GATTとWTO その２ 貿易自由化と保護主義

　しばしば貿易自由化と保護主義は、対立概念であり、和解不能な二物であるかのように扱われます。しかし、本当にそうでしょうか？

　保護主義の本家本元ともいうべきF・リスト（Friedrich List）の著作にもとづいて検討してみましょう。

　ご存知の通り、リストは１９世紀前半に活躍したドイツ人の経済学者であり、ドイツ歴史学派の祖と言われている人です。彼は、当時のイギリス自由貿易主義のイデオローグ、J・バウリング（John Bowring）と「ドイツ関税同盟」の対外関税政策をめぐって論争しました。バウリングは、イギリス功利主義の哲学者、J・ベンタムの弟子、かなり有能な弟子でした。

　さて、リストの保護主義の主張は、次のように要約出来るでしょう。当時のドイツ（という国はありませんでしたが、ほぼその後のドイツ帝国の領域となる地域）の産業発展のレベルは低く、ドイツ産業は幼稚産業であり、したがってドイツ関税同盟がイギリスと自由貿易を行なったら（つまり対英輸入関税をゼロにしたら）、イギリスとの品質競争、価格競争に敗北してしまう。ドイツの商業者、プロイセンの農業者（ユンカーなど）はイギリスとの自由貿易で利益を得られるので、それでよいかもしれないが、ドイツ経済全体の調和のとれた発展にとってはよろしくない。そこで、ドイツ関税同盟は、相当程度の対外関税を課するべきである、ということになります。

　これは数値例を使えば、次のようになります。今、綿布一単位がイギリスからドイツ関税同盟に10マルクで輸入されてきたが、ライン川流域で生産された同じ製品が13マルクであったとしましょう。この場合、ドイツがイギリス製品との価格競争に負けないための関税率は30パーセントになります。このような関税率を設定しようというのがリストのドイツ関税同盟に対するリストの提案でした。それは幼稚産業の保護主義政策であり、ドイツ関税同盟に参加したドイツ諸邦政府の経済介入を意味することは間違いありません。

　ちなみに、19世紀前半の米国の財務長官を経験したことのあるハミルトンも保護主義者でした。彼も保護主義政策の確立のために尽力しており、実際、米国は19世紀前半から20世紀前半に至るまで保護主義を実施しています。そして、クズネッツの国民経済計算統計（時系列の推計）にもとづけば、米国が最も高い経済成長を達成したのは、保護主義の時代です。（バグワティは、自由貿易を喧伝する本の中で、米国のこの時代のことを無視していますが、それは悪意からか、無知からか？）
　しかし、リストは決して経済的活動の自由を否定したわけではありません。

　むしろ彼は、今日的に言えば、後発国ドイツの経済発展・成長のための「開発経済学」を構想したのであり、そのためには人々の自由な活動が必要であると主張しました。例えば、彼は『農地制度論』で、ドイツの土地制度、特に相続制度に言及しており、（イギリスと同様に）ドイツで主流の一子相続制の慣行が長子を土地相続者＝農業者にすると同時に、その弟たちを自由な労働者として産業労働のために提供することを奨励しています。人々の自発的な創意・工夫のエネルギーが産業発展に必要であることは言うまでもありません。

　もちろん、自由な活動は、特定の制度・ルールの中で行なわれるのであり、「仮想的な自由空間」の中で行なわれるのではありません。

　もしすべての政府活動が行なわれてならないものであれば、現在の日本の公的医療保険制度、年金制度、失業保険制度、最低賃金制度、公的預金保険制度、義務教育の政府支出、高等教育に対する政府支出、農業関税の設定、労働基準法の諸規定（労働時間、休憩時間、解雇規制など）、その他諸々の制度・ルールは無用物・有害物ということになります。しかし、公的医療保険制度を一つとっても、それがなくなれば、日本社会は崩壊するでしょうい。逆に公定医療保険制度という政府の規制下でも、人々（患者、医師、看護師、経営者など）は特に不自由を感じずにやっています。

