シンドラー社のエレベーターと競争入札

　シンドラー社のエレベーターが多数の事故を起こしてきました。
　事故を起こしたエレベーターの設置場所を調べると、公共の建造物が多いことに気づきます。公共住宅、大学、市役所、その他の公共施設です。また競争入札制度が導入された小泉「構造改革」の頃からシンドラー社のエレベーターが導入されるケースが増えていることは間違いないようです。
　競争入札の問題点については、私もビルメンテナンス会社の社長さんや工学部の教師・大学院学生などに話を聞いた事があります。
　競争入札の導入まで、日本の多くの地方自治体・公共団体は、地元の企業にほぼ前年度と変わらない価格で事業を委託していました。そもそも同じ内容の仕事をパソコン・ソフト等を使って計算しているので、どの業者もほとんど変わらない金額を出すはずとのことでした。しかし、実際の資料を見て確認しましたが、21世紀に入り、競争入札制度が実施されるとともに、入札金額は極端に低下しています。その理由は、地元企業だけでなく、全国から企業が入札に参加するようになり、価格競争が激しくなったからです。しかし、そうした価格競争の中で最も低い金額を示した企業の中にはブラック企業が多数ありました。市場競争というとよさそうに聞こえますが、仕事をできそうもない低価格で引き受けた企業の中には、地方に事務所も満足な事務所も持たない企業（つまりペーパーカンパニー）があったり、（その地域では事業を行なっていなかったので）以前の委託企業から労働者を貰い受け（！）「継続雇用」（！）する事業者があったりと、デタラメな企業が多かったのです。
　たしかに低い金額でも公共サービスが低下せず、雇われている労働者の労働条件が低下しないならば（あるいは、もっと慎重に言うと、人間らしい生活を営むための労働条件が守られるならば）、問題はないと言えるかもしれません。
　しかし、実際に聞いた話では、極端に低い金額で仕事を取った業者が結局事業を実施できなくなり、病院のゴミ箱は3日に一回しか捨てられなくなり、院内感染を恐れた看護婦さんが仕方なくゴミの処理をすることもある病院ではあったそうです。労働条件も悪化していた可能性が高いようです。（ここでは、実際の統計資料や会社名など実名は出さないことにします。）
　金額や価格だけでは、企業やそのサービスは評価できず、総合評価が必要な所以です。
　私はまだシンドラー社のエレベーターについて調査していませんが、かなり怪しいと思っています。もう少し調べてから、結果をお示しします。

小泉「構造改革」と不良債権 ２

　2000年から2002年、2003年にかけて日本経済は、ふたたび景気後退の局面に入ってゆきます。その理由はどこにあったのでしょうか？
　2000年〜2001年にかけての景気後退の一つの理由が外からの影響にあることは否定できません。アメリカ合衆国では、2000年にクリントン大統領が『大統領の経済報告』（経済白書）で「ニューエコノミー」について語りますが、皮肉にもその直後にITバブルが崩壊し、NASDAQなどの株価が暴落し、実体経済の景気後退が始まります。その際、海外からの輸入が減少したことは言うまでもありません。それに伴い日本からの対米輸出も減少し、それが日本の景気を悪化させる要因となりました。

