言い、またこの財産所有の自然的権利は、個人の生命、そして特に国民の生命が神聖であるのと同じように、神聖であると言う。マナー制度下で恊働作業が、また手工業制度下で共同の規則が教え込む生命と思考の習慣は、明らかに経済的利害の連帯性の観念に大きく貢献した。そして、この習慣は、そのような観念に、もっと後の資本主義の時代になって明らかな利害の不一致に直面しても存続することを可能とするような、高度の一貫性を与えたのである。この現在の企業体制のもとでは、企業利潤が個人の富の基礎となっており、また共同取得という(似而非の)観念がマナー制度的な共同作業の観念の位置を占めている。初期近代の手工業の規律下で形づくられたような所有権の制度的精神では、財産を生産した労働者に財産の所有権が与えられる。この形而上学的見解は、用語の弁証法的な逆転によって、財産の取得をもって富の生産を意味するものと解釈することにより、後の競争的企業の状況に適合させられている。そこで、企業者は、彼が取得するあらゆる富の推定上の生産者とみなされる。この詭弁の力によって、どんな人による財産の取得も、その所有者にとっての手段であるばかりでなく、共通の善(福祉)に役立つ活動として価値あるものと考えられる。抜け目なく取引することや、自分自身の手の仕事によって生産した以上の財を蓄積することができないことは、好機を見逃すばかりでなく、義務をなおざりにすることとして、困ったことだという感情で見られる。もちろん、金銭的な良心は、普通、各人が手元にある富全体の均等な部分以上を取得するべきだと公然と主張するドンキホーテ的な極端にまで行き着かない。しかし、他の事情が等しいならば、富全体のより大きな分け前を自分自身の所有にふりむける人が最も公共の善(福祉)に役立つものと感じられている。彼がそれを弁護する資格を獲得すれば、彼はその推定上の生産者となる。
 所有権についての自然権的基礎は、この偽推理によって不可侵のものとして保護される。そして社会の中の企業者は少なくとも財産に対する資格を獲得するだけ、富全体を増大せしめるものである、と庶民に感じさせることができる。また成功した企業者は、少なくともそれと同じように、自己の、全体の富や社会全体の物質的福祉に対する関係はそのようなものであると思いこむ。そこで、企業政策によってその利得の増進をはかる企業者も、その企業利潤を保障するための手段(労働)を提供する人民も、ともに賢明な企業の目的———金銭的な事柄に熟達している者の手中への富の蓄積———のために、誠心誠意、力を合わせて働くのである。