　国際貿易についても同様です。一定の制度とルールの形成の下で自由に取引することが必要になります。そして、その制度とルールの中身こそが重要となるわけです。

　自由貿易、自由貿易とわめき散らすしか能のない人は、「制度とルール」を知らない者、それがどのように（どのような理念または利害から、またそれらの衝突から）生まれたかを考えたこともなく、またそれがどんな役割を演じているかを考えたこともなく、キャッチコピーを繰り返しているだけのように見えます。

　

GATTとWTOについて その１ はじめに

　最近、GATTとWTOについて調べています。
　そのため中川淳司『WTO 　貿易自由化を超えて』（岩波新書、2012年）を読みました。
　私はあまり人の悪口を言いたくないのですが、また岩波新書にはかなりの信頼を寄せているのですが、この本はあまりいただけないように思います。

　何故か？　一言でいうと面白くありません。いわゆる制度と制度史を形式的に、うわっつらだけなめただけという印象が拭いきれません。例えば政府調達について書いてあるので読んでみると、ただ透明性とか自由化が必要だとしか読めません。そこでは具体的・現実的なミクロ（微視的）な現場で何が問題となっているか、という叙述が見られません。そもそもそういう視点が見られません。しかし、実際には、私の知っている限りでも、政府調達が構造改革によって「透明性の高い」競争入札制度を入れたとき、確かに価格が大幅に低下したことは間違いないけれど、それと同時に市民サービスも大幅に低下し、さらに業務委託で労働する人々の労働条件が悪化したという否定しようとしても否定できないほど明らかな事例が多数あります。さらにグローバル化し、外国企業が入札に加わった時には、どうなるのでしょうか？　
　貿易紛争処理についても同様。
　また開発途上国、インドや中国の反対が何故ドーハラウンドを挫折させたのか、その理由をインドや中国の側から説明しようとさえしていません。もちろん、中国やインドの主張を鵜呑みにしてもよいといっているわけではありません。彼らが先進国側の出したどのような側面を、どのような理由から問題視しているのか、一度は検討しなけれならないというだけです。そのことは、先進国側（といっても、企業も、労働者も、政府もありますが）の要求についても、どのような利害（理念？）から行なわれているかを理解することにもつながります。同じく「貿易自由化」の理念を持っているとしても、そういう作業を通じて現実の問題をえぐりだした時のほうが、より説得力を持つでしょう。その意味では、J・スティグリッツの叙述の方が説得的です。
　経済を分析する人には、しばしばマクロの（巨視的な）世界の抽象的な美しい世界の分析で満足してしまう人が多数います。WTOの官僚ではなく、もっとドロドロした現実の世界を相手にするべきではないでしょうか。
　以上、WTOについての「はじめに」をおわります。

奨学金を考える

　奨学金の返済が大きな社会問題となっています。
　大学や大学院を卒業した時点で、数百万円という巨額の借金。しかも、利子付きです。
　その上、きちんとした会社（ブラック企業ではない会社）に「人並みの生活を送ることのできる給与・労働条件」で就職できない人が増えています。それが深刻な問題になることは火を見るより明らかです。
　
　ちなみに、私も昔奨学生でした。しかし、昔は国立大学の授業料が月千円です。毎月の奨学金額（8000円）の8分の1に過ぎませんでした。その他にバイトで10,000万円ほどを稼いで、合計18,000円ほどが総収入。そこから、学寮にいた時は寮費が1000円ほどだったでしょうか。支出の最大項目は食費だったと思います。しかし、本も買い、アルコールもたまに飲むことができました。
　また返済時は石油危機によるハイ・インフレーション後だったこともあり、実質的な返済額は軽減されていました。
　思えば、古き良き時代（資本主義の黄金時代）の教育政策や経済状況の恩恵を受けた世代の一人だったと言えるでしょう。
　もちろん、私学に進学した場合は学費が結構高かったので、もっと大変だったに違いないと思います。
　
　いまはどうか？　授業料も高くなり、生活費もかなりかかります。もちろん、昔は４畳半、テレビ、冷蔵庫、クーラーの類いはいっさいなしでした。それに比べて、今は生活水準が上がっている（恵まれている）というシニア世代がいるかもしれません。しかし、人は社会的動物ですから、昔は昔、今は今、です。現在の学生に昔風の生活をしろと言う訳にはいきません。今の学生が昔風の生活をしなければならなくなったら、昔の学生が決して感じなかったような貧困を感じることでしょう。
　
　政権に就いたばかりの民主党は、若者の教育には金がかかるので、社会の負担で支出をしようという姿勢を示していました。それに反対する人も周辺にはいましたが、私は賛成でした。
　もちろん、若者に対して社会に依存して生きるべきだといのではありません。むしろ逆です。社会の恩恵を受けたのだから、学生時代にきちんと勉強し、卒業後は、職と所得を得、自立して社会を支援するような人になりなさい、という意味です。（福沢諭吉の『学問のすすめ』にもそのような趣旨が書かれていたような気がしますが、間違だったでしょうか。）
　
　あるいは、　

