地方公務員の給与削減？ 安倍首相、冗談でしょう？

　安倍内閣の麻生氏が地方公務員の給与削減を要請したとか？　国家公務員の7.8パーセント、２年間の削減にならって地方公務員も削減するべきと要請したと報じられています。
　しかし、安倍首相は、景気対策を重視して国債発行を過去最高の52兆円とし、2パーセントのインフレターゲットを設定し、そのために量的緩和を初めとする金融緩和策を行なうと発言しています。
　一方で、景気をよくするといって金融緩和と財政支出をしながら、他方で公務員の給与を削減するというのは、本末転倒の矛盾した行動だということが安倍氏には理解できていないのでしょうか？　もしそうだとしたら、とても残念なことなので、それが矛盾していることをここで教えてあげたいと思います。
　一国の経済では、生産と所得は事後的に一致します。そこでそれをYで示します。
　ところが、Yは、分配面から見ると、賃金Wと利潤Rに分かれます。式では、
　　　Y＝W＋R
　一方、所得は支出されて、有効需要を構成します。消費支出をC、投資支出をI、政府支出をG、輸出をX、輸入をMとすると、数式では、
　　　Y＝C＋I＋G＋（XーM）
　さて、地方公務員の給与は、特に疲弊した地方では、人々の所得の中でも重要な部分を構成しています。それを削減すれば、Wを削減し、そこでWからの消費支出を削減します。例えば給与を削減された人は、外食をしなくなったり、節約しようとして様々な支出を減らすでしょう。そうすれば、そうした支出に依存していた別の人々の収入も減少し、その結果その人々の支出から生まれる消費も低下します。
　世の中には、不景気になると人気取りの政治家（ポピュリスト）が現れ、大衆の味方をするふりをする人々が現れます。民間の人々が苦労しているのに、公務員はのうのうとしている、といったところでしょうか。
　しかし、公務員の給与を削減すれば、まわりまわって自分たちの所得も減少するという悪循環が生じることは眼に見えています。
　一方で、景気を刺激するとか雇用を拡大するとか言いつつ無駄なお金を出しながら、他方では、景気にとって最も重要で本質的な給与の引き下げをはかるなどもっての他です。
　安倍さん、本当は冗談でしょう？