2015年11月3日火曜日

アメリカ人の「自由市場」とは何か? ヴェブレン『企業の理論』の説明

 ヨーロッパの多くの人から見ても、アメリカ人、そしてかなりの程度までイギリス人(イングランド人)が相当な変り種であることは、よく知られている。経済の世界では、それはアメリカ人が原理的な「自由市場」論者であり、所有権と「契約の自由」を神聖にして譲り渡すことのできない「自然権」と考えるといった法的・政治的な態度によく示されている。
 例えば、アメリカは、先進国で唯一、労働・労働市場に関する ILO の多くの条約を批准していない。15歳未満の児童労働の禁止を定めた ILO の規約は批准されていない。またその他の「契約の自由」に抵触する規約にいまだに批准されていないものがある。
 こうした態度・観念はいったい何に由来するのだろうか?
 これについて、『有閑階級の理論』で有名なT・ヴェブレンは、『営利企業の理論』(1904年)で、次の二つの歴史的事情をあげている。
 その一つは、17世紀、つまりイングランドで王党派と議会派の間で内戦が生じた時代に、所有権をめぐる新旧の対立がクライマックスを迎えたとき、ジョン・ロック流の所有権の基礎づけが勝利を収め、その伝統がアメリカ北東部(つまり大西洋西岸)の植民者によって受け継がれたことである。ここでジョン・ロックの思想とは、封建制的・絶対主義的思想に対して、しかし当時まだ「手工業」と零細営業が支配的であったという経済状態を反映して、所有権を「自己労働」によって基礎づけた思想である。その後、18世紀〜19世紀に産業革命によって事態は大きく変化し、機械制工場が生まれ、多数の労働者を雇用する企業者経済が生まれたが、法制度においては、ジョン・ロックの思想から生まれた自然権としての所有権と契約の自由の不可侵性はびくともしなかった。事実、例えば18世紀、19世紀のイングランドにおける労働法の根本にあったのは、個別の人々(個人)による契約の自由を厳守するという思想であり、それは労働契約に労働組合が関与することを厳禁し、違反者は(つまり労働組合を結成し、団体交渉を行なった者、あるいは行なおうと相談=「共謀」した者)は投獄されることとされていた(団結禁止法、主従法)。(この状態に対する批判は、19世紀後半に盛んになった。マルクスの『資本論』、ウェッブ夫妻のフェビアン協会の設立、労働党の成立などがそれを示す。)
 もう一つの事情は、アメリカの北東部に入植した人々が、17世紀のイングランドには存在していた因習的な法と制度を持ち込まなかったことである。当初、ジョン・ロックによって自己労働を根拠として公正に設定された自然権としての所有権に由来する契約の自由、とりわけ金銭契約の自由の観念は、米国では、独自の展開をとげ、やがて自然権として憲法にまで持ち込まれた。それは米国民のいわば法的な「常識」となり、神聖にして譲り渡すことのできないものとしてまつりあげられるにいたった。
 
 しかしながら、これはアメリカにおける事態の一つの側面であり、別の側面がある。そして、これもヴェブレンの示すところである。
 つまり「法的には」(de jure)、金銭契約の自由は侵すべからざる自然権であり、したがって裁判所、とりわけ上級の裁判所が判決に際して、それを最高度に斟酌してきたとしても、「事実上は」(de facto)には必ずしもそうではなかった。何故ならば、金銭契約の自由は「事実上」様々な社会的な不都合をもたらしうるからであり、また実際もたらしたからである。このことは具体例をあげるまでもないであろうが、労使関係の領域ではとりわけそうである。というのは、自由な契約が無力な労働者大衆に大きな不利益を意味したからである。そこで産業上(労使関係上)の自由の問題については、法と事実とのギャップが生じることはしばしばであり、そのようなギャップは特に労働者大衆とその雇主あるいは所有者の間の紛争に関する裁判所の判決に現れることがたびたびあった。裁判所、とりわけ上級裁判所は、金銭契約の自由を損なうとして労働側に不利な(所有者・経営者に有利な)判決を与え、国民の多くのから不信の眼で見られることとなった。(裁判所は、金権主義であり、コーポラティズムであり、腐敗している、等々。)
 なお、ヴェブレンが『企業の理論』を書いた30年ほど後のことであるが、ローズベルト大統領がニューディルを実施するために様々な法律を議会で通過させたが、それらが最高裁判所で「違憲」判決を受けたことはよく知られている。もっとも違憲判決があっても、同じ目的の別の法律を制定すればニューディール政策を行なうことは可能であったが、ともかく、これは1930年代の米国の最高裁判所が「金銭契約の自由」についてどのような観念をもっていたかを示すためのよい一例である。
 
 以上の事態はまた、興味深い事実を示している。それはアメリカ人が「ダブルスタンダード」の上に立っているということである。アメリカの普通の人々にとって常識的・法的には「金銭契約の自由」(自由市場、選択、競争)は因習的な自然権のように思われる。しかし、事実上、近現代の経済状況はそれを許さず、大幅に修正することを求める。
 実際、アメリカ政府は、しばしば米国経済が「自由市場」にもとづく経済であることを主張し、外国にも「自由市場」を求める。しかし、その実態はと言えば、(例えばGDPの40〜60%に相当する金額が政府の管理するところ(教育、社会保障、軍事、ヘルスケアなお)であることが示すように)自由市場はとうに放棄されている。政府が介入しても自由な市場が存在していると感じているほど、政府の介入は普通になっているのである。まさにジェームス・ガルブレイスが主張するように、「保守派」(共和党)でさえ実際は自由市場を放棄しており、プレデターたち(金融、企業のCEOs、他)は国家を餌食にしている。