　しかし、日本の景気後退をもたらした要因は、それだけではありません。実は、2000年には企業倒産件数も増えましたが、倒産企業の負債総額も著しく増加し、史上最大の規模（東京商工リサーチの調査によると25兆円ほど）に達しました。どうしてでしょうか？
　その理由は、政府（森政権）が緊縮財政政策を取りはじめたことにあります。しかも、この政策は2001年にあとを継いだ小泉政権によっても続けられます。小泉政権は、最初は一般会計の赤字額を30兆円以内に抑える緊縮政策を取ります。このように30兆円以内に抑制する政策はその後事実上維持できなくなり、小泉氏も「30兆円」に言及しなくなりますが、緊縮政策は続きます。その結果、橋本「財政構造改革」の時期と同様に公的資本形成の成長寄与度はマイナスを記録しつづけ、また政府最終消費支出の寄与度も徐々に低下してゆきました。
　その上に、不良債権処理の加速化・厳格化がはかられましたが、それは企業の倒産を促進し、また不良債権というリスクを恐れた銀行の貸出態度の悪化をもたらしました。2001年9月頃からりそな銀行の破産問題が浮上していた2003年3月頃にかけて銀行の貸出態度は急速に悪化しています。「貸し渋り」、「貸し剥がし」など一種の「信用逼迫」の現象（credit crunch）が生じていたと見ることができます。
　このように米国のITバブル崩壊に起因する景気後退に際して、小泉政権は緊縮政策、不良債権処理の加速化という景気をさらに悪化させる政策を取ったことになります。2000年から2002年にかけて銀行の不良債権が急激に増加したことはまったく不思議なことではありません。
　ちなみに、すでに忘れかけているのではないかと思うのですが、小泉氏は「構造改革」というキャッチコピーを巧みに使いました。それについてほとんど何も説明することなしに、です。その証拠に、私はよく「構造改革」を信じている人たちに、「構造改革」とは何ですか。と質問してみましたが、回答できる人はいませんでした。ただ何となく、日本社会の構造に問題があり、改革しなければならないのだと思い込んでいるだけで、どこがどのように悪いのか言える人はいなかったと思います。当の小泉氏本人が説明していないのですから、当然と言えば当然です。
　簡単に言えば、近年の「構造改革」というのは、「ワシントン・コンセンサス」であるとか、新自由主義政策の別名です。簡単に言えば、経済が停滞しているときに、その理由が需要側ではなく、供給側（サプライサイド）にあると考えて、そのための改造（リストラ、restructuring）をするのが構造改革です。ですから、例えばサッチャー首相やレーガン大統領が行なったのと同じこと（富裕者の減税、法人税の引き下げ、企業利潤を高めるための雇用政策、つまり端的に言えば賃金抑制政策や、最低賃金・失業保険の引き下げ、派遣業の自由化、競争入札制度など）です。これらの政策を行なえば、おのずと貯蓄が増え、それが企業の投資を拡大し、経済成長を引き起こし、富裕者が富み、その一部がトリックル・ダウンし（こぼれおち）、貧者の所得もそれなりに上昇する、といった思想が構造改革です。
　しかし、ここでは詳しく述べることができませんが、そうした思想は宣伝に使われただけであり、実際にはそこで約束されていたことは実現されませんでした。むしろ、米英などのように貧富の格差が拡大したに過ぎないことは、今では一目瞭然です。人々が将来不安をかかえて消費を削っているのに（つまり問題は需要側にあり、生産能力の利用率が低下しているのに）、構造改革は、供給側＝生産能力の改善をはかるのですから、うまく行くわけがありません。
　
　さて、景気を悪化させる政策を取り続けた小泉政権ですが、一つだけラッキーなことがありました。それは2002年度の途中から米国の財政・金融政策が功を奏して、新たなバブル（住宅バブル・金融資産バブル）が発生し、2007年まで「消費ブーム」が生じたことです。この米国のバブルと消費ブームのせいで日本の対米輸出が増加し、「景気拡大」（好況ではありません。ただ前期よりGDPがちょっとでも増えたというだけです）が生じました。しかし、それがほとんどの人にとって実感の伴わない不景気な状態を意味したことは言うまでもありません。
　2008年以降になってようやく小泉首相に騙されましたと言うようになった人を私は何人も知っています。（続く）