　自分の権利が守られていない状態にいる時、人は、他人の権利に思いを馳せるような余裕などない。

（雨宮処凛）http://www.magazine9.jp/karin/130522/

　教育の機会均等といいながら、有利子の貸与しか行なわず、卒業後はブラック企業以外に就職の道なし。これでは踏んだり蹴ったりです。

「仮想空間」の市場と「現実世界」の市場

　経済学が「市場」を取り扱うことはよく知られています。
　それでは、「市場」とは何か？　市場とは、貨幣（お金）を媒介して商品（財とサービス）を取引する場である。この定義でどうでしょうか？
　間違いとは言いませんが、100％正しいとは言えません。何故ならば、労働市場もあり、そこではモノではない労働力が取引されているからです。さらに市場では資産（土地などの実物資産や株式、国債などの金融資産）も取り引きされています。そこで、市場とは、貨幣を媒介して商品、労働力、資産が取引される場である、と言ったらどうでしょうか？
　かなり現実に近くなってきました。しかし、それでも100％正しいとは言えないように思います。というのは、われわれは市場の実相を観察しているというよりは、頭の中の「仮想空間」の中に想像されているイマジナリーな市場を考えているかもしれないからです。
　昔、ケインズは、一般の人々は、経済学者が考えている以上に経済学の影響を受けているかもしれないと言いました。仮にその経済学がどんなつまらないものであってもです。いや経済学者自身が先達の経済学者の影響を受けていることは間違いありません。
　その影響の一つは、市場がフェアーな取引を実現しているというものです。市場では、一方では人々（需要側）がその商品に対して感じる「効用」によって、他方では人々（供給側）が生産のために必要な費用（逓増する限界費用）によって、価格が決まっている。自由市場では均衡価格と均衡量が同時に決定される、こんなところでしょうか。
　しかし、このような定義に屈した瞬間に私たちはすでに「仮想空間」の住人になっています。実際、あなたは効用を計測したことがありますか？　またあなたは費用が逓増することを自分で確認したことがありますか？
　ほとんどの人はないはずです。ないのに、あるかのように感じる、信じる。それは恐ろしい「刷り込み」や「マインド・コントロール」の世界です。
　現実世界では、市場はもっとストレートな力と力のぶつかり合いの世界です。確かに私たちが日常に接している世界（コンビニ、スーパー、デパートなど）では、そのような力を感じることは（幸いなことに）あまりないかもしれません。
　しかし、それは次のようなケースでは如実に感じられることでしょう。
　１）開発途上国の第一次産品（石油、コーヒー豆、バナナなど）
　昔、1950年代、1960年代には、セブン・シスターズと呼ばれた巨大石油会社（石油メジャー）がありました。これらの石油メジャーは、産油国の原油採掘権を得て、原油を安く買いたたき、それを先進工業国に運んでは高く売っていました。コーヒー豆やバナナについても同様です。だからこそ、「フェアー・トレード」運動に参加する喫茶店も登場したわけです。また石油輸出国は、OPECという国際カルテルを結成し、第４次中東戦争やイラン革命の機会に対米原油輸出を禁止し、石油価格を引き上げました。
　２）労働市場
　世の中にはそんな昔の話を持ち出さないで、という人もいるかもしれませんが、そんな人にとっておきの話をしましょう。
　近年、ブラック企業が多数出現しています。私はブラック度の高い企業の実例を知っていますが、取りあえずここは実名を出して糾弾するのが目的ではないので、実名は出さないことにします。日本では、＜労働基準法が守られていないのは、道路交通法並み＞という指摘もありますが、それはさて置き、ブラック企業が存在できるのは、端的に言って、労働側の力が弱いからです。サービス残業、あらかじめ本給に組み込まれている残業手当（就活中の学生には秘密にされています）、休憩時間に関する違法、過重・長時間労働など、具体例はきりがありません。
　そのような企業には労働組合がないことが多く、一人一人が孤立しています。
　そんな時、新古典派の労働市場論を見ると、失業者が多いのは実質賃金が高すぎるからだと書いてあり、さらに失業を減らすためには賃金を引き下げなければならず、また賃金の引下げに抵抗する労働組合の力を削ぎ、また労働組合に力を与えている政府の労働保護政策をやめさせるべき、などと書いてあります。
　実際には従業員の力など小さく、現在の日本で労働組合の力などきわめて小さなものにされているにもかかわらずです。
　
　結論。「仮想空間」の描く自由市場など存在しません。「現実世界」の市場をリアルに観察しましょう。