2015年11月1日日曜日

所有権の経済学理論 ヴェブレン『営利企業の理論』第4章「営利原則」

 所有権または私的所有権は、経済学的にはどのように基礎づけられるか? 今日、多くの経済学者は、この大問題を迂回するのが普通であり、真面目に取り上げないが、言うまでもなく歴史上は最大の問題であったし、現在もそうである。
 この問題は、マルクスにとどまらず、ヴェブレンもケインズも論じている。ここでは、あまり触れられることのないヴェブレンの『営利企業の理論』(邦訳は『企業の理論』、小原敬士訳、勁草書房)の第4章「営利原則」を見ておこう。(若干訳を変える。)

 (ヨーロッパ)中世には、所有権は次のように捉えられていた(とヴェブレンは言う)。それは「慣習上の権威」がおおよその根拠であり、権利、権能、特権などはここに由来していた。所有権は上位者(優位者)と下位者(劣位者)に分化しており、優位者は習慣によって守られた武勇によって力を保持し、権利の委譲によって劣位者の権利の主張に根拠を与える。両者の関係は、「人的関係」(personal relation)であり、また身分、権威、服従の関係だった。権利の委譲の関係は、より上の優位者を通じて最高の優位者に達し、さらに神にさかのぼるものと考えられた。神が人間の権利と義務の源泉をなしたのは、至高の存在としての神の職務であった。このような秩序における所有権は管理権であった。
 しかし、このような中世的概念は、まず最初ルネサンス期のイタリアで崩壊しはじめ、近代的概念に席を譲るようになった。しかし、「現代の自然権の概念の基礎となっているような観念が最初に形づくられ、十分な表現に達したのは、英語国民(アングロサクソン民族)においてであった。」それは、「中世期の身分と武勇の制度とは異なって、手工業や貿易の近代的な経済的要因によって与えられる。」「権利や真理の新しい格率が古いものを押しのける。」
 そして、新旧の思考習慣の交代、新旧の格率の闘争は、政治学説上の究極因に関する対抗的な諸概念の間の闘争として現れ、「このような代替の過程は1688年の革命(内戦)の中で劇的なクライマックスを迎えた。」もちろん、(以前示したように)ジョン・ロックが「自己労働」にもとづいて所有権を正当化したことは言うまでもない。「まず最初、労働が所有財産権を与えた」のである。一方、フィルマーは、「委譲」に関する中世期的な格率の最後の有力な代弁者だった。」「労働が富の原初的な源泉であり、所有権の基礎であるということは、事物の自然的秩序の原則となった。」
 さて、ジョン・ロックが自己労働によって所有権を基礎づけたのは、17世紀の手工業や手職の時代である。しかし、それは18世紀の標準化を通じて、大きな役割を果たした。要するに、「その世紀(18世紀は)は、信用取引きの安全と便宜とともに、契約の自由を与え、それによって企業の競争的秩序が最終的に確率されたのである。」
 だが、もちろん、19世紀に最終的に確立した企業を主体とする資本主義経済秩序は、17世紀にジョン・ロックが見ていた秩序(自己労働にもとづく所有権)とは明らかに異質な経済秩序である。

 そうであればこそ、新たに成立した企業者経済の秩序は、さっそく批判されることになった。マルクス『資本論』による「領有法則の転回」(自己労働の否定と資本家的領有=資本による搾取)という批判的認識が生まれ、また20世紀には、「前工業社会における労働の果実を所有する権利と、ロックフェラー氏やウェストミンスター公が労働力を所有し何千人もの他の人々の生活条件をコントロールする権利とを同一視するような驚くべき混同」に対して、しかも未曾有の大量失業を前にして、ケインズもまた批判的知見を加えなければならなかったのである。(「デモクラシーと効率」1939年の対談)
 もちろん、ジョン・ロックが擁護したような「自己労働にもとづく私的所有」は、「金融市場に参加し、人を雇用し、解雇し、あるいは自分の思い通りの賃金を支払う権利という意味での所有権」とは決して混同できないものである。またビッグ・ビジネス=巨大企業という組織を前にして、個人個人が自由な市場で取り引を行なうといった原子論的個人からなる自由市場の理論が成立すると考えるのは、はなはだしい時代錯誤である。

