第一に平均値（メディアン）に対する比率で最低の水準にあります。
第二に、絶対値（購買力平価）でスペインとポルトガルの水準を少し超える程度でしかありません。いま金融危機・財政危機で騒がれているギリシャより低い水準でしかありません。日本の政治家は、このような数値を公表されて恥ずかしくないのでしょうか？
日本の政治家（菅元首相、安倍現首相など）と言えば、その多くは口を開くといつもといってよいほど日本の法人税が高いから下げるべきだと主張します。この主張も問題です。確かに法人税率自体は高いかもしれませんが、例えばドイツの企業は社会保障費負担が日本の2倍くらいであり、企業の公的負担はドイツのほうがずっと高い水準にあります。
グローバル・スタンダードを主張する政治家は、すぐに公正な社会をつくるため、日本の最低賃金を引き上げるべく努力するべきです。
ちなみに下図にはドイツが掲載されていませんが、これまでドイツは、ある事情から企業経営者だけでなく、労働組合も最低賃金制が不要だと考えており、存在しなかったためです。しかし、そのドイツでも労働組合、ドイツ社会民主党とキリスト教民主同盟の２大政党が合意し、最低賃金制が導入されます。
またアメリカ合衆国では、オバマ大統領の下で連邦レベルの最低賃金が引き上げられています。その上、州・市のレベルでもLiving Wage 運動が功を奏し、次第に連邦以上の水準に引き上げられる州・市が増えています。
ILOのデータベースから
http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_193581/lang--en/index.htm
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