マックス・ヴェーバーと Warm Heart and Cool Head

 　Warm Heart and Cool Head. この言葉を述べたのは、イギリスの経済学者アルフレッド・マーシャル（Alfred Marshall）です。マーシャルは、この言葉を、経済学を志す者に対する心構えとして述べました。意味はおのずと明らかです。経国済民の学を志す者はそもそも暖かい心から始めるはずだが、それだけでは不十分であり、冷静な頭脳が必要だということです。
　ところが、最近はどうもビジネスやまわりの評価、時流に乗ることにばかり夢中で、「冷たい心」を持つ人ばかりが目立つようになったように感じられてなりません。しかし、そうかといって冷静な頭脳を持っているかというと、「暖かい頭脳」の人が多くなったような気もします。というと若い人たちには酷な表現でしょうか？
　このようなことをどうして言うのかというと、マスコミでも、「経営者が安心して労働者を雇うことができるようにするためには、いつでも解雇できるようにしなければならない。そのために非正規雇用が必要だ」などと言う人が現れたからです。このような事が公然と言われるようになったのは、1980年年代以降、特にソ連の崩壊以降のことのように思います。しかし、私の意見では、このような人は心構えからして経済学者として失格です。日本がその多くを批准している ILO （国際労働機構）の条約のことも知らないのでしょうか？
　ここで思い出すのは、ドイツの社会科学者、マックス・ヴェーバー（Max Weber）です。ヴェーバーは1920年にこの世を去りますが、それまでハイデルベルク大学で経済学を講じていました。彼の論文にブレンターノ（Lujo Brentano）と共著の「社会科学と社会政策に関わる認識の客観性」（1905年）と呼ばれるものがあります。それは、社会科学的認識の妥当性は価値評価から自由であることを主張したものとされており、それはその通りと思います。ヴェーバーは、ロシアの文豪トルストイ（Lev Tolstoy）と同様に、どのように社会科学的認識を深めても特定の価値観を根拠づけることはできないという結論に到達しました。したがって社会科学者たちが特定の価値評価から出発して論争した場合、「神々の闘争」（特定の価値と別の価値との永遠の和解できない衝突）が避けれなくなり、社会科学的認識の妥当性の基準が失われてしまうことになります。そこで、ヴェーバーとブレンターノは、客観的な妥当性を持つ政策学を研究する者は、ある特定の政策理念（理想、価値、目的）が所与のものとして与えられた場合に、①それを実現するどのような政策手段が妥当か、を研究することを社会科学的認識と認めることを提案します。ただし、それだけではありません。さらに、②当該政策手段がそもそもの理念を実現する他にどのような作用（もちろん副作用を含めます）をもたらすか、③この政策手段がもたらす結果は、様々な理念に照らしてみたときにどのように評価されるか、④これらの評価に照らしたとき、当該理念や当該政策手段はどのようなものとして位置づけられるのか、を研究することも社会科学的認識の対象となりうると言います。つまり、所与として措定した理念、それを実現するための政策、それらの結果と他の理念との関係、これらすべてを反省する（reflex）ことは社会政策学の研究対象として許されると、ヴェーバーもブレンターノも考えたのです。
　さらに重要な点ですが、ヴェーバーは、社会科学の価値評価からの自由（価値自由、Werfreiheit）を論じましたが、生身の社会科学者自身が価値評価から自由になれるとは考えていませんでした。むしろ逆です。ヴェーバーは、何らの価値（理念・理想・目的）も持たず、ただひたすら無意味で無味な理論・分析装置をもって対象を眺めているに過ぎない専門家、世界の意味を問うことのない専門家を「精神なき専門人」として卑下していました。「精神なき専門人」。この言葉に込められたヴェーバーの侮蔑的な態度を最近よく考えます。

異常な日本経済と怪しい経済学

　近年の日本経済が異常な状態にあることは、経済分析のためのきちんとしたツールと理論をもって分析すれば、誰の眼にも明らかとなります。そのことは、これまでのブログでも書いた通りです。
　今日は、貿易（輸出と輸入）に焦点を置き、検討してみたいと思います。
　まずは下図を見てください。