 それでは、19世紀に成立し現在まで続いている「営利企業」とはどのようなものであろうか? それはどのような行動様式をとり、それは経済社会全体にとってどのような帰結をもたらすのか? 言うまでもなく、それこそが『企業の理論』全体の主題であり、現代の経済学がその解明を義務づけられている課題である。
 (続く)
 

「共生」(symbiosis)関係と歴史的妥協 労使関係の歴史的概観

 「共生」という言葉(term)がしばしば使われる。この言葉は二つの起源を持つように思われる。(ただし、共通する点も多いように思われる。)
 第一は、「共に生きる」という表現に示されるように、共生は、人々が平和的に恊働しつつ生きるという倫理的な意味合いをもって語られる。これは例えば明治・大正時代の浄土宗の僧侶、椎尾弁匡の「事事無碍の法界縁起」という仏教思想にもとづく「ともいき」の思想・運動に通じる。縁起というのは、すべての事象は、それ自体として他の事象から独立して存在する実体(すなわち自性、self-ness)ではありえず、むしろ相互に依存しあって生起している(dependent-rising)(したがってものごとの境界は相互に溶け合っている)という意味のようである。この相互依存性の思想は、現代の経済学、現実世界を理解する上でも重要であろう。現在でも主流派の伝統的経済学(新古典派)は、社会(他人)と無関係に自己の「効用」の極大化を行動原理とするという原子論的個人主義の思想に立脚しており、この非現実的人間観から抜け出すことができないでいる。しかし、仏教の認識論は、すでに以前からそれを超越していたといえよう。
 第二に、生物学の「共生」(symbiosis)であり、これも語源的には、共(sym)+生(biosis)である。しかし、生物学でいう共生は、上記の共生とは少し異なり、異なった種類の生物が生命を維持してゆく上で、本質的に、何らかの関係を持つことを前提としているという意味合いを持つようである。それは相互に利益を与え合う「共利共生」のこともありうるが、一方が他方から利益を受けるだけの「片利共生」のこともありうる。ここでは紹介できないが、もっと多様な相互関係がありそうである。だが、おしなべて言えば、生物学上の共生は、異なった種類の生物相互の「妥協」(compromise)を前提とするようである。ラテン語の元々の意味では、妥協とは「相互約束」。これは、結局、自分が理想とし、他人に要求する高い要求水準を、相手の存在を考慮し(相手も自分に高い要求水準を要求するのであるから)、引き下げることを意味する。この種の共生は、現実の経済社会でも頻繁に見られることである。
 現実の経済社会では、妥協は常に見られた。例えば、人々を雇用する企業者は、労働者が勤勉に長時間の低賃金労働を提供することを求めるか、少なくともそれに大きな利益を感じる。しかし、雇われる側の利益と要求はその正反対(短時間労働、高労働条件)である。もしそれぞれがお互いの利益を思う存分主張すれば、紛争は果てしなく続き、終わることがない。企業者と労働者の「共生」は、常に何らかの「妥協」点を見いだす。
 ただし、この妥協は歴史的に常に同じというわけではなかった。そこには、両者の力関係の変化があり、そうした力(forces)に影響を与える歴史的諸条件があったからである。
 きわめてラフに描くと、マルクス・ヴェブレン・ケインズ、および戦後の経済学者の描いた当該事象の妥協の歴史的な変遷は次のようになるだろう。
 17世紀。今日の意味での、企業者経営は十全には発展していなかった。存在したのは、広範な独立職人の手工業、手職である。そこで、例えばジョン・ロックは、私有財産権を<自己労働の産み出した果実(生産物)を正当に自分のものとする権利(私有権)>という思想によって正当化した。彼はまた政治的自由と私有財産との強い関係を発見し唱導した。これはその後の社会思想、そして社会自体のありかたに大きく影響した。
