参院選に寄せて 自公（＋維新）に投票してはならない理由

参院選・神奈川１１区
　 ４人区ですが、当選の確率の高い立憲野党の候補は、牧山ふみえ さん（立民）、あさかゆか さん（共産）の2人です。国民民主党の候補も立候補していますが、あの小池希望事件のことがあり、また何故か神奈川県・国民民主党は「市民連合」の呼びかけに応じてきませんでしたので、旧民主党・民進党支持者の投票をあまり期待できないでしょう。
　
　19日12時から、前川喜平さん（前文科省事務次官、安倍・加計不正事件を告発した人）、そして山口二郎（政治学者）が「あさかゆか」さんの応援にかけつけてくれるようです。
　
　　19日12時から
　　横浜駅西口高島屋前
　
 　是非、あさかさんの当選を実現し、半数以上を立憲野党で実現して欲しいものと思います。
　もし仮に自公（＋維新）が3分の２以上をとったならば、国民にとっては悪夢ともいうべき事態が待ち受けることになるでしょう。つまり、
　１，軍事大国化
　現在でも、安倍首相は一方では外国の脅威を煽り、他方では米国（トランプ）のいいなりに、兵器を爆買し、何兆円も浪費しています。これほど反国民的（あえてネトウヨの言葉を使えば「反日」的なことがあるでしょうか？
　戦争になれば、死ぬのは自衛官であり、国民です。したがって政治家の使命は、外交を通じて世界全体の軍縮に努力することです。このことを20世紀の歴史は大きな教訓として教えています。
　２，消費増税と景気の悪化
　８％から１０％への消費増税は、かりに国全体の課税対象額が350兆円として７兆円ほどの可処分所得を国民から奪うことになるでしょう。
　もちろん、国が社会保障などの国民の生活をよくするために使用するならば、景気の悪化はそれほど懸念されないかもしれません。
　しかし、あの改竄・隠蔽・ 虚偽の安倍政権です。８％への増税の時もそうでした。しかも、報道されているように、安倍政権は７兆円の年金減額を計画しています。
　さらに、安倍政権は、消費増税の裏でこっそりと、巨大企業の法人税減税を実施してきました。前回の消費増税もその穴埋めのために使われています。
　３，九条改憲
　安倍首相は、九条に「自衛隊」を付けくわえ、違憲論に終止符を打つと言っています。またそれによって何も変わらないと言っています。
　しかし、これも虚偽です。
　まず「自衛隊」というような軍事組織名を明記している憲法が外国にもあるでしょうか？　他の省庁名でも書かれていません。もし書き込めば、それは憲法の性質上、権力が 国民を様々な目的（徴用など）のために使役できるようになります。国民は、それを拒否することができなくなります。恐ろしいことです。
　二番目に、安倍政権は、成立するや、「解釈改憲」を行い、集団的自衛権の行使を容認してきました。2015年には安保法制も強行成立させ、着々と軍事国家化をすすめています。もし改憲が行われれば、これまでの「専守防衛」はかなぐり捨てられ、自衛官が日本の関与しない 戦争のために派遣されることもありえます。
　それはこれまで戦争に派遣されることがなく、災害救助を行う組織だからと、安心して自衛隊に入隊していた人を不安にさせています。
　私の住んでいる市には防衛大学校がありますが、すぐ近くの元自衛官の人が私にこっそりと「いま防衛大学校では大変らしいよ」と教えてくれました。
　また先日の市民連合の主催した集会には、現職の自衛官の人も参加して、改憲に反対する意思を示してくれました。

　４，アベノミクス（金融緩和政策、成長戦略）
　 これについては、これまでもたびたび言及してきたので、詳しくは述べません。
　ただ、それが様々な弊害をもたらしており、例えて言えば、一度麻薬を使った人がそこから抜け出せないような状態になっているとだけ、言っておきます。
　具体的には、次の通りです。
　成長戦略なるものは、ほとんどが「世界一企業が自由にできる」という目標のために実施されており、それは企業のブラック化を推し進めるものでしかありません。
　また、金融緩和は、円安・ドル高をもたらし、輸入品価格の上昇を結果しました。たしかに物価は上がったのです。しかし、それが景気の好循環をもたらしたでしょうか？　
　逆です。所得が増えないのに物価が上がるため、庶民は財布の紐を固くしめました。そのため、消費増税とあいまって、景気は悪化。実質賃金も低下しました。
　そこで、安倍政権がやったことは、改竄です。賃金統計の改竄、GDPの根拠なき底上げ。ここに至ってはもはや末期的です。
　もう一つつけ加えましょう。ゼロ金利、はてはマイナス金利の影響で、金融機関（銀行）は、金利収入を大幅に減らし、三菱MUJなどを例外として、危機的な状況に陥ってきました。例え金融緩和で日銀が市中銀行にお金（ベースマネー）を供給しても、企業が不景気の中で（また450兆円ほどに達した豊富な内部資金をもっている状態で）設備投資のために銀行から借金することはありません。
　そこで銀行は、利潤をとるために、預金者に保険商品や投資信託を薦めます。銀行員はノルマをこなすために、多少なりとも社会的には許されないようなことをやらざるを得ないような状態に追い込まれます。そして、結局、最終的には庶民が泣くことになります。
 　まだまだ書かなければならないことはたくさんありますが、そろそろ、この辺で筆を置きます。

　健全な社会を作るためには、子供・現役世代・高齢者のそれぞれが元気にならなければなりません。構造改革という99％の人を抑制する縮み思考（マイナス思考）の政策から抜け出し、積極的・進歩的な政策に転じなければなりません。　

　あなたはこれでも自公（＋維新）に投票しますか？