　1995年から2008年（リーマン・ショックの年）までGDPに対する輸出・輸入の比率はずっと上昇し続けています。特に2002年から2008年の期間に輸出比率が10％から18％近くにまで急上昇したことが注目されます。
　しかし、この間に人々は経済が成長したという実感をもったでしょうか？　もちろんそうではありません。このグラフには示しませんでしたが、貨幣賃金率も名目賃金率も平均して低下しています。政府の喧伝した史上最長の景気拡大も平均すれば年率１％程度に過ぎません。投資額も低下してきました。投資というのは、技術革新・生産能力の成長を支える柱なのに、です。
　これに関連した話をもう少しします。
　ずっと前に（多分昨年のことですが）、『新潟日報』がTPP特集を組み、各界の意見を掲載していました。その中に燕・三条地域の製造業者の記事があり、＜TPPに参加して関税が仮に3％でも下がり輸出が拡大すれば、一息つけるのだが＞といった趣旨の意見がありました。私もそうした意見が出てくる背景については理解しますので、同情します。しかし、TPPに加盟すれば、輸出が増えて一息つけるかというと、決してそうではありません。2〜3％の関税引き下げの効果など、ちょとした円高（10％、20％などアッという間です）によってすぐに吹き飛びます。しかも、日本は経常収支の黒字国です。確かに貿易収支は昨年と今年赤字になりましたが、所得収支の大幅黒字は続いていて、経常収支は依然として黒字です。これは米国や欧州ユーロ圏の「周辺国」（ギリシャ、ポルトガル、スペイン）などとは正反対です。ともかく、経常収支の黒字国では自国通貨高は避けられません。日本も貿易収支・経常収支の黒字が続く限り、円高は避けられないと知るべきです。
　おそらくマスコミの影響によるのではないかと思いますが、普通の人々の間にも、＜輸出を増やさなければならない＞、＜そのためには円安を実現して欲しい＞という感覚が思想として定着してしまっているのではないかと思います。実際には、日本の経常収支は黒字となっているにもかかわらずです。確かに、もしすべての国が経常収支の黒字を達成できるならば、私も経常収支の黒字を増やす提案に無碍に反対はしないでしょう。しかし、経常収支は世界全体でゼロサムです。日本が黒字を増やす限り、どこか外国に赤字を拡大する国が出てきます。経済学の上でも、外国への輸出拡大によって需要を拡大しようとすることを「近隣窮乏化政策」と呼んでいます。さらに言えば、2008年以降の米国（世界最大の経常収支赤字国）は、経常収支のグローバルな不均衡を是正するために、対外債務の拡大によって輸入を拡大するのではなく、むしろ輸出を拡大することを求められています。日本としては、ドイツや中国・ロシアと同様に内需の拡大を求められているのです。
　その内需ですが、1997年以降の賃金低下によって人々の購買力が低下してきたため、元気が出るわけがありません。下図を見てください。これは成長の寄与度を示すものですが、本来最も大きくなるはずの消費需要は、純輸出より縮小してしまっています。
　それに構造改革の影響をあって公的資本形成はマイナスになり、政府最終支出はプラスながら段々小さくなってきています。

　日本経済の何が問題なのか？
　はっきりしていることは、社会制度の根幹が揺るいでいるという事実です。特に労働市場の柔軟化（Flexibility）（企業が解雇を容易にする、成果主義という名の賃金引き下げ、非正規雇用の拡大など）だけが推進され、安全性（Security）がないがしろにされているため、雇用の部分が動揺し、多くの人がリクスと不安を感じるようになったことが根本的な問題です。
　それにもかかわらず、世の経済学者の中には（例えば、失敗したECBのように2％の）インフレターゲットを設定し、人々に中央銀行と政府のやる気を示せば、あるいはインフレーション（つまり時の経過にともなう貨幣の減価）という圧力をかければ、消費需要が拡大するなどという「リフレ派」なる怪しい経済学者の怪しい経済理論（？）が横行しています。騙されないように注意しましょう。