　ついでに、TPPについて一言。あたかも自由市場に委ねれば、多くの人々（99％）に利益があるかのように言う人がいますが、自由にまかせれば、多国籍巨大企業（１％）がその巨大な力を自由に行使することができるだけです。TPPの本質はまさにそこにあります。両大戦間期の米国の大統領、セオドア・D・ルーズベルトの名言を思い出しましょう。
　強欲な巨大企業が民主的な政府の上に君臨することを人々が許すとき、企業のファシズムがはじまります。

　フェアーな市場を生むためには、制度が必要である。このことを知る必要があります。

独り言

　経済というのは、ミクロ的な経済的事象が複雑に絡み合って成立している複雑系だ。ところが大学で教えられているミクロ経済学の理論もマクロ経済学の理論も諸要素を単純化した上で考えられた「仮想空間」を前提に組み立てられている「黒板経済学」のことが多い。新古典派の需要・供給による価格決定論、労働市場論、利子決定論しかり、規模に関する収穫逓減・費用逓増しかり、マネタリズム（貨幣数量説、自然失業率）、新ケインズ派のNAIRUしかり、利潤極大化の生産量決定論しかり。
　昔、1930年代初頭にケインズが『一般理論』を執筆したとき考えたのもそれだった。複雑な「経済社会の実相」は現実世界について学ばなければならない。
　労働市場論についていえば、雇用や失業を賃金だけから説明しようとするスタンス自体が間違っていることに気づかなければならない。もし経済学部の学生で、労働経済学で新古典派の労働市場論を教わったとき、おかしいと感じなければ、経済学研究を志すための素養・感性が欠けているといわざるをえないだろう。労働時間を「負の効用」としてしか捉えず、賃金を費用としてしか捉えないような経済学が事態を正しく把握できるわけがない。
　そういえば、1950年代にアイトマンとガスリーが企業調査を行なったとき、ある経営者（business）に「規模に関する収穫逓減」の正否を問うたところ、「どのような正気な経済学者」がそのように馬鹿げたことを考えたのかと言われたという。
　1990年代に米国企業を対象にS・Blinder、他が行なった調査でも同じ結果が出ている。しかし、そうした調査結果は主流の経済学者からは無視され、依然として大学では虚構の黒板経済学が教えられている。
　こんな状態では、経済学も役に立たないことがばれて、終わりかな。

