2014年4月1日火曜日

NHK の受信料解約顛末と報道 あまりにもひどい

 今日は私事にかんすることから。
 息子の一人が大学を卒業し、先月末に会社の寮に引っ越しをしました。
 引っ越しに際してテレビ受信機を大学の後輩に譲り、これでNHKの受信料を支払う必要もなくなったからと、息子に代わってNHKの某県の窓口に電話したところ、これが大変なことが判明しました。
 息子が受信料の解約電話をなかなかかけたがらなかった理由がわかった気がします。
 まず担当者に(携帯)電話番号と住所を尋ねられたので答えると、次にこれまで見ていたテレビをどうしましたかと質問します。そこで、正直に「後輩に譲ったそうです」と答えると、「その人の氏名と住所を押してください」と来ました。
 もちろん私は知りませんので、知らないことを話すと、それでは解約手続きができませんと来ました。さらに「息子さんの携帯の機種を教えてください、それにはワンセグ機能はついていますか」と折り畳んできます。もちろん、私がそこまで知るよしもありません。ワンセグって何ですか? もしかして携帯でテレビを見るための機能でしょうか?
 しかし、かりにワンセグ機能が付いているとしても、それでテレビを見る人がいるのでしょうか?
 ついにここで私の堪忍袋の尾が切れました。受信料の解約に際して、何故、受信機の処分方法を証明しなければならないのか、また仮に携帯電話にワンセグ機能なるものが付いていたら、利用もしない機能に対して受信料を支払わなければならないのか? 声を荒げてもの分かれになり、何回かやりとりをしましたが、らちがあきません。電話を切るまえに、「この電話では解約できていませんので」という担当者の声を聞きながら、ガチャンと受話器を置きました。
 
 堪忍袋の尾が切れたのはもっと別の理由もあります。
 その一つは、数年前のこと。当の息子がアパートにいたときのこと、当時、BS機能のついていない受信機だったのにもかかわらず、NHKの集金人がやって来て、「このアパートにはBS電波が来ているので、BS料金を支払わなければならない」といって無理矢理、BS料金まで支払わされるということがありました。
 それを息子から聞いた私が受信機能もないのに支払必要はないと言って、解約するように息子に言いおきました。ところが、気のいい息子はその手続きを行っていなかった(あるいはできなかった)ことが最近になってわかりました。
 もう一つは、私の郷里の年老いた母に関係する話です。母の話では、ある日集金人がやってきて昼の弁当を食べるために家にあげて欲しいといってきたそうです。母は親切心からみそ汁まで作ってふるまってやったそうです。ところが、その男が帰り際に、受信機を見てBS受信機能が付いているのに、BS契約になっていないといって、翌月からBS料金を支払うように言いおいていったそうです。
 母は高齢でBSはおろか、テレビさえろくに見なくなっていました。まあ、それはいいことにします。しかし、法律では集金人はかってに家にあがってはいけないことになっています。たしかに母は集金人を家にあげました。しかし、それは昼ご飯を食べる場所を提供するためです。恩を仇で返すとはこういったことでしょうか。

 しかし、まだそれもいいでしょう?
 もっとも問題となるのは、最近のNHKの報道姿勢です。
 籾井氏の問題もあり、私はNHKにきわめて失望しています。そもそも報道の中立性も守れないような機関を公共放送といえるでしょうか? 

 
 ひどい内容の番組を一つ紹介したいと思います。
 実は、これは別のブログから知ったのですが、3月27日のNHK「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下の水準(時給400円)の「中間的就労」を自治体が広げることで、自治体の生活保護予算を大幅に削減した先進的な事例として大阪・豊中市の取り組みを紹介・推奨したようです。
 http://blogos.com/article/83269/

 あまりにもひどい内容に慄然とせざるを得ません。国・自治体がブラック企業を促進するようなことをしていいのでしょうか? またそれを公共放送が推奨していいのでしょうか? 唖然とする内容といわざるをえません。

 そもそも日本の最低賃金水準が先進国でも恥ずかしい最低のランクに位置していることをマスメディアは伝えていません。また生活保護制度の運用についても、日本政府が国連から注意を受けていることもマスメディアは伝えていません。それでは民放ならば、スポンサーに気兼ねをしているとあきらめることもできます。

 天下の公共放送です。こんなよい番組を作っているんだから、受信料を支払ってもよいと人々が思うような組織になって欲しいものです。



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