小泉「構造改革」と不良債権

　「転機となった1997年」の説明でも書きましたが、2001年初頭から翌年の初頭にかけて全国銀行の不良債権が急速に拡大しましたが、その後2002年の途中から減りはじめ、2006年頃までにはかなり低い水準にまで低下しました。日本政府は2005年度をもって不良債権の処理が最終的に終了したと宣言します。
　このような動きは、どのように説明されるでしょうか？
　まず2001年度中の不良債権の急増から見ましょう。周知のように、不良債権は「リスク管理債権」と「金融再生法開示債権」との２つの方法によって示すことができ、金融庁の統計でも２つの方法によって示されています。この統計によれば、不良債権はリスク管理債権の中では主に「延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の増加によるものであり、「破綻先債権」は減少しています。また金融再生法開示債権の中では主に「要管理債権」の増加によるものであり、「危険債権」と「破産更正債権およびこれに準ずる債権」を合わせたものは減少しています。
　破綻先債権や破産更正債権が減少した理由は、はっきりしています。実は、それよりましな不良債権（延滞債権や貸出条件緩和債権など）から破綻先債権に「下方遷移」してくる債権や「業況悪化」によって正常債権から破綻先債権になる債権が次々に生まれていたのですが、一方では不良債権の早期処理の方針にもとづいて巨額の破綻先債権の「オフバランス化」が行なわれていたからです。
　オフバランス化というのは、不良債権の直接償却といわれる方法であり、銀行の貸借対象表（資産と負債の双方）から取り除くというものです。例えばX銀行がA社に貸し付けていた資金10億円が不良債権化したとしましょう。X銀行は、オフバランス化によって、A社に対する債権（10億円）の全額または一部を放棄し、自己資本をその金額だけ減らすことになります。

　この直接償却には３つの方法があります。
　１）銀行が債権を放棄する私的整理
　銀行と企業の話あいにより、銀行が一部の債権を放棄するが、企業の再建を促し、残りの債権を回収するという方法です。
　２）会社更生法や民事再生法などを適用する法的整理
　会社更生法や民事再生法、破産法などによって裁判所を通じて不良債権を処理する方法であり、会社更生法や民事再生法の場合、企業は再建に向けて事業を続けますが、破産法の場合には企業活動は停止されます。
　３）債権売却のパターン
　不良債権の一部を第三者に売却する方法であり、売却相手としては産業再生機構や整理回収機構（RCC）などがあります。

　これによって銀行の不良債権処理は最終的に終了しますが、企業が銀行から融資を受けられなくなるため倒産に至ることもあります。（続く）

日本企業の巨額の内部資金余剰の秘密について

　下図は、日本の大企業（資本金10億円以上、ただし金融・保険を除く）を対象として、その内部資金から実物投資を差し引いた数字をグラフにしたものです。資料の出典は、財務省のホームページに掲載されている「法人企業統計」（時系列統計）です。

　このグラフは、日本経済の歴史と現状に関する非常に重要な事実を示しています。
　第一に、歴史的にみると、多くの企業は内部資金（企業内留保＋減価償却費）を主要な投資資金源としており、不足分を銀行からの融資や株式発行によって調達してきました。1960年頃から1998年頃まで＜内部資金マイナス実物投資＞がマイナスとなっているのは、企業が内部資金だけでなく、外部資金（銀行融資など）に依存してきたことを示しています。
　第二の重要な事実ですが、1986年頃から1991年頃にかけてマイナス額が急激に増加しています。これは、日本の企業がバブル経済の消費ブームに際して設備投資を拡大していたことを示しています。
　第三に、バブルの崩壊後、内部資金の不足額が急速に縮小していますが、それにとどまらず、特に1998年頃からは大幅なプラスに転じています。
　この三番目の事実は、また別のきわめて重要な事実と関係しています。
　一つには、それはこうした内部資金の余剰が非正規・低賃金労働者を犠牲にして実現されたものだという事実です。1997年頃から非正規雇用が拡大してきたことについては、すでに指摘しました。もう一つは、一見すると個別企業にとっては合理的な思われる企業の行動が社会全体としては、人々の購買力を、したがって消費需要を縮小し、期待利潤率を引き下げ、結局は投資需要の縮小と経済的スランプをもたらしているという事実です。それはケインズの強調した「合成の誤謬」（fallacy of composition）に他なりません。それはまた企業が自分で自分の首を絞める行為でもあります。
　政治家は、金融や財政にのみ眼を向けるのではなく、経済社会で生じている本質的な事実を直視しなければなりません。