その人の立場になって考えること

　昔、たしか大学生の頃、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏の著作集を読んだことがありますが、その中に＜その人の立場になって考える＞ことがエッセイを書く時の極意であるというような文章があったように思います（何しろ、数十年前のことなので、うろ覚えですが）。橋下発言は、おそらく従軍慰安婦のことなど考えずに思いつきから出てきたのだと推測します。英国の「ガーディアン」紙が「日本を軍国主義に導く傾向を持つ危険なポピュリスト」とほのめかすだけの理由があること間違いありません。
　すくなくとも現在の心優しい若者たちは、橋下発言などに同調するような発言をしないように期待する限りです。

安倍政権と新日銀の「近隣窮乏化政策」

　自国通貨安を始めとする方策を通じて外国への輸出を増やすこと（つまり外需依存）によって経済成長をはかる方法を「近隣窮乏化」政策と呼びます。これは第一次世界大戦前に行なわれドイツとイギリスの通商戦争の原因をもたらし、最終的には世界戦争をもたらしたと考えられます。両大戦間期にも、特に不況時に「近隣窮乏化」政策が採用され、結局は戦争を導きました。そして、現在も・・・。
　どうして「近隣窮乏化」なのか？　それが外国人の需要（市場）を奪うことによってその国の経済成長のポテンシャルを奪うからです。ただし、輸出を増やそうとする国の側でも、輸出を促進するために「国際競争力」を上げようとして価格を抑制するために賃金を抑制します。昔もそうでした。今も、特に1992年のマーストリヒト条約後のドイツ、1997年以降の日本もそうです。したがってドイツや日本では、経済が成長する（GDPが増加する）のに賃金所得が増えないと、人々の不満がたまっています。そして、だからこそ、政治家は人々の不満のはけ口を外の世界に求めることになります。19世紀末のドイツ皇帝、ヴィルヘルム二世の「新航路」政策もそうであり、それに対するイギリスの自由主義的帝国政策もそうでした。
　話を現在の日本にもどします。どうして安倍政権の政策が「近隣窮乏化」政策なのか？円安・ドル高のどこが問題なのか？　
　日本と米国の間の経常収支・貿易収支をよく見てください。日本の黒字・米国の赤字です。ですから、本来は均衡を回復するためには、円高・ドル安であるべきはずです。それなのに、円安・ドル高を求めるのは、定義上「隣人窮乏化」政策に他なりません。
　これに対して安倍政権の政策を近隣窮乏化政策ではないといって弁護する見解もあります。また日本が近隣窮乏化をしかけたのではないから、というものです。また安倍政権は金融緩和策を行なっただけで、結果として円安・ドル高になっただけともいいます。しかし、前者は近隣窮乏化政策を否定する根拠にはなりません。お互いにやりあっているというだけです。後者は、一見正しいように見えますが、やはり間違っています。もしそうでないならば、円安・ドル高を修正する政策努力をするはずですが、むしろ大歓迎していることは誰の眼にも明らかです。円安によって多くの人々が輸入される商品（石油、小麦など）の価格上昇を耐えているのに、一部の輸出産業の利益が拡大していることを歓迎さえしています。それに何よりも日米間の経常収支不均衡の問題を度外視しています。

　さて、誇り高い日本を取り戻すには、外国などへの輸出に依存するのではなく、国内需要を拡大しなければなりません。そして、そのためには99％の人が得ている賃金所得を高めることが必要になります。

　ところが、このように言うと、賃金が高いと海外に流出しますよと恫喝する企業経営者が沢山出てきます。また彼らの提灯持ちの経済学者がそれを囃し立てます。しかし、このような日本社会を軽視するような人（財界人や御用学者）に対してこそ、自民党の政治家に頑張ってもらって、日本国家のために頑張りなさいと諭し、道徳を説いてもらいたいものです。
　もちろん、現実は逆になっています。海外に流出するといって脅す反日本・反社会的な大企業の経営者の身勝手な要求を聞き入れ、日本のために頑張って働いている人々には「ナショナリズム」と国民としての「義務」を説いているという図式、奇妙と思いませんか？