 18世紀。しかし、産業革命の前夜から初期にかけて、歴史上、はじめて賃金を支払われて他人(企業者)のために働く労働者が広範に出現する。これは、ジョン・ロックの思想が前提としたのとは異なる事態である。これに対して18世紀の法律家たちは「有害にも既得権と莫大な財産との神聖化に捻じ曲げた」(ケインズ)。この時代の(イングランドの)労働法は、団結禁止法(コモンロー)と少しのちの主従法(制定法)であり、それは<個人契約かつ自由であるべき>とされた労働市場(だけではないが)に対する団体(労働組合、企業者団体)の介入を禁止し、違反には厳罰(禁固3ヶ月)をもって望んだ。しかし、それが実際には主人(経営者)の大きな力の前に労働側の無力を意味したことは、アダム・スミス『諸国民の富』(1776年)が示す通りである。
 19世紀。この状態に対する本格的な批判は、マルクスによって行なわれた。彼は、私有財産制度がジョン・ロックの時代のものとは本質的に異なっており、自己労働にもとづく所有から<資本家的領有>(企業者による巨額の利潤取得)へと転回している事実を発見し、批判した。マルクスの批判は、この領有の転回によって圧倒的多数の人々(労働者)が個人の自由を失っていることの告発だった。(今日、このマルクス本来の意図は忘れ去られており、あたかもマルクスがソ連型の国家社会主義の創設者であるように語られている。)しかし、19世紀には企業の巨大化(独占化)はいっそう進み、賃金の抑制・圧縮と利潤シェアーの拡大は持続した。(これについては、経済史家の明らかにした様々な所得分配データを参照することができる。)
 20世紀。31年戦争(第一次世界大戦〜第二次世界大戦)ののち、事情は大きく変化した。戦争のインパクト、社会主義理念の高揚、マルクスによる批判、そしてケインズによる資本主義の修正提案などの影響下に、「歴史的妥協」(フォーディズム)が成立し、労働保護立法(最低賃金や失業保険などの社会保障、団体交渉権の承認、解雇規制など)も手伝って、歴史上はじめて労働生産性に応じて実質賃金が増加する体制が実現した。これは個々の企業者にとっては、経営上苦々しい出来事だったかもしれないが、社会全体では人々の可処分所得・購買力・消費支出を増やし、経済を成長軌道に載せる上では、大きくb貢献した。これが戦後の「黄金時代」の背景にあった制度である。
 しかしながら、事態はふたたび変化する。1980年代の英米で生じたサッチャー・レーガンの「マネタリズム」(通貨主義)・「新自由主義」の「構造改革」は、ふたたび労働側の力を削ぐ結果をもたらした。すなわち労働側に「対抗力」(countervailing power)をもたらしていた前提条件は、全面的には崩壊したわけではないとしても、大きく後退する。それは再び賃金抑制の傾向をもたらし、反対に利潤(CEOs、株主の配当、金融)を優遇する政策をもたらした。だが、それはこれまでに金融崩壊、所得・資産(富)の格差拡大、貧困の拡大をもたらしてきた。
 かつてケインズ(「デモクラシーと効率」1939年)は、「19世紀の自由放任国家から脱して自由社会主義の時代に入ってゆく」べきことを主張した。それは「個人(選択、信仰、精神、表現、事業、財産の自由)を尊重し、・・・社会的経済的正義を実現するために組織された共同体として私たちが行動できるシステム」である。繰り返すと、私たちの住む現代は、ジョン・ロックの社会(自己労働にもとづく所有)ではなく、巨大企業が貨幣賃金を支払って諸個人を雇用する「企業者経済」である。いちいち名指ししないが、現代の経済学者には、このことを忘れたり、あるいは意図的に粉飾することに腐心する経済学者がいた。私たちが一挙にすべてを解決する魔法のようなユートピアを構築することができないかぎり、どのような「共生」関係、「妥協」を受容するのか、これが大きい課題であり続けている。