最近十数年間の賃金と失業率

　1994年から2011年までの失業率（年平均値）と貨幣賃金率の対前年比をプロットすると、下図のようなグラフが描けます。ここから何が読み取れるでしょうか？

　一つは、この間に人々の受け取る賃金所得（貨幣賃金または名目賃金）が低下した年がきわめて多かったという事実です。このことは前にも述べました。賃金が上昇したのは5年だけで、そのうち3年は限りなくゼロに近い数字です。これに対して低下したのは11年であり、そこからゼロ％に近い2年を引いても9年です。
　もう一つ読み取れるのは、賃金上昇率と失業率との間にはっきりと負の相関が見られることです。つまり、貨幣賃金率が上がっている年には失業率が低下しており、逆に貨幣賃金率が低下している年には失業率が上昇しています。
　これはある意味では当然のことです。景気が悪化すれば賃金も下がり、失業率も上がる（逆は逆）のは常識中の常識です。
　　ところが、新古典派の理論は、まったく正反対のことを言うのですから、驚きです。彼らは、それを図で説明するために、まず実質賃金率を縦軸に、雇用量を横軸に取り、次いで右下がりの労働需要曲線と右上がりの労働供給曲線を描きます。こうすると両者は一点で交わりますが、その点（雇用量N、賃金率w）を均衡点と呼びます。そこで彼らはおもむろに宣言します。これは市場均衡点であり、すべての市場参加者（企業者も労働者も）が満足する点である。しかるに（と彼らは続けます）政府が労働保護政策を実施したり、労働組合が労働市場に介入するので、実質賃金が均衡点より高くなってしまう。そして、その結果、労働供給が労働需要より多くなり、失業（時間）が生じてしまう。失業を減らすためには、実質賃金が下がるようにすること、つまり政府が労働保護をやめ、労働組合も活動をやめることが必要である、と。
　こうした言説、つまり失業を減らすためには実質賃金を引き下げることが必要だと言う言説は、大学でも「労働経済学」で教えられているのですが、それが実に奇妙な珍説愚説の類いであることは、ケインズを含め多くの経済学者によって明らかにされてきました。その幾つかのポイントを紹介します。
　・実は、右上がりの労働供給曲線は、負の限界効用の逓増の仮定に依拠しています。つまり、労働者が一時間ずつ労働時間を増やしてゆくと、負（マイナス）の効用が増えてゆきますが、その増え方（負の限界効用）が増えてゆくということです。
　しかし、私は寡聞にして、負の限界効用を測定することに成功した人が一人でもいるという話を聞いたことはありません。また労働供給曲線はすべての人が満足している点の集合とされていますが、信じるに足りません。さらに人々は自由に労働時間を選択できるということになっています。しかし、それが絵空事であることは言うまでもありません。さらに極めつけは、失業が労働時間で測定されていることです。しかし、そんなことがありえないことは（多分）中学生でも知っていることです。
　実は、新古典派の理論が描く失業というのは、すべての人が雇用されていて何時間か働いていることを前提し、さらに各々の労働者が（例えば）あと1時間働きたいと思っているのに、労働時間に対する需要が不足しているため（企業者が望まないため）働けないといった事態を指しています。（これは彼らの説明から論理必然的にそうなります。）しかし、そのようなことは仮想の世界のおとぎ話でしかありません。　　
　・新古典派の労働市場論は、「短期」の理論です。短期というと聞こえがいいかもしれませんが、無時間ということです。時間のない世界の話です。ですから、私が下図のようなグラフを示しても、これは短期の理論ではなく、時間の経過に沿った動態だというかもしれません。
　しかし、もしそのような反論があれば、私としては次のように言いたいと思います。「あなたは、自分の理論をどのように実証するのですか」。昔、カール・ポパーというドイツの哲学者は、科学が形而上学でなく経験科学といいうるためには、反証可能性の実在が必須だといいました。実際には、新古典派の労働市場論は、このポパーの反証可能性をそもそも欠いた主張（思想、教義）に過ぎません。もし反証可能性があるというなら、現実の、時間経過とともに変化する、動態的な経済に即して、どのように実証および反証することができるのか、是非とも聞きたいところです。しかし、新古典派の理論家たちは、この理論について深く追求されたくないようであり、私はついぞ耳にしたことも、文字で読んだこともありません。